せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:さいたま市下水道維持管理業界のヤミ

　　さいたま市・下水道料金大幅値上げの背景(２)

　さいたま市下水道維持管理業界のヤミ

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　先ず前回の(１)は→こちら

　この記事は埼玉県で発行している「環境ジャーナル」の最新記事です。本紙特別取材班による徹底追及第三弾となっています。

　官業癒着の驚愕事実が判明　

　アサヒ総業が同一物件を過去３回続けて受注　

　

今年９月２４日　さいたま市南部建設事務所発注の清掃業務を大央建設業協同組合加盟のアサヒ総業が３千９００万円で落札したとの入札結果を埼玉建設新聞で知った。この小さな記事を当社は注目せざるを得なかった。なぜならば当社はさいたま市南部建設事務所における発注工事には疑念を抱いており、７月１５日付け号の本紙「環境ジャーナル」において＜下水道維持管理の入札方式に問題が＞と報じた。そして９月１０日付け号では＜さいたま市下水道局に改善を要請＞と題して第二号を発行していた。その直後の９月２４日における指名入札で南部建設事務所はこの驚くべき入札を実施していたのである。つまりは本紙の要請は完全に無視されたことになる。

　それは下水道料金の大幅な値上げから始まった。

　本紙が７月号で取り上げたのは３月市議会において下水道料金が大幅値上げ(３市合併前の２倍以上)になった背景には、下水道維持管理に関する無駄な税金の使われ方がなされているとの情報が寄せられたからであった。もっと維持管理費を節約して維持管理費を減らすことが可能なのに、維持管理業界には談合体質が根深く残り、役所もそれを知りながらこれまでの慣例なのか、その改善の動きがさっぱり見えないというものでした。

　現在東京都の場合などは下水道の維持管理入札は一般競争入札が普通となっている。ところがさいたま市の場合は指名競争入札から抜け出せないで来た。この原因がこの業界に蔓延る建設業協同組合なる存在である。かつて埼玉県には三ツ和建設業協同組合という同和系の組合があって仕事を牛耳っていた。

　当時革新系の畑和県政時代の頃であり、当社の瀬戸主幹はその畑県政と三ツ和の癒着を徹底して糾弾した。そのような経緯があって今回この下水道問題の件で情報が寄せられた。今回問題となっている下水道業界のボスである大央建設業協同組合の山本昌夫代表理事は三ツ和建設業組合の創始者の子息でもある。

　しかし、現在は三ツ和とは何の関係もない。だが、同和系団体という強面は今でも役所には通用するらしく、埼玉県内ではこの維持管理業界では大きな力を持って君臨してきた。以前、この同和団体の建設業界への浸透を徹底批判してペンを振るったのが本紙の瀬戸主幹であったことで、この業界の浄化を願っての情報提供であると考えて取り上げた。

　先ずは今回の驚愕の指名競争入札を紹介する。

　指名競争入札で株式会社アサヒ総業が３千９００万円で９月２４日に落札している。この事だけでも土木会社は驚きを隠さない。A社の営業は次のように語った。「我々土木の仕事は５００万円以上は一般競争入札ですよ。４０００万円近い仕事が指名競争入札で行われているなんて、聞いたこともない。裏に何かあるとしか思えない」

　次に話を聞いたB社は次のように語った。「ありえないですよ。」唖然とした口調だ。続けて「これは大問題だと思います。何故維持管理部門だけがこんな指名入札をしているのか、全く不思議です役所も関与している感じが濃厚です。悪い意味での関与ですね」

　普通ではとても考えられないという。これだけの仕事を指名入札で実施するなど到底土木建築では例がないとは他社も含めて共通の意見だった。前回号で役所は突発事故などの対策もあって、誰が受注するか分からない一般競争の電子入札には踏み切れないと弁解したが、もうそんな理屈が通用する筈もない。突発事故などへの対応も含めて条件付けしておけば良いだけだ。

