せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

【ＴＰＰ】環太平洋連携協定と地方経済

　「横浜ビジョン」などと浮かれていて良いのか？

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　私は最近では福島にいるほうが多くなりました。リンゴの収穫も近づき今最後の追い込みですが、地方にいると当然地方のテレビを見る機会が多くなります。

　そこで感じたのは余りにもの中央と地方の落差であり、その考え方の相違です。果たして中央にいる政治家はそれをどれほどまでに理解をしているのか？
　
　そのことがとても気になったので、今日は尖閣問題などを離れ、得意分野とは言いがたいが経済問題を論じてみることにします。
菅首相は横浜市で開催されたアジア太平洋経済協力会議の最終日前日の関連会合で次のように述べた。

　「日本は再び大きく国を開く決断をした」

　これは事実上のＴＰＰ協議入りを各国の首脳の前で宣言したことになります。昨日のテレビでもそのことは大きく報じられていました。中央でのニュースが終わると、今度は地方のニュースが流れます。

　そのトップニュースですが、それは福島県内の関係４団体がＴＰＰ反対で共同声明を発表するものでした。ＪＡ福島中央会、県生活協同組合連合会、県森林組合連合会、県漁業協同組合のトップが勢ぞろいして記者会見に応じていました。

　「ＴＰＰ参加は農林水産業が打撃を受けるだけでなく、外貨獲得を目的とした各国の乱開発を助長する・・・」と言った内容の記者会見でした。

　農林水産業という第一次産業だけではなく、消費者団体のトップも同席していた。その理由をこの県生活協同組合のトップは次のように語っていた。

　「県民は中国製ギョーザ問題をきっかけに、安全で安心な食品の重要性を感じている。ＴＰＰは消費者の食生活を脅かす」

　支那・中国の毒ギョウザは、当時この生活協同組合配下の全国の生協店で販売されており、我々は生活協同組合を徹底的に批判・糾弾した。そのような我々の行動が決して無駄ではなかったことが、この言葉にも現れているようです。
　　　　　　　　　　　　　
　この問題に関しては地元『民友新聞』の第一面にも玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）へのインタビュー記事が掲載されていました。玄葉氏は衆院福島３区の選出であり、彼の選挙区は農林業が主体である。

　彼はそのインタビューの中で「断言は出来ないが、コメは２国間連携で例外に出来る」などと言っていた。これは断言してもらわねばならない。それも一閣僚の玄葉氏の口からではなく、菅首相自らの口で言わねば誰も信用しない。

ＴＰＰに農家反発　コメ関税撤廃なら「壊滅的打撃」

　コメなど農産物の関税を原則撤廃する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の協議に入ることを、政府が９日、閣議決定した。米価下落に苦しむコメ大国の新潟の農家からは反発の声があがった。しかし、いずれは関税引き下げはさけられないとの認識も共通している。どのように対応していくか、農家の手探りも続くことになる。

　コメは現在８００％近い関税がかけられている。関税が引き下げられた場合、新潟県が受ける打撃は特別大きい。年間約６０万トン強のコメを生産し、毎年北海道とトップを競う。産出額は約１７００億円（２００８年）近い。

　米国や豪州、タイなど海外の農場の視察経験が豊富な南魚沼市京岡の専業農家、勝俣藤彦さん（５０）は、それらの国々でコシヒカリが「ジャポニカ米」として作られているのを見てきた。「日本の商社が技術指導し、逆輸入されたら安売り競争では太刀打ちできない」と危機感を持つ。

　上越市で１１ヘクタールを耕作する専業農家、杉田藤一さん（５８）も「関税が撤廃されたら米国産などがおそらく１０キロ千円以下で売られる。４分の１の価格では打つ手がない。当然ＴＰＰには反対だ」。新潟市の高橋正さん（５５）も「ただでさえ米価が下落している。壊滅的打撃を受ける」。

　ただ、いずれの農家も将来的には高い関税が引き下げられる時代は来るとみている。

　高橋さんは生産量の半分を占める無農薬米を増やして価値を維持し、同時に農薬の使用量を減らすことでコストを削減していきたいという。

　杉田さんは、当面できる策として現在２割程度の消費者への直接販売の比率を高め、利益率を上げたい、と話す。

　村上市の神林カントリー農園代表の忠聡さん（５５）は、コスト削減について「人件費に手をつける以外にない。外国人研修生の受け入れなどを考えなくてはいけない」と言う。農業法人は若者らの雇用の受け皿としても期待されているだけに、その役割を果たせるか、懸念が残る。

　忠さんは「市場原理を導入するなら、政府には、他産業の従事者に見劣りしない所得補償を、確実に実施してほしい」と語る。杉田さんは「国内の余剰米を食糧難の国に援助米として出すなどして価格安定を」と話した。

　一方で、ＴＰＰを受けれようという農家もいる。新潟市の阿部健太郎さん（２４）は「怖いけど農家のためにトヨタ、ソニーが犠牲になるのはよくない」。独自のコメの顧客を持ち、比較的収入が安定している桃の栽培も行っていることが自信の一つという。

http://mytown.asahi.com/areanews/niigata/TKY201011090476.html

　玄葉氏のような民主党の地方議員はこのＴＰＰを容認するなどと言ったら確実に次回選挙では落選する。だから言葉で誤魔化しているに過ぎません。

　「断言できないが」と言うことなら、その可能性も含めてどのように対処しなければならないかを正直に言わねばならない。また同じインタビュー記事の農業の現状に関して次のようにも述べている。

　「経済連携がなくとも、このままでは厳しい。過剰な不安感を持つ必要はないが、一定の危機感は持ってもらわなければならない」

　口では何とでも言えます。農民の多くが将来に希望を見出せないでいます。民主党の農政に大きな不安を抱いています。具体的に何をするのか？　そのことを示さなければ本当に大変なことになります。

　民主党は公務員労働者や大手企業の労働者の支援を受けてきたが、今度は財界の支援も受けて、大きく舵取りを変えてきたと私は見ています。

　農家の戸別補償の導入だけで日本農業を守り切れるのか？　どうしたら日本農業を再生できるのか？　民主党政権にその気があるなら、それを早急に示す時ではないか。

　財界の言いなりになって国を滅ぼすようなことがあっては絶対にならない。そのことを肝に銘ずべき時である。

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