飯舘村 住民の約半数が賠償を申し立て
果たして国民の理解は得られるのか？
←ブログランキング応援クリックお願いします。原発事故の影響で今も全域が避難区域に指定されている福島県飯舘村の住民２８００人余りが、「村の歴史が失われようとしている。ふるさとを返してほしい」と主張して、東京電力に賠償や謝罪などを求める申し立てを国の紛争解決センターに行いました。
福島県飯舘村は、原発事故の影響で全域が避難区域に指定され、各地で除染作業が進められていますが、事故から３年８か月がたった今もすべての住民が避難生活を余儀なくされています。
こうしたなか、飯舘村の人口のおよそ半数に当たる２８３７人が１４日、「避難の長期化で住民や家族が分断され、先祖代々築き上げた村の歴史が失われようとしている」と主張して、東京電力に賠償や謝罪などを求める申し立てを国の紛争解決センターに行いました。
申し立てでは、現在１人当たり月額１０万円の避難による慰謝料を３５万円に増やすことや、村での生活が破壊されたことへの慰謝料として１人当たり２０００万円を支払うことなどを求めています。
集団で申し立てた理由について、住民の代表の長谷川健一さんは「３年８か月たっても何も生活が進展しない状況で、村の住民は怒っているという意思表示をしなければならないという思いに至った。われわれにふるさとを返してほしい」と話していました。
今回の申し立てについて東京電力は「申し立て書が届いていないため詳細は承知していませんが、紛争解決センターに申し立てのなされた内容については、和解仲介手続きにのっとって真摯（しんし）に対応してまいります」というコメントを出しました。
11月14日 16時49分
引用元：NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013210461000.html
このニュースですが、果たして国民の理解が得られるのだろうか？どうしても数字に目がいってしまいます。
＞村が破壊されたことに対する慰謝料として一人当たり２０００万円
＞避難による慰謝料、一人月額１０万円を３５万円に増額
仮に４人家族であれば、月額１４０万円×１２ヶ月、１６８０万円となります。
確かに村の暮らしが原発事故以来破壊された。その点を気の毒に思うがこの数字を見たらどのように思うのか？
家族４人と言っても年金をもらって生活をしていた人もいれば、働き盛りの人もいたろうし学生や子どももいる。それを一律月額３５万円求めているが、このような生活をしている国民が果たして全国に何人いるのだろう。
それを考えたら果たしてこの数字が妥当なものなのか？或いはやり過ぎなのか・・・を真剣に議論すべきかも知れない。
先日この動きを知ったので飯館村に行ってみた。
誰も住んでいない山奥の農家で除染が行われていた。上の表皮を５センチ剥ぎ取り、それをトンパックにいれていた。この家に住んでいた人が戻ってくることは果たしてあるのだろうか？
この山間の暮らしは牛の放牧と水田のコメ作であった。
牛は一頭もいない。牛舎は綺麗に清掃されていたが、戻ってまた牛を育てる人などいるのだろうか？
極めつけは水田である。田んぼの表面を同じように５センチ削って、そこに山砂を入れていた。
もう田んぼと言えない。おそらく稲作は諦めているのだろう。
水田の畝はそのままだし、周りの広大な山々はそのままに放置されているので、幾ら除染してもまだ数値は直ぐに戻る。
もう、戻らないならこの除染作業が果たして必要はあるのだろうか？
確かに村の復興は絶望的な状況にも見える。しかし、現実に除染作業は行われている。
誰も戻らない村に巨額な資金が投入され、それは全て国民の税金である。全ての国民が負担している。
東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収される。所得税は2013年（平成25年）1月1日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収される。
