日本人に対する言論弾圧を諦めない連中
自由社会はかろうじて守られた。(3)
民主議員「ヘイトスピーチは表現の自由に含まれない」 国会で規制法案求める集会
特定の民族などへのヘイトスピーチ(憎悪表現)の規制を求める市民団体主催の集会「STOP HATE SPEECH〜今こそ人種差別撤廃基本法の実現を〜」が2日、国会内で開かれ、民主、社民、共産各党などの国会議員が出席して参院で審議中の「人種差別撤廃施策推進法案」の早期成立を訴えた。民主党の小川敏夫元法相は「表現の自由は大事だが、ヘイトスピーチが表現の自由に含まれるはずがない」と強調。関西学院大学のキム・ミョンス教授らが自身の差別体験を紹介しながら法案の必要性を訴えた。主な国会議員の発言の詳細は以下の通り。
【民主党・小川敏夫元法相】
参院法務委員会で審議に入った。皆さんは総論賛成で、表だって反対する人はない。賛成とは言っても、私どものように本当に成立させたいという人と、反対と言えないから賛成しているだけの人があぶり出されてきた。しかし、賛成と言っているのだから、賛成という形で法案をまとめていただかなければならない。
表現の自由はもちろん大事だけど、ヘイトスピーチが表現の自由に入るわけではない。
いろんな意見もあるが、なんとか4党(自民、公明、民主、維新の各党)協議の中で、最後は国会が一致して、「このヘイトスピーチは許されない」という規制法を成立させようと頑張っている。なかなかパッといかないが、着実に進んでいるような状況だ。
委員会審議というのは、先に(法案が)審議に入ったら、それが終わるまで次に入らないという決まりがある。政府は刑事訴訟法改正案という成立させたい法律があり、「ヘイトスピーチを棚上げして、そっちの審議に入れ」と言うから、「それは冗談ではない。このヘイトスピーチを成立させることの方が先だよ」と頑張っている。
私どもが刑訴法改正案を妨害するために、あれは反対だから良いのだが、刑訴法改正案を妨害するためにヘイトスピーチを利用しているかのような新聞論調もあるが、そうではなく、ヘイトスピーチをしっかり対策・規制する法律を作ろうと思って一生懸命頑張っている。皆さまの日頃の努力にしっかり答えていきたいと思うので、よろしくお願いします。
【共産党・池内沙織氏】
共産党は民族差別をあおるヘイトスピーチは根絶すべきだという立場で、立法措置も含めて政治が果たす重い責任があると訴えてきた。今回、議員立法で提案している法案は大いに国会で議論をすべきだし、国会での審議、現場でのカウンターの皆さまの取り組み、市民団体の運動、自治体の取り組み、研究者のご意見などが積み重ねられてきた到達点をしっかりと踏まえて、議論を重ねていくことがとても大事だと思う。
特に(人種差別の)定義にかかっては、先日、委員会で(共産党の)仁比聡平参院議員が議論をさせていただいたが、「許されないヘイトスピーチとは何か」「差別的な表現とは何か」を明確にしていくことが、ヘイトスピーチを根絶していく大きな力にもなり、また乱用を防ぐことにもつながると思う。私も路上でヘイトスピーチに怒りを表現してきた人間の1人だ。そして差別のない社会で生きていきたいと思う人間の1人だ。オープンな議論をしっかりと重ねて、国会の責任、政治の責任を果たすつもりだ。皆さんとともに頑張ります。
【社民党・福島瑞穂副党首】
議員連盟で法案を議論し、民主党、社民党と糸数慶子参院議員(無所属)と一緒に参院に提出し、今(参院法務委で)審議中だ。採決しないなんて、あり得ない。反対できないけど賛成したくないというか、この採決しないというのがおかしくて、国会に上がった法案はしっかりと議論し、なんとしても国会成立を目指したい。そのタイムリーなときに、こういう会を開いていただいたことに心から感謝する。
ヘイトスピーチは「魂の殺人」だし、何とか止めなければならない。そして、もうひとつ、男女共同参画社会基本法や障害者差別解消基本法など、いろんな基本法がある。男女共同参画社会基本法ができれば、その後、DV(ドメスティック・バイオレンス)防止法ができたり、いろんな法案につながっていく。だから、今回出した法案は理念法で、罰則規定はない。しかし、この人種差別は良くないという、そのためのさまざまな仕組みを作ったり、啓発をしたり、審議会を作ったり、いろいろやりましょうというのが、その次に必ず発展していく。
今日の勉強会に参加して、(関西学院大学教授の)キム・ミョンスさんのお話を聞きながら、実は女性差別撤廃委員会が複合差別について、「日本政府は調査せよ」と言っていて、実は(福島氏が)大臣だったころも、今もさまざまな女性たちと取り組んできて1度も調査していなかった。
