2015年06月20日

安全保障政策がない民主・共産

 
 安全保障政策がない民主・共産

 左翼の安保反対は中国共産党への警戒感が全くない。

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 民主・辻元氏、安保対案「出さない」と明言

 民主党の辻元清美政調会長代理は19日夜のBSフジ番組で、安全保障関連法案に関する対案や修正案を出さないと明言した。

 「憲法に抵触するかどうかをまだ議論している。根本がまだ不明だ」と理由を語った。岡田克也代表は19日午後の記者会見で対案の提出について「まだ決めていない」と述べていた。
2015年6月19日 22時48分

産経新聞

 民主党が安全保障関連法案に対して反対するばかりで、対案を出さないのは結局は出せないからです。民主党は社民党から流れてきた連中や親中国派の小沢一派などが主流なので、中国共産党の軍拡路線と覇権主義に反対できない。

 日本の国家が現在安全保障の面でどれだけ危機的な状況にあるのかの認識が全くない。南シナ海の諸島を次々に占領して、そこを埋め立てして軍事基地を着々と建設し、事実上南シナ海の軍事的覇権を打ち立てた。

 もし、米軍がアジアから撤退するようなことがあれば、日本の商船はこの国際航路である南シナ海から締め出される。他にルートがなければ日本国家は衰退は免れない。

 米国はそのようなことを許さないと中国共産党を牽制しており、フィリピン政府は自国の軍事基地を米軍や日本の自衛隊に駐留して欲しいと要請している。

 日本の尖閣諸島に対する領空・領海侵犯事件がほぼ連日のように報道されている。これらの状況を見れば、日本が安全保障の上でこれまでとは違った対応を迫られていることは明らかである。

 民主党には反日左翼あがりの辻元や中国での商売しか頭にない岡田などの売国奴ばかりではありません。長島昭久議員のような立派な人もいます。是非リンク先に飛んで長島議員の考えも読んで下さい。

 冷静な目で現下の東アジア情勢を見た時に、日米安保の更なる強化は絶対に必要であり、これなくして日本の国家防衛と存続などはあり得ません。北朝鮮の核開発と核ミサイル開発を阻止する6カ国協議は完全に破綻した。

 もう、日本は米国と運命を共にする以外の道はない。韓国は愚かにも共産中国と結託して反日同盟の側に与してしまった以上、そして何よりも北朝鮮がミサイルに搭載可能な核の小型化に成功したと宣言した以上、日米安保体制こそが日本防衛の要となります。

e03e50f0bf95f1f368e20a67c4ef2ad9  紹介は遅れてしまいましたが、日米のミサイル迎撃体制は着実に進んでおり、その迎撃率はほぼ100%のに限りなく達して来たと言われているほどです。

 
迎撃ミサイルの発射実験成功 日米、共同開発中

6月6日、米ロサンゼルス近郊の米海軍ポイントマグー射場で行われた海上配備型迎撃ミサイルの発射実験(防衛省提供)=共同

 防衛省は7日、日米両政府がミサイル防衛(MD)の一環として共同開発している海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)の初めての発射実験を、米ロサンゼルス近郊の米海軍ポイントマグー射場で行ったと発表した。実験は成功したという。

 SM3ブロック2Aは現在、海上自衛隊のイージス艦に搭載しているブロック1Aの改良版。射程や命中精度などの能力向上を図るため、日米両政府が平成18年度から共同開発に着手。29年ごろに開発を終え、数年かけて海自に配備する予定だ。

 4月に見直した日米防衛協力指針(ガイドライン)では、自衛隊が集団的自衛権を行使する事例として弾道ミサイルの迎撃を挙げている。

 産経新聞ニュース

 以上

 日米による核ミサイル迎撃構想は新たな段階となった。もう数年で核ミサイルの恐怖に怯えて暮らす必要はなくなる。如何に共産中国が核兵器で日本を恫喝しようが、日米の迎撃体制はそれを打ち破る完璧な防護態勢を確立します。

