発覚した在日特権
今までは配当、相続税を払わないできた。
←ブログランキング応援クリックお願いします。新韓銀株主７億円申告漏れ 在日数十人、配当や相続で［共同通信］
韓国の大手金融機関新韓銀行に出資した在日韓国人の株主数十人が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１３年までの数年間に、韓国に開設した口座に保有していた新韓銀行（新韓フィナンシャルグループ）株の相続、譲渡や、 配当金などで少なくとも７億円の申告漏れを指摘されたことが１０日、分かった。
５千万円以上の海外財産を持つ富裕層に昨年から提出が義務付けられた国外財産調書をきっかけに国税当局が調査していた。
関係者によると、相続税や所得税の追徴税額は過少申告加算税を含め１億円超で、大半が修正申告したとみられる。
引用元：http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091001001827.html
先ずこの新しい制度から見て行くことにしましょう。
平成２４年度税制改正で創設された新しい制度です。 日本に居住しており、その年の12月31日時点で総額5,000万を超える国外財産（預貯金・不動産含む）を有する場合、その年の翌年3月15日までに「国外財産調書」というものを提出しなければならないというものです。 「国外財産」とは、「国外にある財産をいう」こととされていますが、「国外にある」かどうかの判定は財産の種類ごとに行うことと決められています。 つまり、これまで確定申告する必要がなかった方も、海外に株式や土地などを保有する場合は「国外財産調書」を提出し、申告する必要があるのです。
どういう場合に国外財産調書の提出が必要？
１．非永住者を除く、居住者の方（12月31日の現況による）で、
２．12月31日において、5,000万円超の国外財産を有している方
が対象となります。
※居住者とは、国内に住所を有する方又は、現在まで引き続いて1年以上居所を有する方をいいます。非永住者とは、日本の国籍を有しておらず、かつ過去10年間以内において国内に住所又は居所を有していた期間が5年位かである方をいいます。
報告が必要となる国外財産とは？
財産の種類に関係なく、その年の12月31日において、財産の価額の合計額が5,000万円超の国外財産が対象となります。
１．不動産の場合はその所在
２．貯金の場合は、その貯金の受け入れをした営業所の所在
が対象となります。
※国外財産の価額は、その年における「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」によることとされています。また、邦貨換算は12月31日における外国為替の売買相場によることとされています。
罰則はあるの？
平成27年1月1日以降に提出すべき国外財産調書について正当な理由がなく提出を怠ったり、虚偽記載をした場合は
１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
に処されます。
以上
＞日本に居住している外国人の方。
まさに在日韓国・朝鮮人の方が当て嵌まります。
＞海外に金融資産があるかた。
これが在日富裕層と言われる一握りの方々です。
2014年12月20日 - 貧富の差が拡大する日本社会 在日富裕層と日本人ネット難民 ブログランキング ← ブログランキング応援クリックお願いします。 我が国も米国のように貧富の差が拡大し、 それは絶望的なまでになっているのではないか。特に若年層における ...
在日の一部の富裕層は日本の格差社会を象徴するようになっています。巨万の富を持つ在日富裕層がこれ以上の力を持てば、違った意味で在日を追放するような声が出て来るかも知れません。
既に在日のサラ金の御曹司やパチンコ経営者の親族の会社などはシンガポールや香港などの外国に移し日本に税金を払おうとしません。散々日本社会であくどい金儲けをしておきながら、日本国家には税金を払わない。
そんな在日富裕層は日本から出て行って欲しい。これがヘイトスピーチなどと言うならばそんなものは全く気にする必要もありません。
在日富裕層は日本の社会から出て行け！
私は来年このスローガンを掲げたデモを主催して果敢に戦うつもりです。
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在日朝鮮人の全資産没収! 国税庁がタックスヘイブンに財産を持つ「日本人」のリストを大量入手! 大半がパチンコや消費者金融
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/222.html
投稿者 墨染 日時 2013 年 6 月 02 日 10:58:49: EVQc6rJP..8E.
http://www.news-us.jp/article/364862218.html
在日朝鮮人の全資産没収!
国税庁がタックスヘイブンに財産を持つ「日本人」のリストを大量入手!
大半がパチンコや消費者金融、風俗関係者か!
世界中で悪質な脱税を取り締まる流れに! 孫正義や柳井正、秋元康、西村博之ら著名人も対象の可能性あり!