　同一入札に大央建設業協同組合加盟２社。

　これも前回号で書いたことですが、その箇所を再現して見る。

　問い　同じ物件で組合とそこに加盟している会社を指名することなどやっていませんよね？

　答え　やっていないと思います。

　問い　思いますじゃ困ります、発注者側なのですから絶対にないですよね。

　答え　・・・・いや、分かりません。

　曖昧な答えだったので開示請求をして役所から提供受けたが、大央建設業協同組合の加盟者一覧である。今回のこの指名には何と株式会社アサヒ総業と有限会社栄和サービスの２社が含まれていた。又、他の会社も同族系の会社も見られる。

　問題は同じ組合から２社指名されていたことだ。これでは談合を助長すると疑念の声を出されても仕方がない。少なくとも利益を共有する組合の加盟業者を同一物件に複数指名することは考え直さねばならないのは当然だ。というよりも、この額での指名競争入札自体が問題だという認識は果たして役所にあるのか？

　アサヒ総業が３年連続して落札

　次にこの入札「さいたま市藤右衛門川雨水幹線清掃業務」の過去３年間の落札業者を調査して驚いた。

　２０１２年　１１月１３日　株式会社　アサヒ総業本店　落札金額　４０、５００、０００円

　２０１３年　１１月１２日　株式会社　アサヒ総業本店　落札金額　３９、０００、０００円

　２０１４年　　９月２４日　株式会社　アサヒ総業本店　落札金額　３９、０００、０００円

　

　今年と昨年の落札金額は全く同じです。今年だけ何故か入札日が早くなっている。本紙は前回号で次のように書きました。

　「アサヒ総業にも批判の声が挙がり始めた」「大央建設業協同組合を実際に動かしているのはアサヒ総業ではないのか？今回役所に指名の改善を申し入れたのは、取材でそのような声を多数聞いたからだ」

　つまり、批判の声が広がらない内に入札を前倒しして行ったとも考えられる。この３年連続の受注にも多くの会社が驚きの声を挙げた。「たぶん、談合しているのでしょうが、これは常識を超えていますね。維持管理ではこの仕事は巨額な仕事です。それを３年も続けて取るとは役所が協力しているのではないか？」

　「談合なら普通こんなことは考えられない。他者に譲って当たり前、それを独占しているのは、もうこのさいたま市の維持管理業界にボスが君臨して、他社は黙って従うしかないシステムが出来上がってしまっているとの証明のようなものです」

　改めて過去の入札メンバーなども見た。いつも１０社指名されていた。この中で過去３回連続指名された業者は次の会社である。

　株式会社アサヒ総業本店

　彩美環境システム株式会社本店

　クリーンシステム株式会社本店

　有限会社　栄和サービス本店

　日本環境マネジメント株式会社本店

　この５社は過去３回とも指名され入札に参加していた。過去に２回指名された会社は４社あった。過去に１回しか指名されなかった会社は３社である。今年の指名に新たに加えられた会社は１社のみで、それも他の会社と同族系との確かな情報もある。

　この入札は一体何を物語るのか？役所は談合をしやすいようなメンバーを指名してあげているとしか思えない。特に今回の入札は本紙が追及第２弾を発行した９月１０日(郵送着は９月１５日頃)の直後となっている。余程慌てて入札を繰り上げたのではないか？

　問題なのはこの入札の最低価格である。本紙はこれをさいたま市下水道課に対して公開を求める。もし公開に応じなければ、即情報公開の手続きに入る。

　この３回の入札には予定価格や最低制限価格が設けられていた。この価格と各社の入札価格を丹念に調べれば談合の疑いはハッキリしてくる。そのような疑いをもてば本紙は公正取引委員会に対して＜談合の疑い＞があるとして告発することになる。

　　「さいたま市下水道維持管理業務の不正を糾す」本紙特別取材班

　これまで２回に渡ってこのさいたま市における下水道問題を書いて、本紙を埼玉県内の各所に送付してきたが、ようやくその反応が現れた。内部をよく知ると思われる方からの内部告発が寄せられたのである。たまたまその時には事務所には事務員しかおらず、その内容は箇条書きでしかメモがなされなかった。しかし、その後の裏づけ取材で全貌が少しずつ明らかとなってきた。