 日米新安保体制とは共産中国を内部から崩壊させ、日本国家の存続を確立させるものです。共産中国が如何に軍事力を拡大しても日米がそれを上回る軍事技術の開発と運用に成功すれば、中国共産党は内部から瓦解します。

 レーガン大統領の時代にソ連と戦った冷戦は実は軍事技術の開発競争でした。圧倒的な科学技術の進歩でそれを勝ち抜いたのが米国だった。敗れた旧ソ連は内部崩壊して瓦解したのは歴史の示す通りです。

 今、米国だけで共産中国と戦うことは出来ない。日本も全面的な協力体制を敷き米国と運命を共にして、この未曾有の危機を乗り越えなければならない。

 今、日米安保体制に反対している連中は国賊・売国奴ばかりです。日本を共産中国に売り渡す愚かな行為を手助けする左翼に騙されてはいけない。もう、民主党の良識派は党を出るべきだと思います。

 

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Posted by the_radical_right at 05:19│ mixiチェック
この記事へのコメント
5
日本共産党は自衛隊廃止を掲げていますからね。とんでもない政党です。
Posted by 川嶋逸平 at 2015年06月22日 04:21
 >民主党政権は日雇い派遣を原則禁止する法改正に踏み切るなど働く人の立場を重視したが

 ここ笑う所?
 極端な円高誘導策で労働者から働き場所を奪った政党の何処が「労働者より」なんだよ?
 「残業代ゼロ法案」なんて印象操作する時点で正体見え見えなんだが。
Posted by エネルギー名無し at 2015年06月21日 19:10
ミサイルの迎撃に成功しているのは日米だけでは無かったか?

これは核兵器を無効にする技術である。
Posted by あ at 2015年06月20日 22:09
安全保障政策がない民主・共産

民主党政権だった頃スパイをいっぱい入れたり、民主党本部あたりでデモとか行えないように安全対策を行ったw
Posted by 互 at 2015年06月20日 22:01
中国に進出してる企業は売国奴と見ていいのではないか。
これだけ敵対宣言してる国に出資するのはおかしい。
Posted by 名前がないよ at 2015年06月20日 21:55
7/8を待たずして、韓国による在日処理が大方けりがつく可能性?在日資産申告の狙い。

http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/40935200.html




6月から始まる当面の主なタイムスケジュ−ルは以下。




2015.6.1  韓国全国民、海外資産申告期限(韓国) 

       http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000040-xinhua-cn

2015.6.30  在外韓国人住民登録証変更期限(韓国)

       http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/29/2014122901404.html

2015.7.1   兵役義務忌避者の個人情報公開(韓国)



2015.7.8   在留カ−ド更新期限(日本)
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/40948693.html
Posted by j at 2015年06月20日 21:28
安保法案に反対する側が言うのは、個別的自衛権でも出来ると。個別では想定外には対処出来ないから範囲を広げ、米国との信頼関係をより深化させておく必要から出されている。より日本を守れるようにしようとしているのに何故反対するのでしょうか。日本は守らなくての良いとでも言うのでしょうか。日米同盟に反対する人は憲法9条を守れと言います。米国の力を排除し自国軍も否定し日本の弱体を目指し日本なんてどうなっても良いと考えているわけです。何故か安保法案に反対する人は原発再稼働に反対です。原発に関しては想定外は無い、原発は事故を起こすと言っているのに、安全保障に関しては想定外を設け、日米同盟があるから戦争になるとまで言います。安全装置はずせば安全になると、日本を破滅させることをめざしているのでしょうか。憲法によって日本が守れないなら憲法を変えるのは本道です。
Posted by 想定外は無い at 2015年06月20日 21:17
軍事同盟がないと他国から攻撃される可能性が高い。特に中国、一国だけでは対抗出来ないとみると、チベットを侵略、フィリッピンの近海を実行支配、ベトナム侵攻、現在でも南シナ海の実行支配圏を拡張している。日米同盟が無くなった時、尖閣諸島、続いて先島諸島、八重山諸島、沖縄本島まで狙うのは明白。日米同盟が無くなった時から日本人の不安の日が始まるでしょう。中立国の基本は全国民が軍人、いつでも駆けつけられるように家に武器を保管しておく、軍事訓練は全員受けなければならない。
Posted by 真にっぽんじん at 2015年06月20日 20:29
軍事同盟とは何か
国会では安保法制が審議され、意味不明な議論が行われています。他国から攻撃される明白な事態がなければ集団的自衛権は行使できないなどと平気で言っています。

