せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　東北にパンダはいらない。

　政府は災害復興に共産中国を絡めるな！

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「パンダで、被災地の子供に夢と希望を」…藤村官房長官、中国への貸し出し要請に期待

　被災地動物園にパンダ貸与　藤村官房長官「子供に夢と希望」　

　藤村修官房長官は１７日午前の記者会見で、中国に対して東日本大震災の被災地にある動物園へのジャイアントパンダ貸し出し要請を検討していることに関し「実現すれば喜ばしい。

　被災地の子供たちにも夢と希望が出てくると思う」と期待を示した。中国側と交渉している仙台市八木山動物公園（同市太白区）から要請があれば、外交レベルで後押しする考えも強調した。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111017/trd11101713070010-n1.htm

　
　これは次のような意図によって語られていることです。

「日中両政府は国交正常化４０周年となる来年に向け、両国の友好を演出したい意向だが、昨年の中国漁船衝突事件などで関係はぎくしゃくしたまま。このため日本政府は中国側の出方を探った上で、１２月に訪中する見通しの野田佳彦首相と胡錦濤国家主席との会談で取り上げ、進展を図りたい考えだ」

　もううんざりです。日本の政治家のレベルが最低・最悪であることを証明しています。中共のパンダ外交に自ら進んで乗ってしまうというのですから、救いようがありません。別に中共との間で無理に友好関係を演出することはないでしょう。

　尖閣列島の問題で軍事的衝突も考えられるほどに緊張関係にある訳ですから、危機感を持って臨まなければならないのに何故、友好関係にこだわる必要があるのか？　現実と向き合うことこそが政治であり政治家の務めではないのか。

　この問題は政治を抜きにしてもおかしい。震災で傷ついた子供達の心を癒したいということで仙台の動物園が貸し出しを希望しているとのことですが、そのレンタル料金は一年で８０００万円と巨額になります。

　そのようなお金の問題だけではなく、東日本大震災では世界中の多くの国々から義援金を受け取った。中でも台湾からの義援金はトップクラスだった。特定の国家に偏ったやり方はすべきではない。パンダにこだわるとそこに誤解を受ける可能性も出てくる。

　パンダが今の宮城県にとって本当に必要なのか？　そのことを真剣に考えてみる必要があります。地元にはマリンピア松島水族館がありますが、次のような記事がネットで見られます。

　同館は国内で最も歴史のある民営水族館の一つで、１９８５年にマンボウの長期飼育で当時の世界記録を樹立。８９年にはイロワケイルカの繁殖に日本で初めて成功した。

　だが東日本大震災による津波8 件で水を循環させるポンプが故障。水質が悪化し温度調整もできず“看板”だったマンボウや小型クジラ「コマッコウ」が死んだ。飼育員によると、震災後、歩き方が変わった動物や、おりに寄りかかって怖がるアシカも見かけるという。

　今も近くの沼から淡水をくんだり、水槽の水を鍋で沸かして戻すなど、生き残った動物を守る必死の作業が続く。西条正義館長（６２）は「こんな時だからこそ子どもたちに夢と希望を与えたい。動物にとってもお客さんの笑顔が一番の栄養だ」と力を込めた。

http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040401000505.html

　地元に合った復興を先ずは目指すべきです。日本でも最も歴史のある民営水族館の復興にこそ義援金を生かし、地元の子供達に津波の怖さや海の生物、魚について教える水族館を充実させることのほうが優先されるべきではないでしょうか。

　チベットを侵略してそこに住むパンダを強奪して、それを外交上利用している中共の思惑に乗せられるより、そのほうが余程日本の為であり、世界中の人からもご納得頂ける義援金の使い道ということだと思います。

　アジア重視や平和外交をアピールしたいことは分かるが、それは余りにも現実とかけ離れてはいまいか？　実際に東日本大震災の時に日本に駆けつけてくれたのはアメリカ軍でした。破壊されてしまった仙台空港に自衛隊機が国内規則の不備で着陸出来ない時に、米軍機がそれを無視して救援物質を積んで次々に着陸した。

　当時の民主党政権では日本の国内法を無視した暴挙だなどと言っていたバカ議員もいたが、日本と米国とは同盟国であり、日本が危機に瀕している時に国内法などあったものではない。人命救出は全てに優先します。

　日米安保条約など締結していても、いざとなれば米国など何もしてくれないなどと左翼や似非平和論者、或いは新右翼などもそんなことを言っていたが、今回の米軍の素早い行動によって、そのような言動がいかにいい加減な嘘であったかが見事に証明された。

　米軍は自衛隊と共に連携して東北の災害救助に全力を尽くした。その感謝の念を被災者は忘れてはいない。米軍が展開した「オペレーション・トモダチ」と名づけられた作戦に参加したアメリカの軍人は、後で分かったことだが全て志願兵だったと言います。

　その志願兵の枠は何と１０分で埋まってしまったとか。その中心となったのは沖縄を基地とする沖縄第３１海兵隊部隊の遠征隊員だった。彼らは一番先に敵地に乗り込んで陣地を確保する、まさに恐れを知らぬ精鋭部隊である。

　彼らの働きなくして今回の大震災からの被災者の救出はなかった。

　対してシナ人の多くは震災直後に姿を消した。福島県に居住していたシナ人は、日本人の夫・子供を置いて帰国するように国から通達が来て新潟に迎えに来た飛行機で帰国してしまった。

　日本の政治家が今やるべきことは、中共におべんちゃらを言ってご機嫌伺いすることではない。米国との更なる絆を深めることにこそある。

　民間レベルでもそのことを再認識する草の根運動が広がり始めています。下記の催しには私も招かれましたが、農作業で忙しく代わりに弟子を二名派遣しました。

　『勝又洋ブログ』より

画像：在日米軍が発行する『ＴＯＲＩＩ』紙

http://ameblo.jp/katsumatagym/entry-11027206921.html

　勝又洋さんは次のようにブログで述べています。

　昨今の政治的状況では日米同盟の重要性が、とかく不明瞭になり、沖縄の基地問題でも所謂左翼的プロパガンダがマスコミに乗って全世界に発信されています。しかしながら、戦後の我が国の立脚点は、日米同盟こそが国の生命線であるとの認識であるべきことを忘れてはなりません。

　そのためにも日米の、そして太平洋同盟諸国の相互理解・友好親善は、国の安全や繁栄に不可欠なものです。国民が心を一つにして、かの大震災からの復興へ立ち上がるべき今、今回の興行がその一助となれば幸甚です。

以上


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