2ch「何このワクテカ感ｗ」「世界中で各国のリストが共有されつつあるな」「日本人かと思ったら通名だらけでした、みたいな展開」「在日の帰国ラッシュが始まるぞ」
【徴税/金融】国税庁、タックスヘイブンに財産を持つ日本人のリストを大量入手 [06/01]
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。
この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。
国
税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確
認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査するこ
とにしています。
こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としています。
来年からは海外に５０００万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度も始まることになっていて、国税庁は適正な申告を呼びかけています。
（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html）
実際にこんな話もありました。
消費者金融大手の武富士（会社更生手続き中）の創業者、武井保雄元会長（故人）の 長男で元専務の俊樹氏（45）が、生前贈与を受けた海外資産に約1330億円を課税され たのは不当だとして取り消しを求めた訴訟の上告審判決が18日、最高 ...
2014年5月16日 - 武富士の創始者が長男を香港に在住（名前だけの香港支店をつくった）させ、香港在住 時に武富士の株式の多数を所有して ... 当時の相続税法では、海外の居住者が海外の 財産を贈与または相続で取得した場合は課税対象外となり、贈与税 ...
以上
日本人が真面目に納税しているのに、在日は納税の義務を果たそうとしていないと言われてきました。これはそれを実証したことになります。この法改正がなければ、いまでも税金逃れを行なっていたことでしょう。
日本で稼いで朝鮮半島に隠して税金も払わない。まさに「在日特権｣が暴かれた訳です。
これは名古屋国税局の調査ですから、全国でやったら膨大なものになるでしょう。まさに氷山の一角に過ぎません。
この制度が出来たときに、先ずこの在日の資産隠しや脱税が一番先に見つかるのではないかと予想されていましたが、その通りになりました。
在日の本性を見る思いです。パチンコ店のオーナーなどが多いのでしょうね。散々日本人を食い物にして、日本で稼いでいながら脱税して、その金を韓国で運用して儲けて又税金を払わない。
このような在日富裕層を本当に日本から叩きだしたいものです。勿論財産は没収と言うことで良いでしょう。(これは願望です・笑)
日本国の為になどという気持ちはサラサラないのでしょう。在日特権と言えば日本国民でもない韓国人などへの生活保護支給が問題とされていますが、私は前々から主張しているように、この一部の在日富裕層こそが一番の社会悪だと思います。
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル市）の株を保有する愛知県内の在日韓国人数人が、海外財産の報告を怠るなどし、名古屋国税局から株の配当や譲渡所得、相続など約六億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。国内の大口株主が保有する同行の株資産は総額一千億円を超えるとみられるが、大半が報告されていない可能性があり、税務当局は多額の申告漏れがあるとみて、全国的に調査を始めるもようだ。
日本の居住者は国籍を問わず、海外で得た所得も課税対象になる。国税当局は昨年から、五千万円以上の海外財産を持つ人に、資産の種類や金額を記載する「国外財産調書」の提出を義務付けた。ただ、調査権限が及ばない海外は所得者の自己申告に頼らざるを得ず、調書の未提出や記載漏れが多いとみられる。
今回は日韓の租税条約に基づいて提供された情報を端緒に、名古屋国税局が同行株の保有者を照合し、申告漏れが発覚したもようだ。一度にこれほどの規模で、個人の海外財産が把握されたのは極めて異例。
関係者によると、愛知県内の株主が指摘を受けたのは、二〇一三年までの三年分。韓国で一部課税された分を差し引いた税額と、過少申告加算税を含めた追徴課税は一億数千万円に上り、ほぼ全員が修正申告を済ませた。
指摘を受けた株主は、銀行設立当初からの出資者やその親族ら。銀行の資産規模の拡大で保有株の価値が膨張したが、株の配当や譲渡などで多額の利益を得たり、株主が死亡し親族が株を相続したりした際、申告しなかったとされる。
株主の一人は本紙の取材に「税務署の考えと異なることはあったが、過去にさかのぼって配当所得を申告して納めた」と話した。
