最高裁判決を無視する東京新聞
最高裁判決を無視する東京新聞 日本人困窮者よりも外国人(朝鮮人)を優先
←ブログランキング応援クリックお願いします。 永住外国人の生活保護バッシング 地方や国政で除外求める動き
2014年9月21日
生活保護の支給対象から永住外国人を除外する動きが現実化しつつある。千葉県習志野市議会には「支給停止」を求める陳情が提出された。国政では、次世代の党が生活保護法改悪を検討する。外国人を同法の対象外と判断した七月の最高裁判決を機に、ネット上では、外国人受給者への誹謗（ひぼう）中傷が横行していた。本来は、外国人の受給権を法律に明記すべきだが、政治の現場は真逆の方向に走り始めた。 （白名正和）
東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014092102000181.html
＞本来は、外国人の受給権を法律に明記すべきだが。 【日本経済新聞】永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断
【読売新聞】生活保護外国人は対象外 中国籍女性が逆転敗訴
読売はリンクが切れているので、全文掲載します。
［読売新聞 ７月１８日］「外国人に生活保護受給権なし」最高裁が初判断
永住資格を持つ外国人に生活保護法上の受給権があるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「生活保護法の適用対象は日本国民に限られ、外国人は含まれない」との初判断を示し、受給権を認めた２審の判断を取り消す判決を言い渡した。生活保護申請を却下した大分市の処分取り消しを求めた中国籍の女性（８２）の敗訴が確定した。
各自治体は裁量で、永住資格を持つ外国人に生活保護に準じた措置を取っており、判決の影響は事実上ないとみられる。原告の女性は出生時から日本で生活しており、２００８年１２月、大分市に生活保護を申請。十分な預金があるとして却下されたため、取り消しを求めて提訴した。１審・大分地裁は訴えを退けたが、２審・福岡高裁は「永住資格を持つなど、日本人と同様の生活を送る外国人には生活保護を受ける法的地位がある」と認め、却下処分を違法とした。この日の判決は「生活保護法を外国人に適用する根拠はない。行政措置によって、事実上の保護対象になり得るにとどまる」と判断した。
以上
既にまともな日本の新聞社が報道しています。今更朝鮮勢力に乗っ取られてしまったような東京新聞社が何を寝ぼけたことをほざいているのでしょう。 では当時東京新聞社はどのように伝えたのか？ これも全文掲載します。
［東京新聞 ７月１９日］永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断
永住資格を持つ中国籍の女性（８２）が生活保護法の適用を求めていた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は十八日、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、原告勝訴の二審福岡高裁判決を破棄し、女性の請求を棄却した。原告の逆転敗訴が確定した。
女性は日本で生まれ育ち、二〇〇八年、大分市への保護費の受給申請を退けられたことを不服として提訴したが、その後、市の裁量で支給されるようになった。上告審の争点は法の対象が永住外国人を含むかどうかに絞られていた。判決は永住外国人が実質的には日本人と同程度の保護を受けていることを踏まえ、「生活保護法は制定後、適用範囲を拡大しておらず、外国人は行政措置としての保護対象にとどまる」と判断した。
旧厚生省は一九五四年、外国人を同法に準じて扱うよう通知し、九〇年に対象を永住外国人らに限定した後は自治体の裁量で生活保護費が給付されている。判決によると女性の申請が当初認められなかったのは、一定の預金があったことが理由だった。一審大分地裁は「生存権保障の責任はその人が属する国が負うべきだ」と請求を退けたが、二審判決は、行政措置で給付されてきた経緯を踏まえて「法の文言にかかわらず、永住外国人は保護対象と考えられる」と逆の判断をしていた。 事実関係においては、他の新聞社とそう違うとは思わないが、後に余計な解釈を付け加えていた。
◆「切り捨てだ」原告側強い不満
