せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

【小沢】公金私物化＝公金横領

大手新聞社も報じ始めた犯罪の事実

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【主張】小沢氏政治資金　公金私物化なぜ許される

　国会に血税が投入されていることへの背信行為といえよう。極めて不透明な点が多く、証人喚問を通じた徹底究明が不可欠だ。

　国会招致を拒み、説明責任を果たさずにいる民主党の小沢一郎元代表にまた、不可解な政治とカネの問題が判明した。

　平成２１年分の政治資金収支報告書などによると、小沢氏は昨年７月の衆院解散当日、自身の資金管理団体「陸山会」を通じ側近議員ら８９人の候補者側に計４億４２００万円を配った。

　その前日、小沢氏は陸山会に３億７千万円を貸し付け、２日後には全額返済された。問題となるのは、返済に合わせて旧新生党の政治関係団体から貸付金と同額の資金が、政党支部経由で陸山会に移されていたことだ。

　一連の資金の流れからは、旧政党資金が政党支部や陸山会などを迂回（うかい）して小沢氏側に移り、自らの支持グループを形成する軍資金にあてられたことがうかがえる。

　旧政党が残した資金には立法事務費や政党助成金など多額の公金が含まれている。公金の私物化と言わざるを得ない。

　旧新生党は、小沢氏が平成６年の新進党の結成まで率いていた。解散時には残金の大半の約９億２千万円が小沢氏関係の政治団体に移され、約５億円は立法事務費だった。旧自由党が民主党と合併した際も同様に資金が移された。

　政党助成法は、政党が解散した場合に総務相が残金の返還を命じることができるとしているが、強制力はないとされる。当時、制定に関与した小沢氏は「骨抜き」を意図したのだろうか。

　政党が解散する直前に寄付を行うことを禁止し、残金返還に応じない場合の罰則規定を設けるなどの法改正が急務である。

　政治団体間の寄付の上限（年間５千万円以内）をかいくぐるために、量的制限のない政党支部を経由させた疑いもある。併せて抜け道をふさぐ方策が必要だ。

　陸山会の土地購入をめぐる虚偽記載事件でも、小沢氏が陸山会に４億円をいったん貸し付けるなど複雑な資金操作が行われ、その原資は明らかでない。衆院解散時に貸し付けた３億７千万円の原資も究明しなければならない。

　今国会での小沢氏の国会招致は見送られるが、「最後は私が判断する」と言いながら動かなかった菅直人首相の責任は大きい。

2010.12.2 03:24　産経新聞第2面


　この記事は私がこれまで度々主張してきた小沢一郎の犯罪について言及している点で非常に注目されます。大手新聞社も一歩踏み込んで小沢の犯罪事案を取り上げ始めました。

　「公金の私物化はなぜ許される」との題ですが、当然許されるはずもありません。これは公金横領という立派な犯罪行為です。このように国民の税金をネコババして、平然としている小沢一郎を今後国会は徹底的に調査すべきです。

　小沢の政治資金疑惑事件の核心であり、小沢は隠匿していたカネを昨年の衆院選挙前に動かして、自分の子分に配りました。これまでは隠匿していたことは分かっていましたが、それを使った形跡が余り見られなかったので、問題にされなかった訳ですが、今度はそうはいきません。

　今回の不可解な動きを検証してみることにしましょう。

（１）陸山会に小沢は３億７千万円を貸し付けた

（２）陸山会に民主党の岩手支部より４億円からのカネが振り込まれた

（３）小沢は貸し付けたカネを２日後に全額返済を受けた

（４）この資金にはかねてより小沢が隠匿していた、国民の税金が充てられた

（５）陸山会から小沢派の議員８８人に４億を越すカネが配られた

　このような流れですが、なぜ小沢は個人で一旦貸し付けて、２日後に返済を受けているのか？
　これはもう小沢に証人喚問して聞くしかないでしょう。寄付の上限（年間５千万以内）をかいくぐるために、量的制限のない民主党支部を経由させるなど、資金の流れは実に巧妙です。

　今回の小沢個人の３億円７千万円からの原資も何であるのか？
　それを明らかにしなければならないと思います。何ゆえにいつもいつも、このように個人のカネと政治資金を行ったり来たりさせて複雑にしてしまうのか？
　本当に小沢のやることは分かりません。

　秘書が逮捕された事件でも、最初は政治資金で不動産を購入したと嘘をつき、その後は銀行から借りたと嘘をつき、それがばれると小沢個人が出したと言いました。

　その小沢の個人資金にしても、最初は親の遺産だと言ってみたり、最後には１０年前からのタンス預金であると主張しました。全くふざけた男です。

　菅首相も今回ばかりは小沢資金に関して、徹底調査を側近に命じたと言われています。今国会での小沢の国会招致は実現しませんでしたが、来年早々の国会ではこの問題が再燃するでしょう。

　小沢一郎と池田大作（出てこられる状態なら）の国会招致を掲げて、それが実現しなかったら、国民にそのことを問うとして国会解散をしてみてはどうか？
　小沢を民主党から除名して、公明党と正面からぶつかって、それで総選挙を戦うなら、意外にも菅首相は健闘するかも知れません。

　小沢の復権を主張している連中に、断固とした姿勢を見せることが大切でしょう。その時に自民党がモタモタしていたらもう終わりです。公明党と小沢一派がいなくなれば、日本の政界はかなり風通しが良くなることだけは確実だと言えるのではないでしょうか。
　
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