＜新韓銀行＞ 戦後に日本で起業し、成功するなどした在日韓国人３４１人が、在日企業の祖国進出を促すなどの目的で、１９８２年、資本金２５０億ウォン（当時の為替で約８０億円）を出資して創設。韓国初の民間設立銀行となった。その後韓国の有力銀行と合併するなどし、新韓グループ全体の資産規模は国内４位に成長した。近年は外国人株主が増え、在日韓国人の株保有率は２割を切っている。
中日新聞報道
＞国内の大口株主が保有する同行の株資産は総額一千億円を超えるとみられるが、大半が報告されていない可能性があり、税務当局は多額の申告漏れがあるとみて、全国的に調査を始めるもようだ。
このような名古屋の在日富裕層とは、どのような人物なのか？
頭に浮かんだのはこの人物です。勿論断定は出来ませんが、このような巨額な資産がある人はやはり限られています。
趣味はゴルフと金儲け…在日韓国人界の“重鎮”信組前理事長の裏の顔は「ソープ王」だった
江戸時代の遊郭の流れをくむ東京・吉原で最大級のソープランド店グループを 陰で牛耳っていたのは、在日韓国人界の大物だった。グループが売春で得た売上金の 一部を受け取っていたとして、警視庁保安課は今月、 組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で、名古屋市名東区、 信用組合愛知商銀前理事長、権東鉉容疑者（７６）ら韓国籍の３人を逮捕した。
周囲に「趣味はゴルフと金もうけ」とうそぶいていたという権容疑者。 パチンコ店グループの創業者として成り上がり、金融機関での表の顔を隠れみのに 風俗界の裏側にも手を広げていった。 *+*+ 産経ニュース +*+*
女性従業員６００人超、吉原最大級ソープ経営者ら３９人逮捕 売り上げ１００億円超
東京・吉原地区で売春場所を提供したとして、警視庁保安課などは売春防止法違反（売春場所提供業）容疑で、同地区最大級のソープランドグループ運営会社「サン・ワールドホールディングス」（東京都台東区）社長、小松崎伸男容疑者（６７）＝同区西浅草＝ら３９人を逮捕した。
同課によると、小松崎容疑者は同地区で「オレンジグループ」と称して８店を経営。平成２２年４月ごろから女性従業員計６３４人を働かせ、約１０１億円を売り上げていた。小松崎容疑者は容疑を認めているという。
８店はそれぞれ同地区で営業届を出していたが、小松崎容疑者らが売上金をサン社の口座に集め、各店従業員への給与などを支払っていたことから、同課は届け出のないサン社が経営合理化のために８店を一括管理していたとみている。
逮捕容疑は２７日、経営するソープランドで、女性従業員が客に売春するのを知りながら個室を提供したとしている。
（産経新聞）
このニュースは現在もオレンジグループ - 吉原Wiki - Seesaa Wiki（ウィキ）
に掲載されていますが、そのウィキには経営者が在日韓国人のパチンコ経営者であるとの記述は一つもありません。
この吉原のソープランド８店舗が捜査された際にはテレビも各社が争って報道していたのに、経営者が在日韓国人と分かったら、その後は全く放映しなくなった。
各スポーツ新聞紙もそうです。大々的に記事にしていたのは最初だけで、その後テレビと同じように経営者が在日韓国人と分かったら、その後の記事は見当たらなかった。
テレビも新聞も在日だからなのか？或いはパチンコ店オーナーだったからなのか？いずれにしてもこのようなタブーは絶対に許せません。
吉原のソープランドの権利を買う会社を設立し、その会社に当時理事長をしていた愛知商銀から１０億円の融資をしていました。日本の金融機関はこのような売 春を目的とする営業会社には融資しないので、現在吉原ソープランドの８０％近くが在日関係の配下にあると言われています。
朝鮮玉転がしのパチンコで依存症にさせられ、全ての財産を奪われて、ソープ嬢に転落する女性が後を絶ちませんが、そこで待っているのも実はパチンコ経営者の在日韓国人と言うわけです。
さて前回もお知らせしたいようにこの権東鉉の経営するキング観光は、かつてパチンコの景品を換金する行為を直接パチンコ屋が禁止されているにも関わらず、それを行って風営法違反（遊技場営業者禁止行為）で摘発されています。
本来、このような犯罪で摘発されたものは、二度とパチンコの営業許可は下りない筈なのに、このキング観光は別名義の会社で現在もパチンコ店を経営していま す。そのやり口というのは、前の会社の営業許可を一旦返上し、その後で直ぐ新しい会社で営業許可をもらうというものです。
以上
民主党政権では絶対出来なかった。安部ー麻生ラインだからこそ出来た「在日特権つぶし」であることは間違いありません。
＞総額一千億円を超えるとみられる
しかし、この数字には本当に驚きました。在日同胞が生活保護を受けて日本に迷惑をかけているのだから、せめてその罪滅ぼしの為に自分達で面倒見てやったらどうなのよ。
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