日本はアメリカと軍事同盟を結び日本国内には米軍基地が存在します。そのことを知らない国会議員はいないはずです。ベトナム戦争では沖縄から米軍が出動しています。日本はすでに集団的自衛権を行使しているのです。

仮にアメリカと中国が武力衝突すれば、中国は日本を攻撃できます。日本が中国を攻撃しなくても中国は日本を攻撃できます。それが国際法です。攻撃されたくなければ日米同盟を破棄し、米軍基地を全てなくして中立国になる必要があります。

今の日本にそれが出来るでしょうか。共産党と社民党は出来ると言うでしょう。が、両政党とも安全保障策がありません。外交で解決できると言います。それが可能なら何故中国の尖閣侵略を阻止できないのでしょうか。

軍事同盟がある限り、他国から武力攻撃される明白な可能性があるのです。
Posted by にっぽんじん at 2015年06月20日 16:02
4
北朝鮮、「100年で最悪の干ばつ被害」 食料不足悪化の懸念

北朝鮮の国営メディアは16日、同国が「この100年で最悪の干ばつ」に見舞われていると報じた。貧困にあえぐ北朝鮮の食料不足がさらに悪化する懸念が生まれている。

-
北朝鮮で干魃というんだが、毎年、同じ事言ってるよね。学習能力がないというか、そもそも北朝鮮は「耕作」に適さない、という話もあったりするわけです

日本が統治していた頃には、北朝鮮では重工業を推進し、南朝鮮では耕作を推進した。

もっとも、今の北朝鮮では、どんだけ援助しても末端まで行き渡らない。
軍人が独占して、中国の市場に横流しして、私利を貪るだけ。
無駄です
Posted by 北 at 2015年06月20日 16:00
ミンスに良識派なぞ居るんでしょうか?派遣法改正と年金記録流出問題を無理くりセットにして厚生労働委員会をボイコットしたり、委員長に傷害も与えたり、委員長の携帯を盗んで国会内に捨てるなど最悪な連中ばかりです。むしろ維新の方に自公との議論を継続しようとする勢力が居る様なのでまだマシかと思っています。
Posted by 素浪人 at 2015年06月20日 14:44
 >左翼の安保反対は中国共産党への警戒感が全くない

 「警戒感が全くない」のではなく「宗主国様に尖閣諸島と周辺海域の制海権を献上する意図が満々」なだけ。
Posted by エネルギー名無し at 2015年06月20日 14:03
5
.2.

・政務担当首相秘書官 今井尚哉(李尚哉)、首相秘書官 柳瀬唯夫(柳唯夫)、首相秘書官 山田真貴子(韓国人名不明)、首相補佐官(政策企画担当)兼内閣広報官 長谷川榮夫(洪榮夫)らの経済産業省出身の通名使用帰化在日韓国人の首相官邸職員たち。

・人材派遣業=韓国式労働者人身売買業の帰化在日韓国人企業パソナ会長 竹中平蔵(同和なりすまし通名使用帰化在日韓国人 イ・ピョンス)。

・増田寛也(通名使用帰化在日韓国人疑惑)=日本国出生率が他国と異なり近年上昇しているのに、地方消滅を韓国式妄想ステマしまくり、韓国人・共産シナ朝鮮族・共産シナ人の日本国への大量移民を韓国式ゴリ押しステマ中。

・内閣府副大臣 西村康稔(彼の奥様は「私の夫は、日本人です」と言っているけど、背乗り通名使用帰化在日韓国人じゃないの?)=安倍晋三と菅義偉は、経済産業省出身の通名使用帰化在日韓国人の首相官邸職員たちの韓国式ゴリ押しで、内閣府副大臣へ3回連続任命しています。

・内閣府副大臣 平将明=マオニスト=安倍晋三と菅義偉は、経済産業省出身の通名使用帰化在日韓国人の首相官邸職員たちの韓国式ゴリ押しで、経済産業大臣政務官へ1回任命、内閣府副大臣へ1回任命しています。
*****

by長野県J
Posted by 敦子 at 2015年06月20日 12:31
5
.1.

