2014年04月26日

外国人へ生活保護支給問題


 外国人へ生活保護支給問題

 永住外国人の生活保護見直しも 最高裁が上告審弁論を決定


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 永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は25日、上告審弁論を6月27日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。

 一審大分地裁は、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。女性側の請求を全て退けた。二審判決は、「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、女性の逆転勝訴を言い渡した。

http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042501002156.html

 >その人が属する国が負うべきだと指摘

 
この大分地裁の判断は正しいと思います。これが何故二審の福岡高裁で覆ったのか?最高裁法定がこの二審の審議をそのまま認めなかったことは、まだ日本の司法裁判制度が完全に死滅していないことの証左であり、評価すべきことです。

 日本国憲法にも守られるべきは日本国籍を持つ日本人であると書かれています。よって日本国籍を持たない外国人は当然その国籍を持つ祖国が負うべきは当たり前です。

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 この人物は生活保護費の不正受給で逮捕されましたが、そもそも日本人ではない。韓国籍を持つ韓国人すなわち日本人ではないのですから、この人物が頼るべきは日本国家ではなく、韓国でなければなりません。

 ところが、どう言うわけか日本で堂々と生活保護を受けてのうのうと暮らしていた。つつましく暮らしているなら分かりますが、この男は日本の愛国者に対しての侮蔑的行為を呼びかけていた関西では指導的立場にあった。

 日本人は生活に困窮して役所に生活保護を申請してもなかなか認められないのに、このような不逞の輩が簡単に認めらてしまいます。これまで韓国人は日本人でもないのに、日本人以上の待遇を受けようと役所に押しかけ騒いだ。

 その結果このような不逞の輩までもが生活保護を受給できるようになってしまった。外国人への生活保護費を廃止すれば、どれだけの日本人が命を落とさずに済んだことか。外国人優遇政策によって日本人が犠牲とされてきました。
 
 しかし、この有田芳生議員は何を思っているのでしょう。あれ以来(事件発覚)一言も話していません。偉そうにして話をしていた人物が働きもしないで生活保護を受け、それも不正受給だというのですから呆れます。

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 2007年から2009年までの3年間の生活保護受給世帯数のTOP3は以下の国籍となる。

2009年TOP3

1位:韓国・北朝鮮 24,827世帯
2位:フィリピン   3,399世帯
3位:中国      3,354世帯

2008年TOP3
1位:韓国・北朝鮮 23,232世帯
2位:中国      2,843世帯
3位:フィリピン   2,841世帯

2007年TOP3
1位:韓国・北朝鮮 22,918世帯
2位:中国      2,960世帯
3位:フィリピン   2,639世帯


 
 この異常なまでの増え方に日本人なら誰しも危機感を抱くはずだ。外国ではその国籍を有する国の領事館などが生活の面倒を見ている。日本の場合は余りにもお人よしと言わねばなりません。

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 外国人が生活保護費を受給している世帯を現した全国の地図ですが、大阪などの関西地区が多い。これは関西地区に在日韓国・朝鮮人が多く住んでいるということにもなります。

 これは早急に見直さなければなりません。このままでは日本は在日の生活保護者によって食いつぶされてしまいます。

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Posted by the_radical_right at 18:17│ mixiチェック
この記事へのトラックバック
中国、尖閣譲歩しない決意強調…対北は協調姿勢2014年04月25日 11時15分 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で26日、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海を約2時間航行した。中国公船の領海侵入は2週間ぶりで、今年9回目。  第11管区海上保安本部(那覇市)によると
中国、尖閣譲歩しない決意強調…対北は協調姿勢【草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN】at 2014年04月26日 18:31
この記事へのコメント
永住外国人に対する生活保護 最高裁で審議されることになりました。

これが不要ということで結審すれば全国の生活保護運用が大きく変わることになります。

本来、国民の生活は国籍国が保証するものであり、日本が保証するものではありません。
Posted by gokuraku at 2014年04月29日 17:07
働いて高い税金払って、こんなのに使われたのでは・・・・ハァ〜(涙)
Posted by 爪に火 at 2014年04月28日 10:56

