「共産党はシロアリ」前原氏発言
枝野のは謝罪 ・いよいよ民主党は分裂へ秒読み
民主党の枝野幹事長は18日の記者会見で、前原誠司元代表が共産党を「シロアリ」と発言したことについて、「今後も共闘すると思うので、駆除すべき害虫という意識は全くない」と述べ、同党の山下書記局長に「失礼な表現があって申し訳ない」と謝罪したことを明らかにした。
前原氏は14日の読売テレビの番組で「共産党の本質はシロアリみたいなものだ。協力したら(民主党の)土台が崩れていく」と語っていた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151118-OYT1T50112.html?from=ytop_main4
>「共産党の本質はシロアリみたいなものだ。協力したら(民主党の)土台が崩れていく」
当然の事を言ったまでなのに、わざわざ謝罪する枝野幹事長。
左翼共産主義者の枝野にして見れば、仲間を貶されたので何も言わない訳には行かなかったのかな。これが岡田ー枝野路線ですから、もう民主党の保守派はさっさと別れた方が良いでしょう。
前原グループ 安住淳氏など15名
細野グループ 黄川田徹氏など13名
野田グループ 野田佳彦元首相ら10名
この38名が党を割ればこちらに合流する人も多くなると予想します。
この分裂した側に江田グループなどや民主党から維新に鞍替えした人達を合わせれば、かなりの人数が集まるかも知れない。
しかし、そうやって人を集めるよりも、「現在の反米親中路線には着いていけない」と民主党を出て行った方が、日本の政界で生き残る確率は高いと思います。先ずは左派とは袂を分かつべきです。
枝野の発言は覚えておく必要があります。
>「今後も共闘すると思うので、駆除すべき害虫という意識は全くない」
ここまで言うからには、これまでの岡田の発言とは違い。共産党が唱える国民連合政府なるものに賛同していると見て間違いない。
もう、明確に共産党との連立政権を目指します・・・・・と言った方が分りやすい。
シロアリというのは健全な状態の材木にはつかない。腐った木で繁殖する、もう民主党というのは腐った材木なので、保守派はいつまでもしがみついている場合ではない。今が決断の時だと思う。
前にも書いたがゴミは散らばさないでまとめて置いた方が良い。政界のゴミは共産党と民主党の左派です。後小沢率いる一派もありますが、これらのゴミは一緒になれば非常に分かり易い。
もう、反日政党は「特定アジア政党」として分別して「ゴミ扱い」すべきでしょう。だってゴミですから仕方ない。
年内中に前原氏などは民主党を離れると思う。12月31日までに新党を届け出れば、政党交付金が議員数によって来年度からは交付されます。
脱党組にすればその国民の税金くらいしかアテに出来そうもないのが現実です。本来ならば国民から小額でも広く寄付金を募って出直すべきなのでしょうが、この人達に今魅力を感じる国民は少ない。
民主党から保守系の人達が一挙にいなくなれば、残された者は労働組合の出身者や韓国・中国と親しい者達だけになります。
当然有田芳生なども残りますが、この方が「有田芳生を落選させる会」としては願ったりの展開となります。先ずはここは前原氏などが民主党から出て新党結成に期待をかけたいものです。
しかし、他力本願ではいけない、やはりここは自分達の運動で「有田芳生を落選させる会」による落選運動を盛り上げていかねばと思います。
今月29日には関西に出張して関係者と話をしようと思っていましたが、29日には東北でも偽装難民受け入れ反対の街宣が行なわれることになりました。
地元での活動を今年は重視して参加していたので、これを外す訳には行きません。よって大阪方面への出張は12月に変更させて頂きます。尚、関西方面でヘイトスピーチに反対している活動家との共闘を考えておりますので、詳しい方がおられましたらばメールで連絡下さい
サイトのご紹介
ヘイトスピーチ規制に反対

私たちは、大阪市のヘイトスピーチ規制の動きに反対するために、大阪市市民局人権企画課に当署名を提出し、ヘイトスピーチ規制に反対する旨とその理由を伝えました。
もし大阪市で全国初のヘイトスピーチ規制条例が成立してしまうと、それがモデルケースになり、日本全国の多くの自治体でヘイトスピーチ規制がされてしまう危険性があります。
したがって、大阪市が企てているヘイトスピーチ規制を、何としても阻止しなくてはいけません。
なお、ヘイトスピーチ規制における憲法上の問題点は、主として以下の4点が上げられると思います。
�� 表現の自由(憲法21条1項)について
ヘイトスピーチを規制するという名目で、在日韓国人に対する批判や在日特権についての批判の全てが法規制される危険性があります。これは、日本人の「表現の自由」を奪う行為であり、極めて深刻な人権侵害です。
�� 法の下の平等(憲法14条1項)について
このヘイトスピーチ規制の内容が、在日韓国人に対する批判をおこなう日本人のみを取り締まりの対象とし、日本人や日本国に対する批判をおこなう在日外国人を取り締まりの対象としないのなら、「法の下の平等」に反し許されません。
�� 明確性の原理(憲法31条)について
このヘイトスピーチ規制は、ヘイトスピーチの定義を未だに明らかにしていません。規制しようとするなら、まず「ヘイトスピーチの定義」を明らかにしてから規制を検討すべきです。「ヘイトスピーチの定義」を曖昧にしたまま法規制することは、「明確性の原理」に反し許されません。
�� 国民主権(憲法1条)、参政権(憲法15条1項)について
このヘイトスピーチ規制が、「民団」や「コリアNGOセンター」等の外国人の団体の圧力によるものならば、日本国民のみに与えられている「国民主権」や「参政権」を踏みにじるものであり、日本国民に対する人権侵害です。
最後に、できましたら、ご家族やお知り合いの方々に、ヘイトスピーチ規制の不当性と危険性をお伝えしていただければ幸いです。
ヘイトスピーチに反対 サイト
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