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政府は失業者対策を講ぜよ！
適切な処置を何ら取ることなく、最悪事態へ
月の完全失業率、５．０％に悪化 有効求人倍率は０．４９倍
総務省が３０日発表した平成２１年度平均の完全失業率は、前年度より１．１ポイント悪化して５．２％となり、２年連続で上昇した。悪化幅は過去最大で、５％台になるのは１５年度（５．１％）以来、６年ぶり。同時に発表した今年３月の完全失業率（季節調整値）も、前月より０．１ポイント悪化して５．０％となり、４カ月ぶりに上がった。
総務省は年度平均の悪化について、「失業率の急激な上昇に加え、失業者数の増加幅や就業者数の減少幅が過去最大を記録し、年平均と同様に大変、厳しい１年だった」としている。
一方、厚生労働省が３０日発表した求職者１人に対する求人数を示す２１年度平均の有効求人倍率は前年度より０．３２ポイント低い０．４５倍で、過去最悪を記録した。３年連続で低下した。ただ、今年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より０．０２ポイント上回る０．４９倍で、足下では３カ月連続で改善している。
今年３月の失業率を男女別でみると、男性は前月より０．４ポイント悪化の５．６％、女性は０．１ポイント改善の４．３％。
完全失業者数は、前年同月より１５万人増の３５０万人で、１７カ月連続で増えた。このうち倒産やリストラなど勤め先の都合による失業者は５万人増の１１１万人だった。
就業者数は前年同月比３５万人減の６２１０万人。製造業、建設業などが減少する一方、医療・福祉は大幅に増加しており、雇用の受け皿として牽引している。
都道府県別の今年３月の有効求人倍率は、最も高いのが福井県で０．７０倍。最も低いのは沖縄県の０．３０倍だった。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/
100430/fnc1004300842003-n1.htm
鳩山政権は政権交代が最大の景気対策だと衆院選挙前は大々的に宣伝していたが、政権交代後、景気は回復するどころか益々悪化の一途であり、国民生活は疲弊のどん底へ落とされてしまった。
この原因は鳩山政権がこれまで何ら有効な景気対策を講じて来なかったことによるもので、よってこれは“鳩山不況”と命名するのが理に適っている。
最大の原因の一つが円高の放置であり、この為替政策の失敗で日本は大きく躓（つまづ）いた。お隣の韓国が現在日本より遥かに景気回復に成功しつつあるのはこの差が大きい。
次に政権発足後から始まった公共工事悪玉論を唱えての縮減の嵐、これで公共工事によって経済の立て直しに期待していた地方経済などは一気にしぼんでしまった。
事業仕分けなどの人気取り演出も、結局は科学技術振興策の否定と受け止められ、多くの科学者からの猛反発を呼び起こした。これらのことも経済活動の持続的流れに悪影響を与えたことは免れない。
日本のような資源の少ない国においては科学技術の振興は欠かせないものだ。先端技術を開発するまでには長い歳月を要する場合もあり、その間に費やす時間や金銭を全て無駄づかいのようにされてしまっては、やる気を失ってしまうのは当然です。
自分たちの選挙公約であったバラマキ政策のカネを捻出するために、チマチマとした虐め的な官僚バッシングによって社会全体の流れが狂い出し、その歯車が止まらない。
そのような状況が現在も続いていると思わざるを得ないのです。自民党の負の遺産などと責任逃れに終始していますが、本来はもっと迅速にやることは沢山あった筈でした。
民主党の根底に外国人への税金垂れ流しを何とも思わない考えがある以上、日本人を優先的に考える発想がそもそも生まれてこない。困窮しているのは日本国民であるという、その点を先ず理解しない限り、この破綻寸前まで追いやられた日本経済を立て直すことなど不可能というものでしょう。
民主党は雇用政策を本当にやっているのか？ 成果が挙がらないような雇用政策をいくらやっているなどと言われても、そんなものは有り難くも何ともない。
目に見える効果としての雇用対策を何故出来ないのか？ そのことに関して言うならば、やはり民主党の労働問題に対する姿勢とは、公務員労組と大企業労組に主眼があって、中小零細企業で働く未組織労働者のほうを向いていないということだ。
首を切られることもない、給料を減らされる心配もあまりない組織労働者の支援を受けているのが民主党であり、そのような大組織労働運動のぬるま湯に浸って来た人達が沢山いるのが民主党です。
だから、本当の意味での立場の弱い未組織労働者の気持ちも分からないし、ましてや失業者の立場など理解できる筈もない。
今、日本は恵まれた労働者階層と虐げられた労働者階層という二つの階層に分離されつつあると感じています。
巷には支那・中国人が溢れかえっています。雇用者の多くは日本人ですが、このような日本人雇用者に言わせれば「日本人一人雇う賃金で支那人なら２・３人雇えるから、そちらのほうが断然得だ」ということです。