税の使途は被災地に限定しており、政府はこれらの増税で10.5兆円を捻出する予定
この除染と賠償に最近疑問を呈した人がいた。
なかなか出来ることではないが、全文長くなるが紹介することにする。
WEDGEの大江編集長の渾身の告発記事
どんなメディアも反発を恐れて書けなかった原発賠償金問題。
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これより引用開始
政府の無責任と東京の無関心 福島「3年半」の現実
賠償金の軋轢をどう乗り越える
「賠償金でパチンコ、高級車」よく耳にするこんな話だけでは本質を捉えられない。
移住しようとしても帰還しようとしても、賠償金の格差が福島の人々の心を曇らせてきた。
損害賠償では未来をつくれない――責任を取らない政治がもたらした現実を直視する。
~「初めから一括金で良かった」 復興の足を引っ張る
賠償金システム
必死の思いで建てた新居は「賠償御殿」と揶揄される。
前に進もうとする人々の行く手を、賠償金格差が阻む。
「賠償御殿」――。そんな言葉をよく耳にした。人口30万人の福島県いわき市には、双葉郡から2・4万人の避難者がやってきた。道路も病院も混雑し、アパートを借りるのも
ままならない。高まるストレスは、否応なしに賠償金の存在に意識を向けさせる。
「仕事がある自分は仮設住宅。妻と子どもは避難先。事故前に同居していた両親は別の借り上げ住宅。バラバラを解消したいと、いわき市に家を建てたら、隣の老人にこう言われた。お金をいっぱいもらってるんだろって。悔しくて悔しくて」(30代のある男性)
事故から3年半。今回の取材で最も話題に上ったのが賠償金を巡る軋轢である。昨年まではそれよりも除染の進捗や低線量被ばくだった印象が強い。「金の話はしたくない。そういう人も、最後はやっぱり金の話になる。みんな心のどこかで賠償金が引っかかっている」男性はそう語る。
「いわきとして、避難者の方々にウェルカムというメッセージを発信することなく3年半が経ってしまった。同じ住民として軋轢を乗り越えていけない。でも、現地の人間では買えないような大きな家が建つのを見ると、『賠償御殿』と言いたくなる気持ちは理解できる」。いわき市で生まれ育ったある男性は偽らざる本音を語ってくれた。
賠償金があるから働かず、パチンコに入り浸り、高級車を乗り回す――。事故直後か
らこの類の話はあふれている。双葉町出身のある男性は、「そんな人はもちろんいるが、ご一部。偏った報道はして欲しくない」と吐き捨て、こう続けた。
「大多数のまっとうな避難者は、事故への憤り、やるせなさを賠償金でギリギリ抑えている状態。なのに、仕事を再開しても家を建てても、そうやって前に進もうとすれば、必ず賠償金の存在がついて回って、後ろ向きな評価になるのが辛い」。
避難先で馴染めず、いじめを受ける子どもたちは少なくない。小学校や幼稚園で、住民と避難者の母親同士が距離を取りあう例も散見されるという。多くの親たちが「双葉郡から来たとは言えない」「仕事の場でもなるべく出身は言わない」と口を揃える。賠償金のことを探られたくないからだ。
「子どもになぜここにいるのか説明ができない。このままでは子どもたちが双葉町を忘れてしまう」そんな思いから、中谷祥久さん(34)は、震災の年のうちに「夢ふたば人」という団体を立ち上げた。毎年1月に開かれる故郷・双葉町の祭り「ダルマ市」を絶やしてはいけないと、2012年1月、避難先のいわき市内の仮設住宅でだるま市を開催した。子どもたちには笑顔が戻り、懐かしい音色、光景に涙ぐむ高齢者もいたという。「こういう取り組みを続ければ、地元住民と避難者のわだかまりも少しずつ消えていくはず」と中谷さんは語る。
避難指示区域見直しと賠償金の多寡
「今までも住民は許可証があれば入れた。この開通で入れるようになるのは住民以外の人。野次馬や泥棒が増えるのが怖い」(浪江町のある女性)
9月15日、双葉郡の沿岸部を走る国道6号線が全線開通した。原発事故以来、最後まで通行止めとなっていたのは、帰宅困難地域にある浪江町~富岡町間の14【キロ】区間。幹線道路の分断解消で復興の加速につながると評価する声がある一方で心配する向きもある。