「国民、という言葉だけの形式論で切り捨てられた」。十八日の最高裁判決に、都内で記者会見した原告の女性（８２）の代理人弁護士は強い不満を示した。中国から移り住んだ両親の間に生まれた女性は、日本で育ち、生活し、これまで国外に出たことはないという。代理人の瀬戸久夫弁護士は「国籍以外は日本人と同じ生活をしてきたのに」と悔しがる。判決などによると、女性は、中国籍の男性と結婚し、駐車場などの賃貸収入で生活していたが、親族に預金通帳を取り上げられ、生活に困窮した。行政の裁量で生活保護の給付は受けられるようになったが、あくまで法に基づく保護を求めて訴訟を続けてきた。女性は現在、大分市で一人暮らしをしており、弁護団はまだ判決を知らせていないという。瀬戸弁護士は「大分に戻ってから直接伝えます」と表情を曇らせた。 ＞国籍以外は日本人と同じ生活をし・・・ この日本で暮らしている以上、この国籍こそが最も大事なものです。それを何故理解しようとしないのか？日本国とは日本国民の為にある、その当たり前のことを理解するならば、「日本人と同じ生活を」していようが、該当しないのだから生活保護を受けることなど出来ない。
この原告の女性の置かれている状況はよく分からない。駐車場の賃貸収入で生活していたと言うのですから、財産はあるはずで親族が預金通帳を取り上げたといってももらう権利があるならば、取り戻せばいいだけの話でしょう。
この個別的なものに関係なく、この判決で言うところのポイントは日本国憲法で書かれているのは、日本国民が生活保護を受け取る権利があるのであって、いかなる理由であっても外国籍の人間が生活保護を受け取ることは出来ないという点です。
これは法治国家として当然のことであり、本来ならば密入国や不法入国してきた外国人が日本の行政サービスなど受け取ることが出来ないのは至極当然で議論の余地もない。
何で日本国民の税金で外国人の老後の面倒を見ないといけないのか？そんなに日本人は裕福なのか、そうではないでしょう。生活保護を受けたくとも受けられないで餓死した日本人もいます。
先ずはそのような人達にこそ生活保護費は支給されなければならない。日本人を犠牲にしてまで外国人を優遇するような社会であってはなりません。先ずは何よりも優先されるべきは日本国籍を持つ日本人であります。
前々から提案しておりますが再度掲載します。
外国人労働者を大量に受け入れる・・・と言うのならこの問題は避けては通れない。急増する外国人の生活保護受給問題は非常に深刻となっている。このポストの記事によれば中国、ブラジル、フィリピン人などが増えているとなっている。
しかし、表図のように圧倒的に多いのは在日韓国・朝鮮人である。日本人高齢者の場合は年金を積み立てているので、最低限の生活保障は担保されています。しかし、在日は年金を納めておらず、高齢者になると日本の世話になる。
日本国憲法には生活保護を受ける権利を持つ者は日本国民と規定されているのに、日本国民でもない外国人に生活保護費を垂れ流す。こんな事を続けていたらそれでなくとも破綻しかかっている日本の社会保障制度は間違いなく崩壊します。
外国人の老後まで面倒見るという今日の生活保護制度を見直ししなければならない。誰しもそう思ってはいるが、その対策が一向に講じられない。政治や行政に携わっている人間は知恵を出して、この問題に取り組むべきだ。
高齢となった在日韓国・朝鮮人の面倒を日本が見なければならないと言うならば、それには金が必要なわけなのでその金を何処から調達するかです。この資金をどうするかについては前に提案しましたが、又ここで書いておきます。
例えば在日韓国人の場合を例に取って説明します。
本来は韓国籍ですから韓国政府が生活に困窮した国民を支援する義務を負っていると思いますが、それを韓国政府が拒否して日本に押し付けた場合の対策です。
★韓国から輸入する商品に税金を上乗せして、その税収を在日韓国人の生活保護費に当てる。
★韓国に在日韓国人が送金するお金に税金をかけてそれを在日の生活保護費に当てる。
★特別永住者に対して税金をかけて、それを在日の生活困窮者に分け与える。この場合その税金は日本人のためには一切使わない。
せめて、これくらいの事を行なって在日韓国人や朝鮮人に対する生活保護費は確保すべきです。
以上
在日の側からの意見も是非聞いて見たいものです。特に今朝のブログでも書いたのですが、パチンコ業界は巨額な資金を持っているのですから、何故同胞の為に使おうとしないのでしょう？
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Posted by the_radical_right at 17:52│
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今日は何の日 9月26日 1984年 - 中華人民共和国とイギリスが1997年の香港返還に合意し仮調印。