福岡県太宰府市が、外国人に住民投票権付与の検討を始めました。


管理人様!
お願い致します。助けて下さい!
日本の危機です!
Posted by 太宰府市民 at 2014年04月27日 21:54
5

顧問弁護士を三人抱えていた頃『判例』の強さは…まざまざと聞いて参りましたからね。

しかも今件は『最高裁』まで行ったんでしょ…コレは今後未来に大きく寄与致しますよ。

Posted by 桜花 at 2014年04月27日 21:49
元々、在日向けに別口のナマポ枠作ったのB大好き自民党ですからぁ〜(笑)
Posted by 反体制 at 2014年04月27日 09:59
アメリカでは日本国籍人に年金や生活保護をだすのですか?
Posted by おかしい日本国 at 2014年04月27日 09:08
イナゴのような韓国・北朝鮮・中国人などに生活保護を
与える義務は、日本にはありません。
生活できなければ、即刻帰国ですね。
Posted by mmm at 2014年04月27日 08:10
5
せとさんに 感謝…。取り上げる事を 躊躇する人達が多い中で…。在日 帰化 反日朝鮮・韓国人・元 現在を含む⇒ヤクザ 極道 ゴロツキ チンピラ…と黒幕のカルト創価学会 信者達…派遣?侵入スパイ テロ工作員達?が スパイ 集スト… 脅迫 威嚇 恫喝等 監視 威嚇 恫喝 圧力等 見せ付け 全ての 生活 行動を 逐一 仲間のゴロツキ チンピラ ヤクザ等に報告…罪 理由無き 私達 日本人に 睨みを効かせ 一日中 年がら年中 張り付き 監視…集スト… スパイ…大きな社会問題が 取り上げられ 取り沙汰され 明るみに出る程 この人達の 化けの皮 本性が顕著に成る現在…通行人 全てを常時 監視出来る?監視カメラ?迄 家中 外に 取り付け…ヤクザ ゴロツキ チンピラ 暴力団・極道関係者?達が 通る度 わざわざ 玄関から出て 深々と頭を下げ挨拶や言葉掛け…組員の様な 言動には 不快感 と嫌悪感を感じます。暴力団 極道関係者 ゴロツキ チンピラ ヤクザの人達や 在日 帰化の反日ゴロツキ 朝鮮 韓国人 の カルト創価学会信者達は 全て 不正? 生保 受給者…その中の一人⇒柄の悪い隣人⇒50〜60代のババァ 女で 暴力的な人ですよ?平気で 日本人被害者達が苦情言えば 蹴飛ばし 張り倒し…怒鳴り付け等…日常茶飯事…この人達 輩⇒不良反日ゴロツキ外国人に 生保受給させる 行政・国…反日 朝鮮 韓国人 カルト創価学会 信者達の言動は 許せません。創価学会の宗教法人取り消し 解散命令 スパイ 集スト規制取締法案 不貞 不良反日外国人への 生保見直し 願いたい。日本人が 何故 反日外国人 暴力団 ヤクザ チンピラ ゴロツキに 踏み潰され 怯えながら 小さく成り 生きなければ 成らないのか!不快感 嫌悪感で 一杯です!
Posted by エンジェル at 2014年04月27日 07:07
画像は正確には凛七星(HN)こと林啓一(本名)ですね。

この凛のブログによると
http://blogs.yahoo.co.jp/geillrim0901/folder/1278707.html?m=lc
2013年に実父が死亡で家族構成は母親と弟が2人

報道記事によると生活保護費不正受給期間は2011年6月〜12年2月
報道されてないので推測の域を出ませんが、
不正じゃなく適正に生活保護費を受給していた期間は、
その前後にも渡ってるかも知れません。

少なくとも生活保護の相談に役所に行った時は、
両親は健在で成人の弟も2人いた。
相談者が日本人なら
「その親族に自立出来るまで援助して貰って下さい」と
申請書すら渡されず帰されるパターンですね。
それがどうして生活保護の審査が通ったのか?

凛は2013年秋頃から大阪市中央区千日前でバー経営を始めます。
千日前というのは、観光地としても有名な
キタとミナミという大阪市の2大繁華街の内のミナミの一角です。

そんな千日前で小さな店でも借りるとなれば、
権利金・敷金に相当な現金が要ります。
内装は凛自身でやってようですがそれでも材料費はかかります。
その他備品の調達等、初期投資にかなりの金が掛かります。

2012年2月まで生活保護を受けてたとして
資産がないから生活保護が受けれる訳であり、
それが
1年半で関西で有数の繁華街でバーを出店出来るほど
資産形成出来たのでしょうか?
さらに不正受給された110万円も既に返却したという報道もあります。
その金はどうやって算段したのか?