開通といっても、6号線から分岐する小道にはバリケードが設置されたままだ。9~17時の間は許可証をチェックするガードマンが配置されているが夜間は警察の巡回がある程度。 14【 キ ロ】区間は通過するためだけの道路であり、延々と黄色の点滅が続く信号が他のエリアとの違いを印象付ける。
「この道を越えると......」
事故以来、何度この表現を耳にしただろうか。双葉郡の人々は、故郷を追われた上に、つくられた分断に悩まされてきた。道のあちら側は、夜間居てはいけない。そもそも立ち入りに許可が要る......。多くの避難者が住むいわき市や南相馬市では、賠償金の有無という分断があるが、双葉郡の人々の間には賠償金の多寡という分断がある。
もともと福島第一原発から20【キロ】圏内は一様に警戒区域だった(飯館村などは計画的避難区域)。11年12月に福島第一原発が冷温停止状態を達成したことを受け、住民の帰還に向けて政府は避難指示区域の見直しを開始した。事故後1年の段階で、空間線量率から推定した年間積算線量が50mSv超なら帰還困難区域、20~50mSvなら居住制限区域、20mSv以下なら避難指示解除準備区域という3区分である。しかし、この区域見直しは結局13年8月までかかることとなった。
機械的に割り出される数値で区分されるはずなのになぜこれだけの時間を要したか。最大の理由はこの区分によって賠償金に差がついたからだ。
宅地・建物の不動産賠償で見てみよう。経済産業省は東電を監督する立場として、次のような指針を12年7月に示した。帰宅困難区域は全損扱いで、事故前の時価で全額賠償する。居住制限区域は全損の6分の3、避難指示解除準備区域は同6分の2とした。これは、放射性物質の半減期から見て、帰宅困難区域は事故後6年以上帰還できないのに対し、居住制限区域、避難指示解除準備区域の避難指示解除はそれぞれ事故後3年、事故後2年程度になるだろうという予測に基づくものだ。
精神的損害に対しては1人あたり月 10万円が支払われているが、避難指示が解除されると1年後に支払いが終了する。となると当然、区域見直しではより重い区域指定を、解除については先延ばしを求める声が強くなる。避難が長ければ長いほどより多くの賠償金が支払われるという基本構造が、帰還につながる施策に前向きになれないというマインドを生み、除染の仮置き場設置にも簡単に同意しないという住民行動まで呼び起こすこととなった。
結局、富岡町、南相馬市は解除見込時期を事故後5年、飯館村、葛尾村は事故後4年と設定。6分の3、6分の2という賠償水準は、6分の5、6分の4に引き上げられることとなった。
時間をかけて区域見直しを行ったものの、それによって決まった賠償金格差が住民間の軋轢を生み、時間が経てば経つほどコミュニティの合意形成は難しくなり、復興は後ろ倒しされていった。楢葉町は、除染もインフラ修復工事も終わっているが、今春示す予定だった避難指示解除時期をいまだ決定できないでいる。
事実として進む「一括金」化 「初めから一括金で良かった」
避難期間と賠償金が結びつくと、住民の生活再建への意思決定を遅らせるのではないか。帰還だけを前提にした設計も住民を縛りつけることになる。そう考えた取材班は、「帰還が移住かによらず、ある程度のまとまった資金を一括で支払う」方式への変更はどうかと避難者に尋ねて回った。すると、こんな反応が最も多かったのである。
実は、賠償基準もその方向に変わっていっている。原子力損害賠償紛争審査会が13年12月に示した中間指針第4次追補では、帰宅困難区域と双葉町・大熊町全域に対し長期間帰還不能となったことによる精神的損害への賠償が追加され、さらに、全域に住宅確保に伴う損害への賠償が新設された。
前者は実際の避難指示解除がいつかという視点を離れ、一括で1人700万円の追加賠償を行うものだ。従来設定されていた精神的損害への賠償とつなげると、事故後約14年半の間、月10万円を支払ったのと同等になる。