日本の労働市場はこのように年々支那人の留学生と称する出稼ぎ部隊によって浸食され、日本の若い勤労者は職を追われてしまっています。大学・高校を卒業しても職がないという厳しい現実に直面し、将来の自分の人生に夢を持つことも出来ない。
最後に民主党はいつも自分たちが悪いのではなく、全ては前政権自民党が悪いなどと言いますので、この表を紹介させていただきます。
どう見たって昨年の３月時点と比較すれば一目瞭然とはこのことでしょう。これを見ても何らの有効な雇用対策が行なわれてこなかったことは明らかです。
http://www.jiji.com/news/
kiji_photos/20100430ax06g.jpg
麻生政権が必死の思いで作り上げた景気対策などが終了した途端に一気に悪化して失業者が増加に転じ始めたとも言えるのではないか。この完全失業者数の増加がここで止まるとは到底思えない。
日本経済新聞社の詳しい報道も紹介しましょう。
３月の完全失業率、0.1ポイント悪化 09年度は過去２番目の高水準
総務省が30日朝発表した３月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント悪化の5.0％だった。建設業を中心に就業者数が減少。完全失業者数の増加も続いていることから、総務省は「予断できない状況が続いている」とみている。
就業者数は前年同月に比べ35万人減少。うち建設業は33万人減と前月（10万人減）よりマイナス幅が拡大しており、「公共投資の弱含みの可能性がある」（総務省）という。製造業は31万人減だった。一方、医療・福祉は51万人増と比較可能な2003年１月以降で最大の増加幅だった。
同時に発表した09年度平均の完全失業率は前の年度に比べ1.1ポイント悪化の5.2％と、６年ぶりに５％を上回り、02年度（5.4％）に次いで過去２番目の高水準。悪化幅は過去最大だった。完全失業者は68万人増、就業者は108万人減といずれも過去最大を記録した。〔ＮＱＮ〕
このような状態が今後も続くと予想されるのに「外国人移民を受け入れないと国が持たない」などと言っている人達がいる。もう馬鹿げているとしか言いようがない。
この国は何処に向かっているのでしょう。真面目に働こうとしても職がない若年労働者を全く考えようともしていません。本当の意味での若い勤労者のための政党、即ち西欧社会で台頭する極右政党がわが国でも必要とされる時代が来ているのかも知れません。
私は今夏の参院選挙では維新政党・新風を応援します。それは前回の参院選挙で全国比例区の候補者として出馬させて頂いた経緯もあり当然のことですが、夏の参院選挙の結果によっては、小規模な政党でも良いから、地方議会への進出を目指し、勤労者の生活を第一に考える新しい政治参加の道も模索しなければならないとも思い始めているところです。
維新政党・新風の訴え
前回の選挙で維新政党・新風は経済問題としては、格差社会と派遣労働者問題、外国人労働者問題の二つを訴えています。その訴えは今でも正しかったと思っていますし、そのことを真に訴えることの出来る政党は今でも新風しかないと思っています。
魚谷
：前小泉政権の改革路線の結果として、社会格差の拡大が問題となっています。
平成不況は脱したと言われておりますが、大企業の一人勝ちや、地方都市の疲弊、勤労者と特権層の格差拡大は、社会秩序の崩壊を加速させております。
功利主義的発想から、外国人移民の受け入れが論議されておりますが、そのあたりを、再び、せと候補から述べてもらいます。
せと
：格差社会と外国人問題についてお話しさせていただきます。
現在大企業は儲かっております。非常に好景気なんです。
しかし正社員を雇おうとしません。
大企業で働く労働者は今、派遣労働者、そして外国人労働者、そして技術研修名目の中国人、単純労働者であります。
一体何故、こういうことが行われているか。それは昇級もなければ退職金もない、企業が社会保険も払わなければ雇用保険も払う必要がないんです。
今、派遣会社の職員は、正社員の半分以下の給料しか貰っていません。
年収で３００万以下であります。これでどうやって、子供を育て、結婚して子供を育てていく事が出来るのでしょうか。
私たちはこういう問題は、やはり大企業がきちんと正社員を雇うべきである、そういうような環境整備、法整備をしなければならない、そういう風に思います。
外国人労働者をつかって儲けている大企業に対しては、新しい税金外国人新税を設けるべきであると思います。
なぜならば、外国人がいっぱいいるという事はそれだけ行政負担が増すんです。
だからやっぱり儲けている大企業には払っていただかなくてはならない、そういう風に考えております。
以上
この「外国人新税」を設けるべきとの考えは今後もっと話題にしなければならないと思います。
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