サッチャーは香港の統治を継続できるよう求めていたが、中国側は「港人治港」を要求してこれに応じず、��小平はサッチャーにイギリスがどうしても応じない場合は、
中華人民共和国とイギリスが1997年の香港返還に合意し仮調印。【草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN】at 2014年09月26日 06:01
田母神氏、西村真氏が「太陽の党」結成を発表
2014.9.25 14:31 ［諸政党］
「太陽の党」結成記者会見を終え、記念撮影に臨む（左から）元航空幕僚長の田母神俊雄氏、西村真悟衆院議員、次世代の党の石原慎太郎最高顧問＝２５日午後、衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影
田母神氏、西村真氏が「太陽の党」結成を発表【草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN】at 2014年09月26日 06:42
せと先生並びに管理部各位様へ＞このハンドルネーム『インテリア源』投稿妨害者の一員ですので早急に『アクセス禁止』処置に致すべきだと思うのですが、いつまで『野放し』にされておられるんですかね？(忙しいところ済みませぬが)
冒頭から二人ほど重症の脱走患者が湧いてますね。
「ネトウヨ」と言う言葉を使う事自体正気を疑われるご時世に気付いてない脱走患者達は韓国人が日本ばかりか世界中で嫌われている事も認識できないでしょう。
さっさと隔離病棟に戻ってくださいｗ。
「なんで通帳を取り上げた親族を訴えないんだ、お前は」と言うべきだろ、弁護士は。こういう頭のおかしい弁護士からは資格を剥奪しろ。
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=1014
「太陽の党」復活す
西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。
当面、国会議員は西村氏1人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。
会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。
新党は石原氏が代表を務めていた「太陽の党」を継承する形で運営する。
主要政策としては、
(1)憲法廃棄と自主憲法制定
(2)国軍の創設、拉致被害者の救出
(3)真の歴史観主張と日本の名誉回復
(4)家族の復活、移民受け入れ反対、外国人参政権反対
(5)原発再稼働、消費税10%凍結、相続税廃止−
を掲げた。
本日より、田母神俊雄と西村真悟は「太陽の党」として、
お国のために活動させていただく。
殺されてもやり抜く。
諸兄姉、同志！
どうか共に戦ってください。
・・・今はまだ１議席だが、
来たる国政選挙を経て何議席取れるのか？
非常に興味がある。
今の所国会に議席を有する政治団体では、
次世代の党と太陽の党が
私の考えに非常に近いとだけ言っておこう。
東京新聞記事と陳情書
http://blog.goo.ne.jp/narashinoshimin/e/a4ee90a82b67cd0fbd1c24a82b9ba388
鎌倉幕府に政権を奪われた朝廷だが、新田義貞による討幕後、政権を朝廷に取り戻した後醍醐天皇。しかしこれは、過去の王朝のように天皇を補佐する役(摂政など)のいない独裁制であり、武士の失望を招き、南北朝の分裂に至る。いま、維新系の主張する王政復古もこれと同じであり、天皇を補佐する貴族階級が育たない限り、天皇を無責任に戦争利用した戦前の軍部の体質の再生で国を滅ぼすだけであろう。その前に、三権分立が何かすら理解していないのではないだろうか？
ネトウヨ批判も確かにある。でも、名無しの彼らが言い過ぎてくれているお陰で普通の日本人はそこまで言い過ぎにならなくて済んでいるとも思う。
反日国に反感を持っている日本人だって、そこまで嫌悪している人はそんなに居ないと思う。
同じ日本人であっても狡い事をしたり、悪いことを平気でしていれば、嫌われると言うのと同じ話。
韓国でも自国の政府に対しての抗議活動が活発化しているみたいだが、韓国と同じく、支那にも自浄作用を求む。
友好はその後だ。
日本に頼らずともやっていける技術力が有るのだから、自立して日本を打ち負かすべき。
広い国土や人口があるのだから。
他国に逃げないで闘ってほしい。
せと先生、皆様、今晩は。
