せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

海保勇士への不当な身柄拘束が続く

　事実上の逮捕・拘束と同じ扱いに人権派は沈黙


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　尖閣列島で発生した支那・中国漁船の意図的な日本の巡視船に対する体当たり映像を外部に流出させたとして、現在調べられている海保職員に対する扱いは、極めて不当で本来なら人権問題に発展する案件であるのに、何故かマスコミはそのような観点から報道していない。

　任意などと言いながら事実上はホテルに監禁され、不当な取り調べを受けているというのに、何故か人権派弁護士団体も沈黙している。

　先ず、この勇気ある職員を逮捕して有罪にするには、大きな壁が立ちはだかっています。それは国家公務員法の守秘義務違反の成立には二つの条件をクリアしなければなりません。

　国家公務員法１００条（守秘義務）違反の最高裁判例というものがあります。これは国家機関が秘密事項として形式的に指定するだけでは成立しません。

　テレビなどで政府が非公開としているのだから、秘密扱いは当然認識していたはずで、それを流出・公開したのだから、逮捕されて当然だなどと言っている人がおりますが、それはとんでもない間違いです。

　下記の条件が必要となります。

１．一般人が知らない事実

２．秘密として保護すべき

　この２つの要件を満たす場合にのみ守秘義務違反になる。したがって無罪になる可能性が高いので逮捕に踏み切れないわけです。

　昨夜からマスコミ報道では出頭してきた保安官の供述が曖昧だとか、何処から入手したか明確でないことが、まだ逮捕に至らない理由であるかのごとく報道されていますが、そのような報道は正しいものではありません。

　この二つ挙げた条件をクリアできないのが、逮捕に踏み切れない理由であることは明白です。この点に関しては明らかに抵触しないことが明確なので、これ以上の身柄拘束は直ちに停止して取り調べを打ち切るべきです。

　「一般人が知らない事実」に関しては程度の問題ですが、これはある程度国民は承知していたと思います。それは二つの理由が挙げられます。

１．前原前国土交通省大臣「中国船がぶつかってきた。逮捕は映像を見れば明らかだ」との発言

２．公開されたビデオを見た複数の国会議員の同じような発言

　少なくともこの二つがテレビで大きく報道されている以上、これを秘密扱いとするには無理があり過ぎます。

　更に付け加えるならば、この映像は海上保安庁では支那人船長が逮捕された９月８日から釈放された２５日までの間は職員ならこれを共用パソコンなどで見ることが可能であった。

　それを見られなくしたのは馬渕国土交通省大臣が１０月１８日になって、突然情報管理の徹底などと称して、これを国民に見せないように指示したからでした。

　海上保安庁では海の安全確保や領海侵犯に対処するために、その都度の事案を共有パソコンで閲覧して、それに対処する資料として広く公開されてきた。

　今回、政府やマスコミの一部で甘い管理体制などと言っているが、それはとんでもない言いがかりであり、民主党が自分達の保身の為に言っているに過ぎない。

　さて「秘密として保護すべき」対象であるかについてですが、これは仙谷官房長官が自ら作成したメモ書きを、菅首相に見せていた内容で明らかとなってしまいました。

　秘密として保護すべきかどうかは、これは国益に適うかどうかという問題でもありますが、公開したほうが国益に適うと政府が判断していたことは明らかです。

尖閣答弁「虎の巻」報じられ…仙谷氏「盗撮された」

　尖閣諸島沖の漁船衝突事件のビデオ流出問題などが議論された９日午前の衆院予算委員会で、答弁に立つ菅直人首相に仙谷由人官房長官が「尖閣ビデオ関連」と書かれたメモを差し出す一幕があった。映像を公開した場合の利点と欠点を検討した資料とみられ、「（公開すれば）中国による日本非難の主張を退けることができる」などと記載されていた。

　メモの拡大写真が読売新聞の同日付夕刊で報じられたため、同日夕の予算委審議で野党議員が「公開したらいいじゃないか」と追及。仙谷氏は「望遠レンズで盗撮されたようだ。私的なものとして私のスタッフに作らせたものだ」と述べ、国会から正式に許可されて撮影したカメラマンを「パパラッチ」扱いした。

http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY201011090470.html

　映像を公開するということは、即ち支那・中国の言いがかりを退けることが出来ると政府自体が認めている訳ですから、これは国益に適うことであったと見るべきです。

　つまり、今回の行動はこの国家公務員法の守秘義務違反に問われるようなケースでは全くないということです。公務員ならやってはならない行為というなら、これは単なる職務規定違反などで厳重注意処分ならまた理解も出来たでしょう。

　我々はそのような処分であっても撤回を求めますが、今回の問題は警察・検察双方への告発などという大げさなものであり、刑事責任を問うこと自体に無理があると言うか、これは別な政治的意図による冤罪事件、つまりデッチ上げをまさに今行なおうとしているわけです。

　海上保安庁の長官の責任問題だけが論じられていますが、何を言っているのでしょう。民主党は政治主導でそれまで広く庁内で見られた記録映像を見られなくしてしまった。

　そのことに対する危機感が今回の流出となった訳ですから、この責任を取るべき人物は馬渕大臣以外にはありえません。馬渕は何故責任を取らず逃げているのか？

　本当に姑息過ぎる大臣である。さっさと責任を取って辞めて下さい。あなたのそのツラを国民がどのような思いで毎日見ているかを考えたことはないのですか？


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