今日、話を聞きながら、「そうだ、複合調査をしろと言ってきたが、大本の差別の調査をやってきていないんだ」という当たり前のことだが、複合差別の調査を女性であり、人種差別を受けるということの調査もさることながら、大本の調査が、実態がどうかということも含めて、やはりやっていくべきだし、そのことを生むのが、人種差別撤廃施策推進基本法案であると思う。
まず第一歩を踏み出せば、さまざまな政治的な施策を打っていくことができる。
女性差別だって、さまざまな形で取り組んでいるが、ぜひ9月27日の会期末まで、なんとしても安全保障法制、戦争法案や労働者派遣法改正法案など、いろんな点で国会は熱くなっているわけだが、なんとしても今国会、参院法務委員会で採決、必ず可決し、参院本会議で実現できるよう一緒に力を合わせていきましょう。私もその立場で頑張っていく。(続く)
http://www.sankei.com/politics/news/150902/plt1509020030-n1.html
油断はできません。どうもこの連中は諦めてはいないようです。
>民主議員「ヘイトスピーチは表現の自由に含まれない」
こんな事を言っていますが、これは嘘です。刑法に触れない限り何を言っても良いというのが我が日本社会です。
勝手に「ヘイトスピーチ」などと決めて、我々日本人の自由な声を圧殺しようとしています。非常に危険な連中であり、今後も警戒をすべきです。
法務省でさえも「ヘイトスピーチ」の明確な定義を示さないと言うのに、どうしてそれが表現の自由に含まれないなどと言えるのでしょか?
ネットに挙がっていたので紹介します。

やはり、これらの人が言っている言葉には重みを感じない訳には行きません。
ヘイトは悪いとか良いとかは区別が出来ないと言っています。それを自分達の都合のいいように区別するというのは、正に言論弾圧であり、絶対に許せないものです。
<悪い言論にも言論の自由> このキーワードで検索したらこのような文章がヒットしました。
悪い言論にも言論自由
2010年12月22日 00:52
まず何よりも言論自由とは尊いものです。自由と呼ばれた上に、よい言論はもとより、悪い言論にも自由があるべきです。
現実には、なぜよい言論は良いというか、それは国家にとって利益を齎す、また良い影響を生かす言論だからと思います。もちろん、悪い言論はある程度で良くない影響を生かすかもしれませんが、それは必ずわるいとはいえないのです。
たとえある国には不公平や人権問題が存在するということは自由にマスコミで宣伝されればその国にとって利益や形象に損があるに決まっているのです。しかしながら、国際化を背景に その国は世論に迫られて体制改革をせざるを得ないでしょう。そうすると、国民の待遇が改善されるにちがいないのではないですか。だからといって、悪い言論は絶対にわるいとはいえないです。
一方、勿論良い方向に向けて努力しなければいけませんが、いろいろな問題点や現状を知って、互いに理解を深める事は非常に重要です。自由に自分の意見を発言できる環境を喜ばしく思います。自国を愛するのは必要な事ですが、盲目な愛は真実を見逃ししかないのです。客観性を持って物事を見て、良い面も悪い面も分析できてはじめて、正しい判断が下せると痛感します。
Clip to Evernote
http://lang-8.com/157102/journals/736701
しかし、左翼は言論弾圧が好きですね。現在この言論弾圧に積極的なのは左翼と在日韓国朝鮮人と仲良しの人達ばかりです。
良い悪いの議論はここまでとしますが、ようするにヘイトスピーチ禁止法案を成立させた場合、
★何がヘイトスピーチなのか?
★その適用範囲をどのように決めるのか?
いずれもハッキリしません。
韓国人は日本から出て行け!
これが何故ヘイトスピーチで禁止され、言うと逮捕され罰せられるのか?
日本に出稼ぎに来ている韓国人売春婦。
同じく出稼ぎに来ている韓国人のスリの集団
日本で悪いことばかりしているような在日韓国人(特定の個人を事実を挙げて批判)
これらは全て禁止されてしまうのか。規制派の狙いは正にそこにあります。
「特定の民族」って朝鮮人のことでしょう。つまち朝鮮人を批判する日本人を片っ端から捕まえてぶち込めという法律を作りたいわけですね。
とてもじゃないが、承諾できません。「特定の民族」は批判されるだけのことをしているから、批判されているのです。
日本人拉致問題がその良い例です。日本人を拉致するような朝鮮人は日本から出て行け!
これが彼らの言うヘイトスピーチなのです。フザケルナと言いたい。
お1人でお悩みの方、是非ご相談下さい!


9・21カルト創価学会・外国人犯罪追放デモ
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=852
【主催】政教分離を求める会 有門大輔(同会副代表)
【共催】護国志士の会 外国人犯罪撲滅協議会 NPO法人外国人犯罪追放運動