記事の意見に同意です。助けてもらえる身内もいなくて餓死する若い日本人のニュースを聞くたびに悲しくなります。
私の県では数年前に37才(だったと記憶する)の男性が精神を病み、度重なる生活保護申請も受理されず、焼身自殺を役所で図ったとニュースで聞きました。
記事の中国籍の女性は面倒をみてくれそうな身内がいらっしゃるので(駐車場料金を取り上げているのだから)、まず、その身内に役所は働きかけて欲しいです。
高齢者よりも先に、働ける年齢の外国籍者の受給を調べ、日本人同様就職するよう働きかけるべきです。
集団ストーカーにより、働きたくとも就職妨害されたり、ハイテク攻撃により、働く事を不自由にされている日本人もいるのです！
これをネットに上げて下さったのは田母神閣下ただ一人です！
日本を良い国にしたいと願う議員がいるなら、移民より先に此れを問題にして頂きたい！
朝日新聞って、誰が書いてるの？
50年前 「俺たちは◯◯人だから、日本の年金の掛け金は払わない」
現在 「外国人に年金を支給しないのは差別だ」
東京新聞社が最高裁を無視することは戦前、統帥権干犯を持ち出して政権をとろうとした人々と同じ考えと心情がある。満州事変のとき朝鮮軍司令官が当時の法律を無視して越境して満州へ進攻した事と同じ事を生活保護において主張している。大東亜戦争はいろいろな側面があるがその原因の張本人のひとつは当時の新聞社にすぎない。アメリカや中共や朝鮮、ロシアはわが国の新聞社の性質をよく調べて、徹底的に新聞記者、経営者を操作している。その表れに過ぎない。特に電通は朝鮮人が社長だったから広告面から新聞社テレビを操作した。国家反逆罪があれば調べるとそれに該当することを電通の社長はしていたのではにだろうか。
いずれにしても東京新聞の主張は帝国憲法を無視した軍と同じような行動を生活保護においてしようとしている。
はっきり書くとすでに戦後憲法は無視されている。憲法89条の条文を見ればわかるでしょう。ここにわが国の深刻な危機があり、それが帝国憲法のときと同じような構造を持っていることが、大問題です。
再び、戦前と同じというよりそれ以上の崩壊がわが国を襲う可能性があり、そのとき終戦後の朝鮮人の悪逆非道の行動以上の行動をする外国人がいて、しかもその行動への対策を採ると、それを契機に、居留民保護の名目で朝鮮、中共から軍隊が来る可能性はきわめておおきい。
東京新聞の親会社は中日新聞ですが、ここ三年くらいで外国の新聞社になったような記事が出る。パチンコマネーか上層部がスキャンダルを握られているのではないかと推測している。
外国で生活ができなくなったら、本国へ帰るしかみちはない、それが外国人の立場でしょう。
拉致事件でも早い段階で公安や警察は知っていたはずで、それを表に出してするのが当たり前だがそれができないのかしないのか、その構造をほかの事例にもあるでしょう。非常に怖い事件だが国民の間にその認識が無い。国家が外国のエージェントの犯罪を調べようとせず、そのまま放置することを意味するから、子かが国家として機能していないことを意味する。それはわが国財産を外国は盗んでもそれに対抗しない、ないしできないこと主意味する。
すでに国家が機能しておらず崩壊していることを示しているのが拉致事件です。交渉などする必要は無く、国内の朝鮮系を締め上げればそれで住むことだと私は思う。アメリカがロシアに対抗しているようにすればいい。現象は拉致事件だが、実態は戦争とおなじだから、犠牲が出るのは当たり前でしょう。
つまり軍事問題に過ぎないから、拉致連盟は認識を改めることが必要ではないか
今日銀と政府が、河野談話を出すやり方と同じ方法でアメリカと協議して国債を買いきっている、すでに日銀は220兆も国債を購入している。国債の日銀引き受けが始まっているのではないか。これは河野談話の比ではない災難をわが国もたらすと思うが、河野談話と違ってアメリカとの力関係で言うと仕方が無いのかもしれないがそれでも政府は河野談話の裏事情を説明したように、すべ軌だと思う。何ぞアメリカを恐れるや。何ぞ朝鮮を恐れるや。
日本人であろうと朝鮮人であろうと、働けるのに働かない輩に生活保護など支給の必要はない。朝鮮人だから生活保護が受けられないのは差別ではなく区別だ。朝鮮人であるがゆえに就職できないのなら、雇用を拒否した会社に差別だと言って対処を求めればいいだけの話。本当に働けない朝鮮人は、日本に帰化して生活保護を求めるか、母国である朝鮮に帰って保護を求めるか、家族に保護を求めるしかない。ただそれだけの話。
>★韓国から輸入する商品に税金を上乗せして、その税収を在日韓国人の生活保護費に当てる。