【第2次および第3次安倍晋三政権の首相官邸は、キムチ経団連と内通するキムチ経済産業省帰化在日韓国人職員たちによって乗っ取られてしまっています。キムチ経済産業省とキムチ経団連は、公安案件かつ即時廃止案件だ!】

*****
◆名無しさん@神風安倍政権で日本を取り戻せ 君 Twitter H25/10/13 (加筆済版)
帰化在日韓国人官庁の経済産業省帰化在日韓国人職員の今井尚哉(李尚哉。日本人今井家へ背乗りした在日韓国人系?)という変な奴は、首相 安倍晋三と内閣官房長官 菅義偉へ韓国式取り入り、政務担当首相秘書官として首相官邸職員へ背乗りしてしまった。そして、今井尚哉(李尚哉)は、経済産業省帰化在日韓国人職員の柳瀬唯夫(柳唯夫)を首相秘書官として、経済産業省帰化在日韓国人職員の長谷川榮夫(洪榮夫)を首相補佐官(政策企画担当)兼内閣広報官として、その後暫くして、総務省で無能の烙印を押され総務省を解雇され帰化在日韓国人官庁の経済産業省が採用した山田真貴子(韓国人名不明)を首相秘書官として首相官邸職員へ背乗りさせ、首相官邸を丸々経済産業省帰化在日韓国人職員によって乗っ取ってしまった。ちなみに、今井尚哉(李尚哉)は、帰化未帰化在日韓国人団体の経団連の第9代会長の今井敬の甥である。内閣官房参与(特命担当) 飯島勲は、経済産業省帰化在日韓国人職員たちによって乗っ取られてしまった首相官邸スタッフ陣を見限っている。

◆永田町・霞が関担当 千沙都(ちさと) 女史 コメント H27/5/XX (加筆済版)
それに、現在、下記のさもしい人物たちは、グローバル構造改革バカ(規制改革・規制緩和、国家戦略特区=韓国式人民公社、道州制=地方行政韓国化、入管法制緩和、外国人留学生と外国人労働者などの実質的外国人移民の受け入れ、発送電分離、ガス導管分離、キムチ経済産業省重用)の首相 安倍晋三と内閣官房長官 菅義偉へ韓国式取り入っています。
Posted by 敦子 at 2015年06月20日 12:27
長島を買い被りすぎですよ。

松原や長島は保守的な人達を民主党に寄せる客寄せパンダ以外の何者でもない。
事実、長島や松原は民主党では全く影響力がない。それなのに民主党にい続けるのは、基本的に民主党の売国政策に同意してるかにほかならない。
Posted by グナッシー at 2015年06月20日 11:48
 本当だったらマスコミがもっと日本に迫っている危機を報じなければいけなにのに、あまりにも左翼偏向して南沙諸島の埋め立てもあまり真剣に伝えてくれません。
 平和ボケになってしまうのみ無理からぬことです。
 明日のサンデーモーニングも「集団安全保障反対」の予定調和で話は進むんでしょう。もう見たくありません。
 また安全保障というと武力攻撃だけではありません。
 MERSによる健康被害が起こるかもしれない事態に、今日の朝のNHKニュースはまるで気の抜けたビールのようで、全然緊張感がありませんでした。