後者は、時価を基にした従来の不動産賠償だと、とくに築年数が古く、減価償却が進んだ建物の場合、新たに住宅を確保すると資金が足りないという批判に応えるもので、元の住宅の新築価格の8~ 10割を賠償するという内容だ。どんなに古い家でも新築時の8割は賠償されるため、移住の決断もしやすくなるし、帰還の場合も大規模な修繕や建替が可能になる。7月末からの受付開始で説明会も9月に始まったばかりだから、まだ浸透していないが、これで住宅という生活再建の第一歩がやっと前進することになるだろう。
残るは、居住制限地域、避難解除準備解除区域の精神的損害への賠償(月10万円)の終期をどうするかである。避難解除時期とリンクさせたままにしておくと、現在設定している事故後5年、事故後4年という解除見込を、さらに後ろ倒ししようとする力が働くだろう。帰宅困難区域の700万円の追加賠償との不公平もこれから問題になってくる。金額は別にして、これについても一括金化し、賠償に区切りをつけることが、住民の生活再建という観点に立っても、町の復興という観点においても適切なのではないだろうか。
損害賠償の限界政府の無責任
こうなってくると、損害賠償という枠組み自体に、そもそも限界があると言わざるを得ない。審査会を設置するなどして基準を定めてはいるが、損害賠償は被害者と加害者が個対個で交渉し、損害を確定させるのが基本。自ずと時間がかかり、不公平も生じやすい。
何より損害があるかないかという議論に拘束され、必要な措置が遅れる。今回の賠償では、農協や漁協といった声の大きい団体賠償が先に決まり、個人賠償が遅れたという批判がある。最終的に拡充された長期帰還不能損害や住宅確保損害は、従来の損害賠償から言えば無理のある損害概念だが、同じく無理のある風評被害は早い段階で対象とされていた。これだけ広範囲にわたる原子力災害においては、損害賠償より、国家・行政による補償のほうが必要な措置を迅速に行うことができる。事業者には後で求償すればいい。
政府が損害賠償の枠組みに拘ったのは、東京電力に責任を負わせておけば、火の粉も財政負担も被らなくていいという考えからだろう。しかしそれは結局、福島の復興を遅らせている。
そもそも原子力損害賠償法で想定していた被害を遥かに超えていたのだ。政府は特別法を制定し福島の現状に向き合わなけばならなかった。「政府が前面に出る」と言った
安倍政権は、早く原賠法改正に手をつけるべきだ。
~賠償から生活再建のステージへまちづくりと雇用の創出
双葉郡8町村の合併を損害賠償は事実として一括金払いに修正されつつある。ようやく本格化する生活再建とまちづくりを加速させるために。福島県いわき市にある「とまとランドいわき」の巨大温室を訪れた。
様々の大きさのトマトがずらりと並んでいる。下を見ると土はなく、かといって水耕栽培でもない。膝ほどの高さにぶら下げられた長台に、等間隔に白い袋におおわれた「スラブ」という箱が並ぶ。スラブの中には、スリランカ産というヤシの実や繊維が入っており、養液を供給する「ドリッパー」という黒いチューブが差し込まれている。箱から上に伸びるトマトのつるは水分をまとい、見るからに元気だ。
風評被害に打ち克った養液栽培のトマト
「温室内の温度や湿度、日射量から二酸化炭素濃度まであらゆる環境の制御をコンピュータで一元管理している。トマトの生育状態にベストな気温や養分量にコントロールするため、計画的に生産することが可能」
こう説明してくれたのは元木寛専務だ。義父が1990年にオランダから導入し改良してきた栽培システムを、 10年前の結婚を機にとまとランドに入社した元木さんがブラッシュアップしている。いわき市の空間線量や土壌のセシウム濃度は決して高くない上に、地場の土を使わないこの栽培方式なら消費者の不安はないように感じるが、事故直後は大変だったと言う。
「風評被害で売上が1億円落ちた。事業継続は無理かなとも思ったが、修理に巨額の資金を投じた。従業員の雇用を守り切るのが大変だった」
