せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

日本弱体化工作員の仕分け人

３流国家への転落を画策して科学技術を敵視

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「民主党の常識＝世界の非常識」科学縮小…日本の国力低下で喜ぶ周辺国
 
　 政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、科学技術経費が続々縮小されていることを、米中露や韓国など周辺諸国は「歓迎」している。日本の誇る科学技術力が今後低下し、競争力が弱まる可能性が強いからだ。

　ある韓国の外交官は「日本が何でこのような自殺行為をするのかよく分からない」とコメントした。ロシアの外交官も「世界の流れと逆行している」と話した。ロシアでは、プーチン政権下で科学技術予算は最も高い伸びを示し、昨年来の金融危機後も削られていないという。

　事業仕分けでは、次世代スーパーコンピューターやＧＸロケットエンジン開発などの科学技術振興予算がほぼ廃止に等しい判断を下された。民主党・蓮舫議員は、「（スパコンは）なぜ世界１でなければならないのか、なぜ２位ではいけないのか」と切り込み、「予算計上見送りに近い縮減」と判定された。

　スパコンは先端工業製品の設計や評価に不可欠で、金融工学や天文学、気候温暖化対策にも使用される高速計算機。 わずか２７６億円のスパコン予算を切ることで、日本の科学技術水準が遅れ、国力・産業力を損なうことになりかねない。各国の技術陣が最もしのぎを削る研究開発分野の一つだ。

　ＧＸロケットも、世界の新型宇宙ロケットエンジンの中核になると期待されている。いずれも「健康づくりを進めるボランティア活動」などと同一視することはできない。

　さすがに民主党幹部からは、「科学技術と生活保護の話は同じ土俵で議論できない」（枝野幸男元政調会長）などとスパコン予算縮減見直し論が出ているが、民主党政権には国力向上、経済成長の国家戦略が希薄であることが鮮明になった。

　米国は２００７年、国際競争力の強化を目指す米国競争力法を超党派で制定。ナノテクノロジーやスパコン、代替エネルギーなどの基礎研究プログラム予算を倍増することを決めた。研究・開発費の税額控除の恒久化も議会で審議されている。

　事業仕分けでは、地域科学技術振興・産学官連携事業も「廃止」とされたほか、次世代エネルギー源となる国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の関連予算も見直し対象とされている。

　０７年の米国競争力法は、理数系教育拡充のため、小中学生の算数・数学の成績向上に向けた教材充実やテスト実施を盛り込んでいるが、民主党政権は、支持団体の日本教職員組合が主張する学力テスト反対に呼応し、３６億円の予算廃止も計画している。世界の常識は民主党の非常識なのだ。

ジャーナリスト　藤村幹雄
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/intelligence/


　日本国解体を狙う工作員という噂も信憑性が帯びるほどに、現在行なわれている仕分け作業という茶番劇が進行中です。

　何が茶番かと言えば、鳩山首相の政治資金虚偽記載事件や小沢幹事長の一億円ヤミ献金疑惑の目眩ましとして、これが必要以上にマスメディアに登場しているからです。

　先ず、日本を３流国家に転落させる必要性を考えてみれば、日本が１流国家であり続けると困るのが支那・中国であると指摘する人もいます。

　支那は日本に大量の移民を送り出したいが、１流国家のままだと移民した支那人が日本という国家に憧れを抱いて、反支那の感情を持つことも懸念される。

　だから、日本国内が支那人で溢れるような状態の時には、３流国家に転落していれば好都合というわけです。どうせ、支那国内で使い物にならないような人間を送り込むわけですから、それで十分であると考える筈だというのです。

　この指摘が正しいかどうかは別にして、周辺国が大変喜ぶような状況が進んでいることは事実ですから、このまま３流国家へと転落は最早避けられないと思います。

　周辺諸国は喜んでいると言うよりも、嘲笑っているのでしょうね。下手すればでなくて、下手しなくても５年後の日本では韓国・支那（中国）の製品のほうが質が上だなどと言うことが当たり前のことになってしまうのではないか。

　もう、韓国経済を笑っていられなくなりました。今後日本政府と韓国政府の対応の違いが、決定的な差となって現われてくるのかも知れません。

【韓国経済】日本への依存脱却、10大核心素材研究開発に1兆ウォン投入 家業を引き継げなくなった日本企業が特にM&Aの対象[11/17]

日本への依存脱却…１０大核心素材研究開発に１兆投入

素材輸入による対日本貿易赤字を改善して素材産業の競争力を高めるために政府が １０大核心素材を選定、来年から２０１８年まで研究開発（Ｒ＆Ｄ）に１兆ウォン（約７６９億円）を
投入することにした。

これと別に３０００億ウォン規模の部品・素材ファンドを作って国内企業が 外国部品・素材企業を買収合併（Ｍ＆Ａ）することを支援する。知識経済部は１６日、 こうした内容の「部品・素材競争力総合対策」を定めたと明らかにした。

１０大核心素材は公聴会などを経て来年１月までに決める。知識経済部朝夕成長動力室長は 「現在、韓国で輸入が多く、世界市場規模も大きい分野を核心素材として選定する」と述べた。

チョン・ジェフン主力産業政策官は「チタン、高分子電解質素材などは政府と企業の間に （１０大核心素材に含むことに）ある程度合意ができている」と述べた。

部品・素材ファンドは産業銀行と郵政事業本部が今月中にも３０００億ウォンを出して作る。
 
国内企業が有望技術を持つ外国部品・素材会社をＭ＆Ａした場合、持分参加する方式で支援する。

政府は特に家業を引き継ぐ日本企業の中で、一部、引き継げなくなった状況に処した 部品・素材企業をＭ＆Ａの対象として見ている。

中央日報/Joins.com　2009.11.17 17:53:12
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122884

　日本をダメにするにはどうしたらいいのか？
　そのことを徹底的に調べ上げ、そして実践してくるのですから、これはもう大変なことと言わねばなりません。

　科学者は日本に愛想を尽かして海外に出て行く、科学技術者に逃げられた日本は企業が衰退の一途を辿る。民主党がばらまく「子供手当」をもらって育った若者は、その時には雇ってもらえる企業はない。

　もう、お先真っ暗ヤミの中に日本は突入しています。民主党によって日本は間違いなく消滅させられてしまいます。一日も早く民主党政権を倒さなくては日本の未来はありません。

　
お知らせ「民団に国民の怒りを！」

　この二人のバトルを見よう！皆さん集合願います。

　白　眞勲（ハク　シンクン）VS西村修平













http://shukenkaifuku.board.coocan.jp/?m=listthread&t_id=3571

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_right/archives/52381870.html


　

　 

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