 たよるのはネット情報だけというのも心もとないので、もっとテレビの現場スタッフには頑張ってもらいたいんです。
Posted by 中田聡 at 2015年06月20日 11:01
安全?保障?政策?
何にもない与党統一教会自民+なんみょう公明
Posted by 反体制 at 2015年06月20日 10:08
 辻本女史は弁護士というが、それでは飯が食えないので、議員となっているに過ぎない人だと私は見ている。
 わが国はすでに崩壊している。最高裁で外国人の生活保護は憲法違反と出ている。(大東亜戦争で、多くの海軍戦艦、空母がしづんでいる)したがって外国時の生活保護はやめることが憲法を尊重することです(したがって戦争をやめることがというより船がしづんでいるから、やめざるを得ない)。
 まづそれをしてから、集団的自衛権について、裁判所に辻本女史は訴えることだが、弁護しあがりだから、一に金、二に金で、しても儲けがない裁判だからしないにすぎない。国民すべては見通していることに彼女は自分は司法試験を通過したえらい女だと自身おもっているから、みえない。元も仲間がいるがその連中とつるんでいるに過ぎない。
 わが国には明治以降バイカル博士の伝統を継ぐ、知識人がうようよおり、今回も集団的自衛権で出てきたが、連中歴史という概念、仏法で言う、アラーヤ識をしらないなあ。
 どちらにしても、能力がない人ですね。つまり誰も彼女に仕事を頼む人はいないというこだと私はおもうなあ。あれでは仕事を頼めないよ。対案が出せないようでは。なぜ自ら無能だと宣言するようなことをするかわからない。マスコミが彼女の姿を大きく見せているが実際の仕事(戦争)になったら、ただのお荷物でしょうね。
Posted by takeshi at 2015年06月20日 09:54
改正案は、現在は原則3年までとなっている企業の派遣労働者受入れ期間の制限を撤廃。企業が3年ごとに人を交代させるなどすれば、派遣労働者をずっと使える。

派遣法の次に控えるのは、年収の高い専門職を労働時間規制の対象外とし「残業代ゼロ」とする労働基準法改正案だ。審議入りしていないものの、政府、与党は大幅な会期延長に踏み切る方針で、今国会の成立も視野に入り始めた。

派遣法改正案が成立すれば、雇用が不安定な派遣労働者が増える可能性がある。「残業代ゼロ」が実現すれば長時間労働が横行しかねないと労組は懸念。働く人の処遇が改善しないと消費が伸びず、景気回復の足を引っ張りかねない。民主党などは労働法制見直しを徹底追及する構えだ。

裁判で解雇無効の判決が出た場合などに、企業側が金銭を支払うことで雇用を終了できる解決金制度の導入検討も政府の規制改革会議が打ち出した。民主党政権は日雇い派遣を原則禁止する法改正に踏み切るなど働く人の立場を重視したが、安倍政権で様変わりした。
(引用終了)
Posted by 平凡太郎 at 2015年06月20日 08:38
安倍・竹中政権は経世済民の考えが無い

困窮・疲弊した国民(99%)しかいない国が、外国からの軍事圧力に抗する事など出来ません。
安倍・竹中政権が推し進める「新自由主義革命」により、「国民国家日本」は瓦解。
結果、内的要因(革命)もしくは外的要因(併合)により「2000年の歴史に培われた国体」も失われるでしょう。


中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=163980&comment_sub_id=0&category_id=256
◯労働者保護から企業重視に転換 派遣法案、今国会成立へ
2015/6/20
企業の派遣労働者受入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案は19日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。今国会で成立する見通しだ。
安倍政権は、野党が「残業代ゼロ」と批判する法案の審査や安易な解雇につながりかねないルール導入の議論も加速させる。労働法制は働く人保護のための規制強化から、企業活動を重視する規制緩和路線への転換点を迎えた。

安倍政権は現状の雇用ルールを「岩盤規制」と問題視。規制緩和による企業活動活性化で経済成長を目指す。派遣法の改正は、こうした政策の第1弾と位置付けられる。
Posted by 平凡太郎 at 2015年06月20日 08:37
5
【西日本炒り子だし】様のコメント[平成27年6月XX日]からの抜粋記載