元木さんは持ち前の行動力で販促に努め翌年には売上を回復。「闇雲だったが動いた甲斐があった」と元木さんは笑う。昨年秋には2013年度農林水産祭にて天皇賞を受賞したほか、来春には常磐道いわき四倉インターそばにトマトの加工・販売・レストラン事業を行う施設「ワンダーファーム」をオープンする。県の地域産業6次化復興ファンドの第一号出資案件となっているほか、隣接地にはJR東日本と共同で農産物の生産・販売や観光農園を行う太陽光利用の植物工場も立ち上げる予定で、注目度は高い。
元木専務の両親は大熊町在住で、事故後は避難で落ち込んでいた。そんな両親をとまとランドで雇用したら元気を回復したというから、雇用や仕事は復興にやはり不可欠だ。
中間貯蔵施設にまつわる不合理
中間貯蔵施設の受け入れを双葉町・大熊町が決めた。それと引き換えに3000億円の交付金、最後は県から150億円の追加補助金も入った。中間貯蔵施設の建設・運営コストは1兆円。土地の買い上げ費用としてまず1000億円が計上されたが、これもどこまで膨らむかわからない。県内各地の仮置き場からの運搬費用も膨大な金額に上るだろう。
その上「中間」だから、30年後をめどに、膨大な除染土はもう一度「県外」のどこかに運び出すこととなる。数兆円をかけて30年後の更地をつくっているようなものなのだ。
たしかに雇用を創出するのは大変だから、このような公共工事でもあったほうがいいという考え方はあるのかもしれない。しかし、仮置き場が当初恐怖を持って受け入れられたほど危険ではなかったように、セシウムの管理は他の産業廃棄物に比べれば決して難しくない。合理性だけを考えれば、各市町村単位で新たに産業廃棄物場をつくったほうが、
中間貯蔵施設よりはるかに費用対効果が高い。
中間貯蔵施設にはもうひとつ大きな問題がある。前章で見たように、大熊町・双葉町は全壊扱いで事故前評価額全額を賠償されている。本来の損害賠償のルールから言えば、所有権は東京電力に移管されるのだが、東電はさすがに所有権を引き取るとは言えず、結果、中間貯蔵施設対象地では、賠償金に買い上げ金額が上積みされることになるのだ。
賠償金総額は6兆円のオーダーが見えてきている。中間貯蔵施設は数兆円規模。本来このいくらかを適正化し、難題である町づくりや雇用創出に金を回すべきだったのではないだろうか。
双葉郡8町村 重複する復興計画
「30年後の故郷と子どもたちのために、大人たちがいまできる行動を起こさなければ」そんな思いから、福島県浜通りの道路沿いに2万本の桜を植える「ふくしま浜街道・桜プロジェクト」を進めている西本由美子さん(NPO・ハッピーロードネット理事長)はこう訴える。
「双葉郡の8町村は、それぞれバラバラに、重複する復興計画を立ててインフラ整備などを始めているが、8町村まとめて『双葉市』として全体最適のグランドデザインを描くべき」どの町のアンケートでも帰還希望者は全体の2~3割程度であり、避難解除後に実際に帰還する人はもっと少ないとみられている。人口密度は大幅に下がるのだ。双葉町や大熊町は確かに空間線量率の高いところが多いが、8町村全体でみれば、低いところは数多く
点在している。これから、廃炉関係の研究施設や、イノベーション拠点の設置も検討されているところだ。双葉郡単位で「まち・ひと・しごと」の全体最適を達成するような復興計画を練り直すべきではないだろうか。
復興の象徴「中高一貫校」はなぜ有名人ばかりが目立つのか
「復興人材育成のための課題解決型学習を」――。
来春開校の中高一貫校をめぐる、地元住民との隙間風。
福島県立の中高一貫校「ふたば未来学園」が、2015年4月、双葉郡広野町で高校課程を先行開校させる。これに伴い、事故後、他の学校を間借りして継続してきた双葉郡8町村内の5つの県立高校は、現在の1年生が卒業するタイミングで休校となる。
新学校は、郡内8町村の教育長が2013年7月にまとめた「双葉郡教育ビジョン」に基づくもの。関わってきた文部科学省の南郷市兵参事官は「前例なき環境には前例なき教育を、との想いから、復興人材育成のために課題解決型学習を積極的に実施する」と、ビジョンのポイントを解説する。