★韓国に在日韓国人が送金するお金に税金をかけてそれを在日の生活保護費に当てる。
★特別永住者に対して税金をかけて、それを在日の生活困窮者に分け与える。この場合その税金は日本人のためには一切使わない。
せめて、これくらいの事を行なって在日韓国人や朝鮮人に対する生活保護費は確保すべきです。
いい方法ですね。しかし帰化した人々の生活穂率はどれくらいか？
とにかくいろいろ調べようとすると、できない。一番は戸籍と住民票が見られない。今回の神戸の事件もせめて住民票だけでも誰でも自由に見られるようにすれば、自己防衛を考える人は相手の素性を調べられるから、防げた事件の可能性はある。
それにしても酷い話ですね。
資産や預金が一定以上あるひとは、日本人でも生活保護は受けることが出来ない筈ですよ。
加えて外国人の場合は祖国に資産があっても、それを調査することさえ出来ないので不正行為が蔓延っています。
全てに於いて外国人の犯罪は、なかなか糾弾するのが難しい状態です。
だからＮＰＯ「外国人犯罪追放運動」が必要なのです。
日本人の外国人犯罪の被害者は本当に浮かばれません。
日本人の外国人犯罪被害者の問題を、もっとクローズアップすべきです。
お疲れ様です。
298人の賛同者が集まりました
《集団ストーカーを規制しよう》
集団ストーカー撲滅の最初の足かせとなってるのが、
ストーカー規正法の定義が「恋愛感情のもつれ」と限定されていることです。
以下のサイトから署名をお願いします！
メールアドレスだけで署名できます。
内閣府: ストーカー規制法の改正（「恋愛感情のもつれ」に限定した部分を削除）
http://www.change.org/ja/キャンペーン/内閣府-ストーカー規制法の改正-恋愛感情のもつれ-に限定した部分を削除
http://progressjp.blog.fc2.com/（上のリンクから署名サイトへ移動しない方はこちらのリンク先を経由）
（日本人の被害者を救い、日本の秩序を正すことに協力願います）
多分、ネトウヨ理論では「チョンは理由があるから嫌われる。他の外国人は俺は差別しない」
てことになってるけど
現実は、あらゆる民族や国民には、問題点は絶対に存在するから
今の在日韓国人がネトウヨからやられてるフレームアップ手法で、悪いとこだけ、拡大提示しまくったり、
また、接する機会が多い身近な「他者」になればなる程、
「差別する理由」なんていくらでも出てくるんだよね
だから、根源的に「差別はいけない」ってのが国際社会の共通認識になってるんだけど
ネトウヨはそこに同意してないから
「○○人はこんなに悪〜〜いんですよ！」と、ネトウヨblogやKAZUYAみたいなヤツに誘導されれば
「○○人は差別される理由がある！だから仕方ない！」に簡単になるんだよ
勿論、○○人てのは、何でもあてはまるわけ
で、全ての先進国の一定以上の知識人はそうした差別の構造自体を知ってるから、
「差別」それ自体をやってるネトウヨ・レイシストを嫌悪し、
それに対してアホなネトウヨは「何故俺達はチョンを差別してるだけなのに、
白人や台湾人に嫌われるのか！？」とか言い出すんだよね
[社会的バッシングと貧困化]〓では、何故バッシングが起こるのか？それは不況のせいで人々が貧困化している。そのせいで自分の利益ばかりを重視するエゴ体質になる。エゴ体質は利己的体質であり、利己的行動は善だと見なす保守的体質でもある。個人のエゴが社会を改善するという認識。かくいう社会が貧困化すると人々のエゴが増長し、人々が保守化する。すると、その保守性を脅かす相手を憎むようになる。保守派の連中はエゴ体質の人々であり、自分の富を死守しようとする。そのせいで、福祉などの形で貧しい人々に優しくというリベラルな政策を憎むようになる。｢オレの払った税金で生活保護世帯や老人世帯、ましてや在日特権などが甘い汁を吸うのはけしからん！許せない！福祉を重視するリベラルな朝日新聞が特に許せない！｣つまり｢不況ゆえに貧しい｣という状況のせいで、人々はリベラルに対して攻撃的になる。ともあれ、社会的バッシングが起こるのは｢あいつらを傷つけてやろう｣と思っている連中自身が経済的に傷ついているからだ。つまり<社会的バッシング＝社会的イジメ>だ。ネトウヨはニートなので、貧しくなる。こういう状況の下で傷ついた者が、いっそう弱い立場にある者をイジメたがる。その理由は、あくまで攻撃する側に有る。攻撃する側の心の貧しさ故に傷ついているから、どうしても他人を攻撃したくなってしまう。最後に動物行動学に[つつき行動]というものがある。強いニワトリは弱いニワトリをつつくが、弱いニワトリは地面をつつく(笑)！それが、今の社会的状況だ。
