維新政党・新風と政策研究会
「在日特別永住許可を廃止」の具体的作業とプロセス
←ブログランキング応援クリックお願いします。 何年ぶりでしょうか？新風の下期全国政策研究会を覗かせて頂きました。私は現在党員の一人ではありますが、何の役職もありません。移民問題研究会の講師の一人としてお話を昨年はさせてもらいましたが、久しぶりに見学させて頂いた。
無役なので勿論発言も控えて聞く側に徹した訳です。今回の政策研究会の討議課題は下記の要点でした。
〜政策公約集と参院選挙重点主張について〜
参議院選挙用のハガキには政策や主張を書きますが、その案に『日韓断交』の文字が挙がっていました。これは決定ではなくこれからブロック会議などを経て正式に決定されると思います。
さて、久しぶりに新風の政策公約に目を通して見ました。
下記の文言に注目です。
★在日特別永住許可の廃止
★帰化・永住権付与条件の厳格化
★外国人の通名禁止
今度は帰化問題に関しては帰化人犯罪者の国籍剥奪が加わるようです。日本に帰化して日本国籍を得ても、日本の神社・仏閣への毀損を繰り返したような韓国系日本人の国籍を取り上げてしまう主張であり、これは安易な帰化を防ぐ意味からも重要だと思った。
さて、在日韓国・朝鮮人などが他の外国人と違って何世代にも渡って日本に永住が可能との「在日特別永住制度」の廃止ですが、これは私が７年前の参院選挙に全国比例の候補者として出馬させて頂いた時の公約でもありました。
当時この特別永住制度の廃止に関しては、マスコミも伝えなかったし、民団や総連からの文句も出なかった。国政選挙においてはこの時が初めての主張だったのではないか？
選挙公報にも書いてあるし、政見放送の中でも主張した。昨今この特別永住制度の廃止を維新の会の橋下代表が口にして話題となった。
橋下代表は在日韓国・朝鮮人を対象にした「特別永住制度」に関して次のようにも述べている。
「特別扱いすることはかえって差別を生む」と制度には問題があるとの認識を示し、ほかの外国人と同様に制度を一本化していく必要があるとの考えを明らかにした。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53079010.html
この発言は一回きりで終わって、深みのある議論になっていない。私は今回新風に望みたいのは、この問題で具体的な作業と、そのスケジュールを示すことではないかと思う。
どうしたら、この特別永住制度を廃止することが出来るのか？取り合えず在日韓国人に関しては、今回の参院選挙を戦う主張の一つとなった「日韓断交」が、それを実現する上で欠かせないものとなる。
ウィキより転載
1965年、日韓基本条約締結に伴い締結された在日韓国人の法的地位（協定永住）について定めた日韓両国政府間の協定（日韓法的地位協定）により在日韓国人に「協定永住」という在留資格が認められた。
これは国外退去に該当する事由が他の外国人と比べて大幅に緩和されたもので、資格は2代目まで継承できることとし、3代目以降については25年後に再協議することとした[15]。
1977年からは在日本大韓民国民団(民団）主導で「差別撤廃・権益擁護運動」が開始され、在日韓国人の参政権獲得運動も始まった。当時、民団は「日本語を使い、日本の風習に従う社会同化は義務」としていた[21]。
1991年、入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行いつつ、同時に韓国人のみが対象となっていた協定永住が朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。また、この時の「九一年日韓外相覚書」には「地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された」と明記された[15]。
以上
日韓断交をスローガンとして参院選挙を戦う以上、竹島、歴史捏造などと同じく、日本に住んでいる在日韓国人問題も争点の一つにしなければならない。
先ずは日本国に住んでいる在日韓国人が現在どのように考えているのか？いずれは朝鮮半島に戻るつもりが、あるのか、ないのか。
それを民団に対して正式に質問することも必要だろう。
かつては【居留民団】と名乗っていた以上、そこに一時的に留まることはあっても永遠に居座るつもりはなかったと思う。
日本に生まれ育ち、死ぬまで日本にいながら、日本人になることを頑なに拒否するその人達の問題こそ、日韓断交という主張の中で具体的プロセスを提示しながら行なうべきだろう。
朝鮮半島への帰還事業の再開も含めてそれは考えるべきだと思います。
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