しかし、実際に県教委主催の学校説明会では、肝心の教育カリキュラムが具体的に示されることはなかった。目立ったのは、小泉進次郎・内閣府政務官が招きいれた著名人たちで構成される「教育復興応援団」。秋元康氏、西田敏行氏、林修氏、為末大氏、乙武洋匡氏といった
錚々たるメンバーが年間 100時間の授業や部活動に協力し、課題解決型学習を行うというが、具体的内容は明らかではなく、地元からは「有名人頼みで大丈夫か」との声が聞こえてくる。
県教委によれば、1学年の定員は120名程度を見込む。7割程度は双葉郡の8町村の生徒から募集し、3割程度は双葉郡以外の生徒を対象とする。
180人収容の寮を開校までに建設し、アカデミック系列とトップアスリート系列、スペシャリスト系列の3つを設ける。それぞれ大学進学コース、強豪バドミントン部を擁した富岡高校の流れをくむスポーツコース、商業や農業、福祉の資格が取れる実学コースとなっている。全体を括るコンセプトは判然とせず、3種類の高校が共存するイメージに近い。事実、説明会で最も説明が割かれたのは一番イメージがわきやすいスポーツコースだった。
元富岡町在住で現在はいわき市在住の会社員Aさん(47)は「子どもが自分で伝統を作っていける環境が魅力」と言い、中学3年の長男( 14)も「第一志望です」と開校を待ちわびる。現在、長男は母親と千葉県松戸市に避難しているので、ふたば未来学園への入学は双葉郡帰還の良いきっかけと考えているようだ。広野町の元職員で、現在はいわき市在住の新妻直美さん(41)は「講師が魅力的。なかなか聞かせることのできない話をしてくれるはず」と期待しつつも、「中身の説明がなく、具体的な高校生活をイメージできなかった」と判断に迷う。
地元で情報を拾うと、どうやら約半年前に学校設立の関係者の側から小泉議員に協力を依頼したようだ。事実、外部講師は小泉議員の参画前は一人も決まっておらず、応援団のメンバーはすべて小泉議員人脈だという。ビジョンの中核であるはずの課題解決型教育が一人の議員に頼り切っている構図だ。
説明会に参加した家庭は全体から見ればごく少数だ。中高一貫校の唐突感を訝しがる声は多い。広野中学校に長男を通学させている阿部理恵さん(43)は設立の過程についてこう言って首をかしげる。
「何の相談もなく、授業参観の後に突然呼び出され、『皆さんは小学校に移ることになります』と広野町教育委員会から報告を受けた。ふたば未来学園が広野中に間借りして開校されるために、広野中の生徒は広野小への移動を余儀なくされた」
震災後、父が単身赴任状態だったが、広野に帰りたいという子どもたちの思いから、12年8月という最も早いタイミングで広野に戻った阿部家。校舎移動に戸惑う中学1年生の長男は「避難と突然言われた震災のときと同じ気持ちになった」と漏らす。
県教委の大沼博文・高校教育課長は学校説明会で「皆さんが自分たちの手で作り上げていくことができる学校です」と話した。しかしこれは内容が詰めきれていないことの裏返しとも受け取れる。復興のために子どもの教育が大切な政策であることは誰も否定しない。教育復興応援団のメンバーは確かに魅力的かもしれないが、長期的な視点で考えれば、より重要なのは現場の教員たちがどんな教育をしていくであり、地元住民との関わり合いの構築も不可欠だろう。今後の丁寧な設計に期待したい。
以上
明日の反原発派へのカウンター
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どんなメディアも反発を恐れて書けなかった原発賠償金問題。
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これより引用開始
政府の無責任と東京の無関心 福島「3年半」の現実
賠償金の軋轢をどう乗り越える
「賠償金でパチンコ、高級車」
移住しようとしても帰還しようとしても、
損害賠償では未来をつくれない――
~「初めから一括金で良かった」 復興の足を引っ張る
賠償金システム
必死の思いで建てた新居は「賠償御殿」と揶揄される。
前に進もうとする人々の行く手を、賠償金格差が阻む。
