パチンコとカジノ解禁（２）
「パチ廃」のカジノ案への対応は反対！
←ブログランキング応援クリックお願いします。 『パチンコ廃止を求める会』の臨時役員幹部会において、カジノ法案に関する方針が決定しましたので、それを御知らせ致します。喧々諤々の討論となり結論が出ないで延期もあるかと思っていたのですが、すんなりとカジノには反対する旨が決まりました。
私はリンゴの収穫などで最初から出れないと表明していましたし、前回の会合では自分の考えを述べており、どのような結論が出てもそれに従うとしておりましたので、今後パチ廃としてはカジノ法案に対してはこれに反対し、廃案に追い込むためキャンパーンを張り続けることに致します。
先ずは渡邉昇事務局長からの報告を紹介します。
尚、この方針決定はこのようなブログに書く前に、本来はパチ廃のメルマガで会員に先に御知らせしなければとは思いましたが、何せこの問題は１２月の国会に法案提出を狙っているカジノ推進派がいるので、至急御知らせすることに致しました。
「参加者の見解が一致していたのは、賭博は一定の規制のもとに運営されない限り、社会に害悪を巻き散らかすことにしかならないという点でした。つまり、社会に与える害を最小化する規制のもとでのみカジノは解禁されるべきだということです。」
この日の討論会で、とりあえず参加者が一致したカジノ法案への見解は以下のようなものでした。
☆日本にはすでに四つの公営ギャンブルと小カジノと言っていいパチンコ店が１２０００店で営業中であり、国民的合意がないままに日本はすでに巨大なギャンブル大国になっていたといえる。
☆ギャンブル依存症の患者は５００万人にも上り、その大部分はパチンコによってつくられたものである。高いギャンブル性へ必要な規制がされておらず、依存症への社会的理解と治療の体制が整っていない状態が、依存症を拡大させ多重債務、家庭崩壊等、国民生活に深刻な影響をあたえていることはあきらかである。
☆このようなパチンコの状態を放置したままカジノを解禁することは依存症をさらに拡大させることになり国民生活への深刻な影響が懸念される。パチンコの法的曖昧さが解消され、依存症の回復と予防の体制が十分に整えられるまではカジノは解禁されるべきではない。よってカジノ法制には反対するべきである。
以上
このように方針が決定した以上、これから１０００名を超える会員の皆様にはご協力を頂き、このカジノ法案の阻止並びに廃案に向けた活動を展開してまいります。
先にメルマガで御知らせしたカジノ法案の問題点をここで再紹介させてもらいます。
カジノ法案 現在の動き
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【カジノ効果７．７兆円試算も 超党派議連が推進法案決定】
今国会中の法案提出と来年の通常国会での成立を目指すと表明。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131112-00000001-biz_fsi-nb
＜以下抜粋＞
統合型カジノリゾート建設では東京・台場が候補地の一つとされる。
政府が検討する国家戦略特区では三井不動産と鹿島、フジテレビが台場の整備計画を共同提案。
（中略）
海外のカジノにスロットマシンなどを納入するコナミは、今後「ビジネスチャンスが広がる」とみる。
セガサミーホールディングスは韓国でカジノを併設した複合リゾート開発に参画、
日本でも「運営ノウハウを提供したい」という。
（中略）
大阪商業大学の佐和良作教授の試算では、日本にカジノが設立された場合の経済波及効果は、
最大で約７兆７０００億円に上る。
同教授は「カジノは団塊の世代を中心する中高年に新しい楽しみを提供できるし、
訪日外国人にも楽しんでもらえる。
今後の景気動向次第で、波及効果はより大きくなる可能性がある」と話している。
＜引用終わり＞
【カジノは免許制、査察官も＝超党派議連が法案策定】
独立性の高い「カジノ管理委員会」を内閣府外局として設置。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013110800940&rel=y&g=eco
＜以下抜粋＞
内閣府の外局として「管理委員会」を設置すると規定。
国と地方自治体は納付金や施設入場料を徴収できると定めた。
（中略）
施法のたたき台となる実施概要によると、政府の管理委員会に免許の付与や取り消しの
権限を持たせる。不正・違法行為を摘発するため、逮捕権を持つ査察官制度も導入する。
マネーロンダリング（資金洗浄）防止策では、現金やチップを使わない
「キャッシュレスシステム」を検討。
利用者のギャンブル依存症対策として、納付金の一部を治療やカウンセリング支援に充てる。
＜引用終わり＞
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カジノの「ギャンブル依存症対策」とは？
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具体的な依存症対策について、萩生田議員が言及。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000015877.html
＜以下抜粋＞
自民党・萩生田光一衆院議員：
「自己制御システムや家庭制御システムといって、『うちのお父さんは、もうそういうところに
出入りさせないで下さい』と家族からきちんと手続きがあり、
申し入れがあった方については入場をお断りする仕組みも考えている」
＜引用終わり＞
前述の記事からも、これまで推測されていた「外国人向けカジノ」や
