せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　日米豪が共産中国を牽制

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　日米豪外相が共同声明、「現状を変更する威圧的、一方的な、いかなる行動にも反対する」…尖閣列島めぐる中国の動きを念頭に牽制

　岸田文雄外相、米国のケリー国務長官、オーストラリアのビショップ外相は４日午後（日本時間同）、インドネシア・バリ島で 戦略対話を開き、共同声明を発表した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の動きを念頭に「東シナ海で現状を変更し得る威圧的、 一方的な、いかなる行動にも反対する」とけん制した。

　中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国が領有権を争う南シナ海の問題に関しても「航行の自由」確保や国際規範 の順守の重要性を明記した。 ３氏は対話で、サイバー攻撃への対処や宇宙利用など新しい課題を踏まえ、戦略対話を頻繁に開催する方針を確認。シリア情勢 の改善へ緊密に連携することで一致した。

ソース（日本経済新聞・共同通信）　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0404O_U3A001C1PP8000/

　日本と米国、そして豪（オーストラリア）が共産中国に対して遠巻きながらも批判した事は、日本だけではなく、同じように共産中国からの軍事的侵略行為に晒されている東南アジア諸国にも安堵感を与えるものです。

　これで日米豪の作戦区域は尖閣列島の東シナ海だけではなく、南沙や西沙諸島などの南シナ海までを視野にいれたものとなるはずです。

　現にこのようなニュースも報道されています。

　自民・石破幹事長、集団的自衛権「日米だけでなく、フィリピンやマレーシア、インドネシアなど、東南アジア諸国も対象にすべき」

　自民党の石破幹事長は新潟市で講演し、共に集団的自衛権を行使する対象国として、フィリピンやマレーシアなどのアジア諸国を 含めることを検討すべきだという考えを示しました。

　「アメリカの力は相対的に落ちます。中国の力は相対的に上がります。バランスが崩れつつあります。このアジア太平洋地域で バランスを保つためには、日米同盟を強くするだけではなくて、日本とフィリピン、日本とマレーシア、日本とインドネシア、そういう国々 との間に、そういう関係を作るというのも一つの考え方だと私は思う」（自民党 石破 茂 幹事長）

　自民党の石破幹事長は新潟市での講演で、「集団的自衛権の行使を認めていないのは世界で日本だけだ」と語り、憲法解釈を 変更して集団的自衛権の行使を容認すべきだという考えを改めて示しました。

　その上で石破氏は、「アメリカの力は落ちていき、中国の力は上がっていく。力のバランスが崩れたら戦になる」と指摘し、中国を けん制するため共に集団的自衛権を行使する対象国に、中国を除くアジア諸国を含めることを検討すべきだという考えを示しました。

　石破氏は「私たちは戦争したくてこんなことを言っているのではない。戦争にならないために、どうするかということを考えていくのが 我々のつとめだ」と強調しました。

ソース（TBS News-i）　
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2022482.html

　これまでと違って一歩どころか数歩も前に進んだと思いますし、この考えを当然ながら強く支持いたします。我が国には左翼だけではなく、保守派や右翼民族派のなかにさえ反米を唱える人がいますが、何度も言って来たように日米を基軸とする安全保障体制が日本国家が存続する唯一の道です。

　それを否定する人達は全て共産支那に屈服する道を選択しています。自主独立などと言ってもそれは共産中国を喜ばせるだけであり、絵空事でしかないことはもう説明を要しないほどに明らかです。

　我が国では社民党や共産党、そして新左翼までが反米＝平和という幻想を振りまいて来ましたが、それがいかに偽善に満ちたものであるかは、現在ネットで広まって多くの国民の共通する概念となりました。

　エセ平和勢力に加担する日本のマスメディアは今後も次のように報道続けるでしょう。

　「中国を刺激してはならない」とか「中国包囲網は危険な動き」

　更には集団的自衛権を東南アジアにまで拡大すると、戦前の軍国主義時代への回帰を目指すものだなどと左翼だけではなく、カルト創価の公明党までもが大反対すると思います。

　しかし、ここで引いてはなりません。共産中国・支那にしっかりとモノを言わないと大変なことになります。中国共産党の人民解放軍の脅威は高まるばかりであり、既に一国だけで抗することなど不可能な状況にあります。

　共産中国の解放軍が東南アジアにおいて侵略戦争を仕掛けた場合、それは日米豪も介入する世界的な戦争にまで発展するというメッセージを送り続けなければ、共産中国の軍事的野望を防げないという事でもあるのです。

　今回の日米豪参加国の声明というものはかなりの重要性とインパクトのあるものです。３カ国が東南アジアの平和と安定についても共同して対処することを明確に打ち出しました。日本一国で言っても何の効果もありませんが、３カ国という意味は非常に大きい訳です。

　日本や東南アジア諸国は皆平和を望んでいるのに、共産中国だけが戦争への野望を募らせています。このような時期だからこそ、この事実上の三国軍事同盟の結成はアジアの平和と安全に取って極めて重要です。

　この３カ国にインドも加われば更に安定度が増して行きます。又言うまでもないことですが、もう韓国は抜いても仕方がないと言うか、そうすべきでしょう。韓国は共産中国へ接近しており、その配下もしくは属国への運命を免れません。そのような国は排除して行かねばならない。

　日米同盟・日米豪軍事協力・日印軍事協力・東南アジア諸国との軍事協力。

　これらの体制固めを早急に行わなければなりません。それには石破幹事長の言うように集団的自衛権の範囲をこれまでの日本周辺有事に限らず、東南アジア諸国にまで拡大するのは当然なことです。

　既に前にもお知らせしましたが、フィリピン政府は自衛隊のフィリピンの自国内への駐留を求めています。日本が共産中国からの侵略戦争に対して本格的に取り組むならば、支那の大都市上海に近い場所に軍艦を配置するのは当然です。

　共産中国の脅威をいかにしてなくして行くのか？共産党の独裁体制に終止符を打つのか？

　この答えは米ソ冷戦時代のレーガン大統領の軍拡競争にこそ学ぶべきだと思います。旧ソ連は米国との軍拡競争で莫大な資金を使わざる得なくなり、それが民衆の共産党離れを産んだ。

　共産中国が進める軍拡を逆手に取って、軍拡競争に怖がることなく多くの国と協調して戦いを挑む。共産中国はやがて耐えられなくなって国内から瓦解の道を辿り始める。

　旧ソ連の解体となったあのレーガン戦略こそ今取るべき道だと考えます。

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