「賠償御殿」――。そんな言葉をよく耳にした。
ままならない。高まるストレスは、
「仕事がある自分は仮設住宅。妻と子どもは避難先。
事故から3年半。
「いわきとして、
賠償金があるから働かず、パチンコに入り浸り、
らこの類の話はあふれている。双葉町出身のある男性は、「
「大多数のまっとうな避難者は、事故への憤り、
避難先で馴染めず、いじめを受ける子どもたちは少なくない。
「子どもになぜここにいるのか説明ができない。
避難指示区域見直しと賠償金の多寡
「今までも住民は許可証があれば入れた。
9月15日、双葉郡の沿岸部を走る国道6号線が全線開通した。
開通といっても、
「この道を越えると......」
事故以来、何度この表現を耳にしただろうか。双葉郡の人々は、
もともと福島第一原発から20【キロ】
機械的に割り出される数値で区分されるはずなのになぜこれだけの
宅地・建物の不動産賠償で見てみよう。
精神的損害に対しては1人あたり月 10万円が支払われているが、避難指示が解除されると1年後に支払いが終了する。となると当然、
結局、富岡町、南相馬市は解除見込時期を事故後5年、飯館村、
時間をかけて区域見直しを行ったものの、
事実として進む「一括金」化 「初めから一括金で良かった」
避難期間と賠償金が結びつくと、
実は、賠償基準もその方向に変わっていっている。
前者は実際の避難指示解除がいつかという視点を離れ、
後者は、時価を基にした従来の不動産賠償だと、
残るは、居住制限地域、
損害賠償の限界政府の無責任
こうなってくると、損害賠償という枠組み自体に、
何より損害があるかないかという議論に拘束され、
政府が損害賠償の枠組みに拘ったのは、
そもそも原子力損害賠償法で想定していた被害を遥かに超えていた
安倍政権は、早く原賠法改正に手をつけるべきだ。
~賠償から生活再建のステージへまちづくりと雇用の創出
双葉郡8町村の合併を損害賠償は事実として一括金払いに修正されつつある。ようやく本格化する生活再建とまちづくりを加速させるために。福島県いわき市にある「とまとランドいわき」
様々の大きさのトマトがずらりと並んでいる。
風評被害に打ち克った養液栽培のトマト
「温室内の温度や湿度、
こう説明してくれたのは元木寛専務だ。
「風評被害で売上が1億円落ちた。
元木さんは持ち前の行動力で販促に努め翌年には売上を回復。「
元木専務の両親は大熊町在住で、事故後は避難で落ち込んでいた。
中間貯蔵施設にまつわる不合理
中間貯蔵施設の受け入れを双葉町・大熊町が決めた。
その上「中間」だから、30年後をめどに、
たしかに雇用を創出するのは大変だから、
中間貯蔵施設よりはるかに費用対効果が高い。
中間貯蔵施設にはもうひとつ大きな問題がある。
賠償金総額は6兆円のオーダーが見えてきている。
双葉郡8町村 重複する復興計画
「30年後の故郷と子どもたちのために、
「双葉郡の8町村は、それぞれバラバラに、
点在している。これから、廃炉関係の研究施設や、
復興の象徴「中高一貫校」はなぜ有名人ばかりが目立つのか
「復興人材育成のための課題解決型学習を」――。
来春開校の中高一貫校をめぐる、地元住民との隙間風。
福島県立の中高一貫校「ふたば未来学園」が、2015年4月、
新学校は、郡内8町村の教育長が2013年7月にまとめた「
しかし、実際に県教委主催の学校説明会では、
錚々たるメンバーが年間 100時間の授業や部活動に協力し、課題解決型学習を行うというが、具体的内容は明らかではなく、地元からは「
県教委によれば、1学年の定員は120名程度を見込む。
180人収容の寮を開校までに建設し、
元富岡町在住で現在はいわき市在住の会社員Aさん(47)は「
地元で情報を拾うと、
説明会に参加した家庭は全体から見ればごく少数だ。
「何の相談もなく、授業参観の後に突然呼び出され、『
震災後、父が単身赴任状態だったが、
県教委の大沼博文・高校教育課長は学校説明会で「
以上
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