非常にナゾです。
Posted by プチ許永中 at 2014年04月27日 01:04
"世帯"って何ですか?
Posted by 暇つぶし at 2014年04月27日 00:54
東京都は在日帰化人の枡添知事になりましたし、その四番目の妻は在日カルト集団創価学会の幹部だそうです。

そして枡添知事の姉は生活保護を受けているそうです。

そして枡添知事は政治資金規正法違反の疑いがあるのに、猪瀬前知事のように刑事事件になることもないようです。

外国人の生活保護には在日カルト集団創価学会が絡んでいるようです。

厚生労働省や福祉事務所の職員の在日カルト集団創価学会の実名と家族の情報を調べて、政府や政治家に告発することはできないのでしょうか。

こんなことが許されているのは、生活保護に関する利権があるからでしょう。

不正受給の問題は個人の問題だけでなく、組織的な犯罪が絡んでいるはずです。

在日カルト集団創価学会の犯罪を叩く事で、生活保護費や年金問題などお金に関わる犯罪と組織との関係が焙りだされていくのではないでしょうか。

在日カルト集団創価学会に解散命令を出させることが、多くの悪事から国民を守ることになるのです。

生きてる私たちの力だけでは、それが難しいなら死にかけている知り合いにも協力を求めて、死んだら成仏する前に在日カルト集団創価学会の幹部に憑依して悪事を暴き、罪を告白して悔い改めない者には地獄の苦しみを味合わせてくださいと願いましょう。

これは日本国民として日本を子々孫々を守るために、皆が死んでから英霊になることにもなるのです。

それから神社や寺に「在日カルト集団創価学会の撲滅祈願」を祈りましょう。

それから枡添知事の逮捕も祈願しましょう。

Posted by 「在日カルト集団創価学会の撲滅祈願」 at 2014年04月27日 00:29
外国人に生活保護を認めてるなんて、納得いきません。こんな大盤振る舞いしてやっているのに、日本の文句を言う外国人も許せません。奴等は外国人にまでホイホイ生活保護費を出す日本を馬鹿にしてるんです。
もし生活保護を打ち切ったために腹いせに日本人に危害を加えたら、それ相応の処罰をし、即刻×刑に処してもいい。日本の刑務所は奴等の本国より環境が良い場合があるから犯罪天国。そんな奴等を刑務所で面倒みてやる必要なし。どうしても刑務所に入れるなら、劣悪な環境でいいのだ。
人権人権と騒ぎ犯罪者を庇う正義の善人面したバ×のせいで、被害者は痛みと我慢を強いられて踏みつけにされてる。私は法×省は亡国活動推進省だと思っています。
Posted by 葉桜 at 2014年04月26日 23:46
日本国籍は4位以下ですか?
国籍の順位関係なく、外国人に生活保護を認めるのがおかしい。法改正すべき。ただ、奴等が大人しく生活保護受給の打ち切りで本国に帰るか頼るかどうか。逆恨みにより、窓口職員が襲われる危険があると思います。襲われてからでないと警察は動いてくれませんよね?
Posted by 葉桜 at 2014年04月26日 21:51
そうですよね。韓国人は韓国の領事館等関係機関が面倒をみればいいんですよね。
Posted by 民団も面倒見ればいいんじゃない? at 2014年04月26日 21:40
外国人に生活保護を与えてしまう.
これは内政をまともに管理できない国の姿.
外国人の生活困窮者に最初に関与すべきは,母国であろう.
それを素通りして,お金を供与するとは,アホまるだし.
管理と言えば,
「宮崎正弘の国際ニュース」というブログが面白い.
コメント欄を全然管理していないので,蛆虫が跋扈している.
訪問してみると面白いよ.
Posted by しまったなあ at 2014年04月26日 20:39
本日の日経新聞38面に、この大分の生活保護の申請を却下された永住資格を持つ中国籍の女性の事が、生活保護認めた二審を見直しか、永住外国人巡り最高裁と記事が有りますね。日経新聞は職務柄父親が長年愛読していた事も有り、私自身も学生時代から愛読していますが、この手の記事が載る事は極めて珍しい。勿論、在日〜永住権〜生活保護なる言葉は知ってはいましたが、私自身とは全く無縁の事柄故、ただただ驚くばかりです!願わくば自国の、日本国籍を有する者だけの民族国家としたいものだと、改めて感を深めた次第です。
Posted by 日の本 at 2014年04月26日 19:28
日本国は日本国民の国。
日本政府は日本国民に公共行政を委託された代表機関。

日本政府には、公共行政を委託した
日本国民のために行政を行う義務と責任があります。

日本政府が日本国民のための行政に手抜かりがあって、
日本国民を差し置いて、
韓国人のために行政を執り行うようでは困ります。

日本政府、公務員は、
日本国民の公共行政の代表者として機能しなければいけません。

日本政府は、日本国民に国家の権限・強制力を委託された、
日本国民のための公共機関です。
Posted by 日本政府は日本国民のための機関である。 at 2014年04月26日 18:48