稲田朋美女史は、次の選挙で落選または比例復活当選である可能性らしいです。

経済産業省 や 帰化在日韓国人企業パソナ や 経済産業省に乗っ取られている首相官邸の規制改革、構造改革、グローバル路線、入管法制緩和に対しストップをかけず追随する稲田朋美女史は今や、選挙区地元民を始めさまざまな団体がどんどん離反し続け、次回選挙で相当落選の危険があり、良くて比例復活当選ではないか、という噂さえ流れている始末です。

すなわち、稲田朋美女史は今や、TPP推進の前農林水産大臣の西川公也氏がかろうじて比例復活当選した状況と同じく、落選または比例復活当選である可能性らしいです。

「稲田さんがやるべきことは、全農改革や農協改革ではなくて、経済産業省解体や経団連解体や経済同友会解体やパソナ解体じゃないか」という抗議が、稲田朋美女史へ殺到しているという話が聞こえて来ています。
Posted by 敦子 at 2015年06月20日 08:11
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【西日本炒り子だし】様のコメント[平成27年6月XX日]からの抜粋記載

稲田朋美女史は、次の選挙で落選または比例復活当選である可能性らしいです。

経済産業省 や 帰化在日韓国人企業パソナ や 経済産業省に乗っ取られている首相官邸の規制改革、構造改革、グローバル路線、入管法制緩和に対しストップをかけず追随する稲田朋美女史は今や、選挙区地元民を始めさまざまな団体がどんどん離反し続け、次回選挙で相当落選の危険があり、良くて比例復活当選ではないか、という噂さえ流れている始末です。

すなわち、稲田朋美女史は今や、TPP推進の前農林水産大臣の西川公也氏がかろうじて比例復活当選した状況と同じく、落選または比例復活当選である可能性らしいです。

「稲田さんがやるべきことは、全農改革や農協改革ではなくて、経済産業省解体や経団連解体や経済同友会解体やパソナ解体じゃないか」という抗議が、稲田朋美女史へ殺到しているという話が聞こえて来ています。
Posted by 敦子 at 2015年06月20日 08:06
現在、在外国民国内居所申告証という身分証を持つ韓国在住の在外国民は、
1月22日〜6月30日に居住地の住民センターなどに届け出を出し、
居所申告証を住民登録証に変更しなければならず、同期間に届け出を出さなければ
2016年7月1日から居所申告証の効力がなくなるということになっています。

 簡単に言えば、

韓国版マイナンバー制度ということですね。
http://takarin7.seesaa.net/article/418399735.html


 


女性編 医者が患者をだますとき 7 便秘と精神不安持続剤
http://blog.goo.ne.jp/akyoon/e/82ba540a0fe6c79a0a995ef54b858c85

 


しかし、日本側の戦争仕掛人や敗戦利得者については、沈黙したままなのだ
http://qazx.blog.eonet.jp/docdoc/2015/06/post-246d-4.html
Posted by j at 2015年06月20日 06:55
アメリカは当初、自衛隊に対して、東シナ海や南シナ海よりも、「中東」へ出て行ってアメリカと一緒に“アメリカの”「戦争」に参加して欲しいと思っていたのです。
日本に「アジア版イギリス」になって欲しかったのです。

だから、安倍総理が「ホルムズ海峡〜、ホルムズ海峡〜」と唸っているのだと思いますが、“存立危機事態”に陥る程長い期間海峡が封鎖される事態は100%に近く有り得ない上に、近年イランとアメリカが雪解けムードなので、ますます有り得なくなっています。

今やテロリストが猖獗を極める遠方の砂漠よりも、近所の海です。
遠足中に、コソ泥に入られたらどうします?

民主党も保守派を中心に、万人が納得する様な、現実的な「対案」を出すべきです。
Posted by 民主は対案を出せ at 2015年06月20日 06:36
寧ろ中共の意向どうりに安保法案の妨害活動している民主党
Posted by 管チョクト at 2015年06月20日 06:32