　内部告発で明らかとなったさいたま市の下水道維持管理業界のヤミ

　各社は南部・北部の役所から指名を受けるとあるところに必ず連絡をいれる。

　これは明らかに維持管理業界には談合を行う横のシステムがあると思われる内容である。どのような組織名なのかについても情報は寄せられているが、ここではまだ明らかにしない。その都度集まりの名称を変えているか、果たしてそれが実在する組織の名称なのかの確認がまだ取れないからだ。しかし、連絡網があるというのは確実でこの横の連絡網が存在するということは、その組織には司令塔があり、指名入札に関して常に調整という名の談合が存在している可能性を示唆するものだ。

　これとは別にOBも暗躍、サカワに連絡が入る。

　下水道課の退職した職員が維持管理会社で見かけるという情報は既に入手していた。退職したOBが役所の中をうろついていても、誰も不思議には思わない。このような退職者が維持管理業会社の手先となって事前に情報を入手して、それを漏らしている可能性は否定できない。

　そのように考えていただけに今回の告発の電話はそれを裏付ける内容ともなった。この新聞が広く役所にまで行き渡るようになると、若い職員で正義感に燃える人の告発が新たに寄せられる可能性もあるので期待したい。下水道課に勤務する若手職員の中には旧態以前としたこの下水道課の体質を変えようとする動きも出始めていると聞く。

　電話なのでカタカナ文字で「サカワ」と事務員が書いたのは、現在本紙が問題として追及を始めた大央建設業協同組合のメンバーである栄和サービスを指すのではないかと推測している。となればいち早く情報を得ているのはやはりこの大央建設業協同組合であり、ここが本丸と睨む我々の考えとも近い。

　元ヤクザや交遊者が暗躍する業界の裏話　

　こちらはかなり正確に各社の営業マンの過去について語っている。しかし、全ては過去のことであり、今ここでどのこ会社の営業担当者が元何組の若い衆だったなどとは書くつもりは毛頭ない。しかし、そのような前歴が今でも通用する素地がこの業界にあるとは驚くしかありません。

　どこぞの系統だとか、あそこがバックに着いているなどの会話は一昔前のことであり、今の時代そんな話が少しでも出てしまえばその会社は終わる。これは本当だ、実際に本紙の関係者がある会社の取材で暴力団の名前を出されて脅された。直ぐに警察に通報したが、警察は暴力団排除条例などに抵触する可能性があるとして、その会社に事情説明を求めた。

　もう、そのことが社会に出て知れ渡ればその会社は裏社会とのつながりがあるとされ、役所仕事から排除されるのが今の常識なのである。それに反するような非常識な世界ならこれは自ら浄化していかねばならない。

　更に各社が懇親会に使う店の名前も判明した、今年も忘年会の季節となったが、場所を変えたほうがよろしいかも知れない。特に川口方面は週刊誌のカメラマンも張っている可能性もあるよ。

　これは嘘ではない。OBや政治家なども関与している談合組織などの評判がでれば、これは本紙だけの話ではすまない。当然週刊誌なども興味深々といった所だろう。現在さいたま市は汚職やスキャンダル事件で賑わっており、ついでの取材でこの下水道問題も取り上げられるかも知れない。

　本紙は単に同和系列の組合を追及するために立ち上がったが、この組合だけの問題では終わりそうもない。組合の経営状態は決して安泰ではなく、常に金策を追われているなどとの情報は実は本質から目を逸らす為のカモフラージュかもしれない。

　実際は頂点に君臨するのはやはり同和団体を標榜したこともある組合であり、そこを中心に動いているとしたら、これはやはりメスを入れねばならない。再度繰り返すが本紙主幹はかつて埼玉県でその同和系土木会社を徹底して糾弾した実績を持つ、それ故にこの問題に関しは並々ならぬ決意で取り組んでいる。

　役所もこれまでのような対応では誤魔化せない。少なくとも指名競争入札制度を見直して、５００万円以上は一般競争入札にするなどの徹底した自己改善に踏み切らないと、今後より厳しい世論に対峙することが避けられなくなる。

　他の土木部などでやっていることが、どうして下水道では出来ないのだ・・・という内部の批判にも晒されることになることは確実だ。

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せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2014年12月02日

さいたま市下水道維持管理業界のヤミ