せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

☆愛国運動初！　パチンコ・メーカー（ガイア）本社前での抗議行動！

４０億円脱税！　社長が覚せい剤で逮捕！

朝鮮人と国家権力の妨害に屈せず、ガイア本社前で徹底攻撃の快挙！

　平成２４年７月１２日、『パチンコ廃止を求める会』と『政教分離を求める会』の両会で活躍し、『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』にも属して「街角の熱血漢」「青年隊長」の異名をとる荒巻丈（あらまき・じょう）がパチンコ・メーカー『ガイア』本社（東京・中央区日本橋横山町）への抗議街宣を敢行した。

　この７月、同社は社員の給与を水増しした上、４０億円の脱税をしていたことが明らかとなっている。

　しかも、昨年６月には同社の当時の代表取締役であった渡辺直行が覚せい剤使用の容疑で逮捕されるなど、暴力団顔負けの反社会的な行ないまで起こした。

　刑事事件における社長の逮捕を受け、そして今度は脱税の発覚とは同社が何ら反省していないことの証左に他ならない。

　パチンコそのものが違法賭博であるとして廃止を求めた運動（署名活動など）が各地で展開されているが、ガイアの一件でパチンコが「脱税の温床」であるという一端が明るみになったと思う。

　ガイアは２００店舗以上を抱えるグループ系列企業。ン十億円もの脱税が可能で、その巨額の使途も気になるところだ。どこそこへの献金などに使っているとしたら、大震災被災者の救済など有用な使途はいくらでもあるだろう。何よりもパチンコ中毒によって破産、生活破綻、中毒者本人の自殺によって遺された家族の問題があるのだから、中毒に陥らせた責任としてメーカー自身が救済を施すべきであろう。

　覚せい剤使用で逮捕された元社長・渡辺直行のようにガイアの経理担当者はクスリでハイテンションになって経理をしていたわけではあるまいに？

　ガイアの社長や社員が重度の覚せい剤中毒に陥って逮捕されようが廃人になろうが死のうが勝手だが、これ以上、日本人をパチンコ中毒に陥らせて身包みを剥ぎ、一文無しにして破綻・自殺に追い込むようなことは断じて許されない。



　抗議街宣の当日、ガイア本社は騒々しい外の様子を恐る恐る窺っていた。途中、何人かの社員が玄関口まで来てカメラで撮影しているのが確認された。その他、物陰から街宣の様子を窺っている者も。

　１０分を過ぎようとした頃、ガイアの関係者と思しき２人組がすぐ近くまで来て街宣に聴き入っていたが、問いかけても何も言わない。終始無言。
　ガイアからの１１０番通報だったのか。近くの派出所から２名の制服警察官が出動してきたこともあり、ここらで街宣を終えて引き返そうと駅へ向かうが、そこにも先ほどの２人組が後から付いてきた。かつて衆院選・東京１２区で公明党候補の落選運動の一環として大々的な創価・公明批判のポスティングを行なったが、その時に終始付きまとった創価信者たちを彷彿とさせる追跡だった。

　警察官が街宣をしていた私たちに素性の確認を求めてきたため、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動の代表として私の氏名、連絡先が記載された名刺を渡す。すかさず、追跡してきた２人のうち１人が警察官に「後でその名刺を確認させてください」と言っているのをハッキリと耳にした。

　名刺を受け取った警察官はその場では見せようとしなかったが、その後、私の情報を２人組に漏らしたのかどうかは分からない。しかし、パチンコ・メーカーと所轄警察署の癒着ぶり（？）の一端を示すエピソードと言えるのではないだろうか…。創価・公明批判のポスティングで創価信者たちと警察官との間でも似たようなことがあったのを思い出す。

　帰り際、付近のコンビニエンスストアで飲料を買ったが、この店前にも追跡者らがつけて来て、私たちが日本橋横山町の界隈から立ち去るまで様子を窺っていた。

　帰途、タクシーを拾ったが、私と「荒巻隊長」の間でガイアの話になると運転手が会話に参加してきた。

「ガイアは（玉が）出ないっすよ。私も行ってたんだけど、お客さんから良い話を聞かされたからもう行かない」

　タクシー運転手にはパチンコ狂いが少なくない。それは運転手の話からも聞かされた。会社に戻ると、タクシーがズラリと並ぶ駐車・洗車場では運転手同士でパチンコの話題一色だという。

「皆、いくら勝ったとか勝った時は喋るんだけど、負けたことは一切言わないんですよ。一所懸命タクシー走らせたお金をせっせせっせとパチンコに注ぎ込んじゃうんですよね。中毒になったらお金を借りてまで（パチンコに）行きますからね」

　荒巻隊長がガイアの仕組みとパチンコの愚かしさを説く。運転手が驚嘆の声をあげた。

「あ〜、なるほどですね！　（パチンコ店で）今日は出してねって防犯カメラに向かってニコリとしたりするんだけど、俺なんかはカモられてた口だ（苦笑）。女房にも怒られた口でしてね。『パチンコに注ぎ込むお金があったら私に寄越せ』って。
　確かにそうでしょうね、パチンコ以外の競馬・競輪・競艇・オートレースとかならともかく、パチンコだけは嵌ると厄介ですね。
　ギャンブルだから破産申請も下りない？　え？　一家離散？　３千人が自殺？　年間そんなに…？　うちの会社でも自殺した同僚がいましたよ。たぶんパチンコなんでしょうけど、会社にまで借金取りが来て、どうにもならなくなって会社の寮で首吊って…。
　パチンコも９割以上が朝鮮人なら金貸しも朝鮮人で日本人は『カタ』に嵌められちまっているわけですね？　あ〜勉強になります。
　すると…外人犯罪の追放に、パチンコ廃止を求める会…ですか。そんな運動も出てきているわけですね。大賛成ですよ」

　パチンコ産業自体が斜陽産業だと言われ、各メーカーの間でも格差は生じているのだろうが、それでも総体的に見て２０兆円産業の猛威は衰えない。

　違法ギャンブルのパチンコ経営者も広義では「商人」に分類されるのだろうが、商人主体で儲けさえすれば何でもアリとなった現在の日本社会で外国人（韓国・朝鮮人）や帰化人の商人をこの上なく潤わせている。

　韓国や台湾で禁止されたパチンコについて、日本のみがその動きに逆行するように規制緩和を求められたりする謂われはないし、まして現状では店外の景品交換所で行なっている換金を店内で可能とする緩和などは許せたものではない。

　思うにパチンコ自体が日本の政官界というシステム・体制に深く組み込まれてしまっている以上、パチンコがなくなる時は日本の体制そのものをぶっ壊す時、逆に言えば議会政治や官公庁による統治機構、財界主体となった日本の体制をぶっ壊さなければパチンコもなくならないことと同義である。

　パチンコによる中毒、破産・自殺が相次ぐ中、ますますパチンコ・メーカーにとって優位な環境整備・法整備が推し進められる傾向にある中、そのような認識に基づいて反対・廃止運動を継続しなければならないのだろう。