「富裕層のみに焦点を絞ったもの」ではないということが、はっきりと見えてきました。
依存症対策について言及するという時点で、一般層の入場も想定しているはずです。
「キャッシュレスシステム」というのはパチンコのプリペイドを連想させますね…。
キャッシュを利用しないということは、資金浄化の面では合理的かもしれませんが
際限なく賭け事に興じる土壌を作るのではないでしょうか。
また、萩生田先生の提示する対策というものは、現在シンガポールで採用されている
方法であると推測します。
しかし、日本において賭博というものはパチンコ、公営ギャンブルを含め
生活に密着した存在です。現状の公営ギャンブル、パチンコ店にも同様の
システムを導入し、リンクさせない限り、全く意味がありません。
また、このメルマガでも何度も書いている通り、シンガポール方式の最大の欠点は
「依存症になった後の効果的対策が無い」ということに尽きます。
治療やカウンセリングについての言及があるようですが、この点をどこまで
真剣に取り組むつもりなのか…。
治療法が全く確立していない病気の究明に、日本は真剣に取り組むということであれば
予算面はどのように考えているのか、またパチンコによる依存症をどう捉えていくのか？
ということを明確にする必要があると考えます。
★編集部へのご意見はこちらまで★
mary@pachinko-abolition.net
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カジノ法案 全文
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以下リンクは、カジノ研究における第一人者である木曽崇氏のブログに掲載された
カジノ法案（IR推進法案）の全文です。
http://blogos.com/article/73668/
簡単に纏めると、上記でも扱った通り、カジノ管理委員会が内閣府の
外局として設置されます。
管理委員会の構成については、現状明らかになっていませんね。
この点がとても気になります。
肝心の運用ですが、法案ではカジノ管理委員会がライセンスを付与した民間業者が
運営する形になります。
厳しい国の監視下には置かれますが、実質的には民営カジノであると言っても良いでしょう。
残念ながら、ほぼ最悪に近いケースの法案であるということを認識せざるを得ません。
わが国には、警察がパチンコを取り締まることをせず、結果的に癒着を招き
違法賭博がまかり通ってしまった前例があります。
カジノに対する管理規制は法律として明文化されることになりますが、大小関わらず
違法行為をすり抜けるための癒着が起きることは想定しておくべきでしょう。
カジノ管理員会をどの機関がどのように監視するシステムを構築するかということも
大変重要な課題になってくるのではないでしょうか。
また、ざっと読めば理解できると思いますが、この法案は骨子案に
肉付けをした程度のものであり、法案が成立後、特定複合観光施設区域整備推進本部が
カジノの運営に関し具体的な内容を制定していくものであるようですね。
ということは、前述した半国営半民間のスタンスが最終的には変わってくる可能性も
あるのではないかと推測しています。
つまり、国がどこまで監視、干渉するかによって、そのバランスは変わってしまうからです。
ちなみに、個人的には、この推進本部のアドバイザーや顧問として、マカオでの
カジノ運営の経験を持つマルハンやダイナムが入り込むことは絶対にあっては
ならないと思います。
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mary@pachinko-abolition.net
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カジノ法案に関する内外の反応
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【公明・山口代表：カジノ解禁法案、今国会提出に慎重−インタビュー】
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131118-00000036-bloom_st-nb
【田川JTB社長：カジノ、「必要だが議論不十分」】
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131113-00000137-jijnb_st-nb
【ギャラクシー、日本と台湾のカジノに5000億円以上を投資も】
ギャラクシーグループ（澳門銀河）はマカオにカジノを展開する企業。
やはりスタンレー・ホー・ファミリーを筆頭に、中華勢が攻勢をかけてくる可能性も。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20131115-00000057-bloom_st-nb
朝日の反応も見てみましょう。
朝日らしい視点ですが、下記記事は中国人の流入とも関わってくる話なので
少し怖い想定です。
【カジノ議連の狙いは「沖縄へのアメ」？】
http://dot.asahi.com/news/politics/2013110600032.html
この案が浮上すると、マカオ勢は確実に入り込んでくるのではないでしょうか。
日刊パチンコ情報
会員数が１２４５名を突破しました。１２月１５日に「反パチンコデモ」を開催します。
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