せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　原発ゼロ社会との決別

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　安倍政権「原発ゼロ」と決別、再稼働進める方針 原発を将来にわたり活用し続ける姿勢を鮮明に政府は１１日、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、再稼働を進める方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定した。

原発を成長戦略の一角に据える安倍政権の方針を反映し、民主党政権の掲げた「原発ゼロ」方針と決別する。
再生可能エネルギーの導入加速も柱。「核のごみ」への対処は今回も明確には示されなかった。

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後初めての基本計画となる。国民の間には脱原発を求める声が多いが、 安倍政権は原発を将来にわたり活用し続ける姿勢を鮮明にした。今後、再稼働に向けた準備や原発輸出の動きが活発化しそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041101001074.html

　安倍内閣もようやく原発の再稼動に向けて動き出しました。４月１１日に政府は原子力発電所を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼動を進める方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定した。

　民主党政権は「原発ゼロ｣方針を掲げてきたが、その民主党との選挙で圧勝した自民党は何故かマスコミを恐れてなのか、その方針の転換を計れないで来た。民主党に対してエネルギーという基本的問題で争い勝利した以上、その前政権の「原発ゼロ」を否定するのは当然であった。

　しかし、中々簡単には行かなかった。福島の第一原発の事故もまだ完全に収束していないとマスメディアが騒いでいる中では、前政権の置き土産を葬り去ることは容易ではなかったことは理解できます。

　しかし、安倍政権と自民党は原発を成長戦略の一つと位置づけて政権発足以来動いてきた。国内の原発が全て停止に追い込まれた中でも、原発を輸出産業の主力に据えようとの考えは揺ぎ無かった。

　この点に関しては若干の説明を要します。現在最新鋭の原発機器を作れるメーカーは日本の企業しか存在しません。そのことを他のサイトから引用します。

　株式日記と経済展望


　◆日本のエネルギー産業と安全保障　７月５日　大門寺隼人

世界的に重厚長大産業の復活が始まっています。そして日本はその中心にいます。

　ここでは、エネルギー分野での日本の位置と将来について、渡部昇一の意見を見てみます。

世界のエネルギーをリードするのは日本だ

　ソ連崩壊（一九九一年）でシュンとしていたロシアがいま大きな顔をしているのはなぜかといえば、石油が出ている、天然ガスが出ている、要するにエネルギー資源をもっているからです。エネルギーをもった国は強い。

　では、そのエネルギーは将来どうなるでしょうか。いちばん注目すべきはやはり原子力です。

　エネルギーというのは究極的には電気・熱にして使います。天然ガスでも石油でも原子力でも、それを電気や熱にして使う。ガソリンで車を動かすこともありますが、いまやハイブリッド（ガソリン・エンジン＋電気モーター）やバイオマス・エタノール（サトウキビやトウモロコシから得る燃料）など、代用が利きます。電気に比べたら、さほどの量は必要ありません。エネルギー問題の主要テーマは電気と熱なのです。そして、これを大量に供給できるのはやはり原子力発電所です。

　戦後、私の郷里（山形県鶴岡市）の近くに「八久和ダム」という大きなダムができました。そのとき地元の人たちは「発電量が七万キロ・ワットもあるそうだ」といっていたのを覚えています。現代であれば七万キロ・ワットなど、まったくたいしたことはありません。じっさいその後、石油発電所ができて、これは五十万キロ・ワットといわれました。ところが原子力発電所は百万キロ・ワットです。ケタ違いです。それを知ったとき、八久和ダムのことを覚えていた私は、原子力とはなんと凄いものかと思い知りました。

　ところが周知のように日本というのは原子力アレルギーが強い国です。「原子力」というと、すぐマスコミが叩く。そんなことが続いておりましたが、それでも電力会社の人たちはコツコツと原子力発電の技術を磨いてきました。そうした人たちのおかげで、いまや日本の電力の三分の一は原子力になっています。しかも原子力は「プルサーマル」に移行しようとしている。これも心強い話です。

　プルサーマルというのは和製英語で、通常使われるウラン燃料にプルトニウムを加えた混合燃料（ＭＯＸ）を熱中性子炉（軽水炉）で燃焼させる技術を指します。プルトニウムとサーマルリアクター（熱中性子炉）を合成して、ごういう名称ができました。そしてこのプルサーマルの技術では日本が断然優位に立っているのです。

　アメリカはスリーマイルの原発事故（一九七九年）以降、新しい原発設備をつくっていません。ヨーロッパも、ソ連（当時）のチェルノブイリの原発事故（一九八六年）で震え上がってしまい、ドイツなどは二〇〇二年に「原子力エネルギー利用を廃止する」ことを決めた改正原子力法を施行しています。ところが先ほど述べたように、今年ロシアがヨーロッパ向けのガスのパイプラインを閉めるという資本主義国のレベルに達しないような暴挙に出たものだから、ドイツの国会も「原発廃止」を決めた法律の廃止に動き出しています。「他国に依存しない原発のよさを見直すべきだ」という意見が高まってきました。

　しかし、アメリカはここ数十年間、新しい原発を作っていない。ドイツも原子力エネルギーの利用廃止を決めたくらいですから、技術は進んでいない。

　そこでふと気がついたら、世界で最新式の原子力発電所をつくれる技術をもっている会社は三つしかない。全部、日本の会社です。すなわち、日立製作所、東芝、三菱重工業。あとは日本の三社と提携している会社だけ。

　・日立＋ゼネラル・エレクトリック（米）･･････戦略的提携

　・東芝＋ウェスチングハウス（米）･･････東芝が買収

　・三菱重工＋アレバ（仏）･･････技術提携

　この三つの連合だけです。言い換えれば、全部日本が押さえている。いまアメリカは原発を三十基ぐらいつくりたいといっておりますけれども、そうするにはどうしたって日本の手を借りなければならない。ドイツが「ふたたび原発を」といっても頼みにできるのは日本です。これからは日本の三社が中心になって世界中の原発をつくることになるはずです。

　したがって私は、今後は日本を中心にしてふたたび「重厚長大の時代」が復活すると見ています。

　中国の原発にしても日本の技術を借りなければならない。またパイプラインだ何だといっても、その技術をもっているのは新日鉄と住友金属にかぎられる。

　われわれは、日本の重厚長大産業が世界の将来のエネルギーのキーを握っていることを自覚して、核アレルギーを振り払い、速やかにプルサーマルを稼働させ、さらには一歩踏み込んで高速増殖炉の開発に進むべきです。

　私はかつて、筑波大学をおつくりになって、みずからは副学長から学長になられた福田信之先生からお話をうかがったことがあります。そのとき先生ははっきりと、「高速増殖炉ができれば日本のエネルギー問題は百年単位、千年単位で解決する」といっておられました。それだけの見通しはあるのです。

　日本が明治維新で国を開いてから、ずっと困ってきたのは天然資源がないことでした。たしかに維新以前の日本は大きな工場がなかったから自給自足でやってこられました。しかし、近代社会に入り近代工業の時代になると、石炭が必要になり、その後は石油が必要になった。それが無いために日本はずいぶん苦しんできました。石油を止められて日米開戦にも踏み込まざるをえなかった。

　それが原子力の時代に入って、ようやく日本は世界のトップを切ってエネルギー問題の解決に向かっているわけです。

　もう、日本は資源小国だといって恐れることはない。福田先生の言を信じて核融合に向かうべきだと思います。そこに国民的な関心を向け、政府も思い切った政策を推し進める。そううなれば、それは日本にとって半永久的な安全保障にもなります。

渡部昇一『中国・韓国に二度と謝らないための近現代史』P.160-165