反日東京新聞の佐藤圭記者
新聞の中立性も客観性も無視して偏向報道にまっしぐら。
←ブログランキング応援クリックお願いします。今朝のブログ記事ではジャーナリストの安田浩一氏と東京新聞社の佐藤圭記者を取り上げたが、二人にはガン無視されていまいました。最近、東京新聞が何かとヘイトスピーチとか、レイシストなどと記事の中で取り上げるが、どうもこの記者が率先してやっているようだ。この佐藤圭のツイッターを遡って見ていくと、それが良く分る。
所謂我々を攻撃しているしばき隊や有田芳生や、その背後にいると思われる民団、朝鮮総連、そして日本共産党ともかなり緊密な関係を持つ人らしい。取材で人脈があると言ったことではなく、反日思想にどっぷりと浸かっているのでしょう。
NGO共同記者会見「自由権規約委員会・日本への勧告 政府は国連勧告に向き合え」@衆院第二議員会館。「勧告に法的拘束力がないというのは不正確。日本政府は締約国として国際法上、勧告を誠実に遵守する義務がある」(海渡弁護士)。
こんな事をツイッターで取り上げていました。この記事を見たので直ぐに私も批判記事をあげました。
「勧告に法的拘束力がないというのは不正確。日本政府は締約国として国際法上、勧告を誠実に遵守する義務がある」(海渡弁護士) ★この弁護士、何言ってるの？当の勧告に「法的な拘束力がない」と書いてあるよね。ひょっとして目が悪いの？もう一度UPします。
「ジュネーブの国連欧州本部で約6年ぶりに行われた。 勧告の解釈は各批准国に委ねられ、法的拘束力はない。」 法的拘束力はない。 何度見てもそう書いてある。どこぞの弁護士か知らないが、ほんといい加減なことを言うなよな。義務などあり得ない。自分の考えを押し付けるな！
検索してみた、こんな弁護士のようだ。 海渡 雄一（かいど ゆういち、男性、1955年（昭和30年）7月21日- ）は、日本の弁護士。 第二東京弁護士会所属。東京共同法律事務所所属。日本弁護士連合会秘密保全法制 対策本部副本部長、監獄人権センター事務局長、公害対策環境保全委員会委員。
共同法律事務所とか合同法律事務所などの名前がついているのは、殆どが日本共産党系の法律事務所。 講演 「国連越境組織犯罪防止条約の批准のために共謀罪創設は必要なのか」 海渡雄一氏（弁護士、日本弁護士連合会 共謀罪法案対策本部副本部長）・・・こんな記事が検索できた。前にも触れたが共謀罪には言論の自由や結社の自由に触れる恐れがあると反対しておきながら、この勧告には従いましょう・・・と言うのかね。トンデモない二枚舌だ。弁護士 なら少しは自由社会のありがたみをかみ締めろと言いたい。所詮は共産党独裁に賛同する人なので、発言に正当性などゼロと判断します。
お次の検索 鼻血論争について／言論の自由と『美味しんぼ』問題／低線量被ばくと科学の役割／福島からの声／避難者からの声 発言 海渡雄一氏（弁護士）
何だ、福島に住んでいる人に対する差別主義者の仲間か、余り福島に偏見もって、いい加減なことを撒き散らさないで欲しい。
【特別寄稿】「我々は屈しない〜安倍政権の戦争政策をやめさせ、東京オリンピックを真の平和の祭典にしよう」（海渡雄一 弁護士・「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、脱原発弁護団全国連絡会共同代表） ★典型的な左翼・共産党弁護士。言っていることに全く同意できない。そのような人物という事。
このようなデタラメな言動には直ぐに批判していかないと、デマが本当のように飛び交ってしまうからです。最近何かとこの国連の対日勧告について、有田やしばき隊が大騒ぎしていますが、これについても論評しました。
ヘイトスピーチ、街宣活動禁止処罰を＝慰安婦問題も公式謝罪、国家責任を公式に認めよ―国連対日勧告 。 これをこれから始めます。 ヘイトスピーチや街宣・デモなどに絞るならまだしも、慰安婦問題での公式謝罪を一緒に勧告したことで、どうやら日本人の多くが、国連を胡散臭く見たようです。
時事通信 7月24日(木)20時59分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140724-00000153-jij-int … 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は24日、 日本政府に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など、 人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。 また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、 「国家責任」を認めるよう明記した。
★従軍慰安婦の「国家責任」などが付け加えられたので、一般の人にも説明し易くなりました。これすなわち韓国・北朝鮮の主張です。日本側がこんなものに惑わされる必要はない。
規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Japanese only」の表示など、 外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。 差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。
★十分保護されているでしょう。在特会は裁判で負けてますし。
その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。 日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。
★内政干渉ですか？日本には言論の自由が認められいます。新しいルールって何ですか？処罰すると言うことか？
新しいルールで処罰するには、憲法を変えねばなりません。憎悪を助長するプロパガンダと言いますが、具体的にどのようなものかを提示してからの議論になります。権力者が勝手に決められないのが民主主義社会というものです。日本は社会主義、共産主義国家では御座いません。
一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への 十分な記述を含めた教育の重要性を指摘。「公式謝罪、国家責任を公式に認めること」を求めた。
★これは酷いですね。領土の保全、自分の国の通貨、そして子供たちへの教科書、これすなわち国家の権利でしょう。
このほか、死刑確定後に再審が認められ釈放された袴田巌さんの事例を踏まえ、 死刑制度の廃止検討を盛り込んだ。 ★冤罪の危険性は確かにありますが、だからと言って死刑制度の廃止など到底論外となります。 死刑の宣告を受けながら、執行されない死刑囚はたくさんいます。日本は慎重過ぎるほどです。
また特定秘密保護法の厳格な運用も勧告した。 規約委の対日審査は15、16両日、ジュネーブの国連欧州本部で約6年ぶりに行われた。 勧告の解釈は各批准国に委ねられ、法的拘束力はない。
★そうそう、何か問題があったから取り上げるのではなく、何年に一回順番が回ってくる通例の勧告で、しかも拘束力はない。
＞勧告の解釈は各批准国に委ねられ、法的拘束力はない ★やる意味ないよね。朝鮮勢力がこれを上手に利用して、日本人の言論を規制・弾圧するのが真の狙い。そこを見落とすとえらいことになってしまいそう
でも、一応は国連の名で出されている以上、外務省はしっかり反論しておけよ。高い給料もらって国辱外交ばかりしているのだから、こんなときこそしっかり反 論して汚名を注いでくれたまえ。特に朝鮮のプロパガンダには惑わされないようにね。相手は嘘つきどもだから気をつけて頂戴。
最後です。
ついにしばき隊が大阪府警をクソ呼ばわり、 C.R.A.C. @cracjpn クソ大阪府警のせいでバタバタしていましたが、明日あさっていろいろありますよ。
１名釈放され、残りは４名らしい。名前を公表したら？明日、あさっていろいろあるとは、意味深な言葉ですね。(笑)
釈放されたら、釈放されたで、何か声明を出しても良さそうなのに、「何名釈放されました、残りは何名です」って算数の引き算じゃないんだからさぁ〜 釈放されたからと言って、嫌疑なしでもなさそうだし、普段の勇ましさはどこに行ったの？おとなしすぎて笑えるよ。
明日の開催です。私は参加できませんが、皆さん頑張ってください。
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