せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　
活動報告　９・１５　六本木

フィリピン大使館へのインタビュー

　平成２１年９月１５日、当ブログ主宰の瀬戸弘幸が顧問を努める『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』（理事長・有門大輔）の面々は東京・港区六本木界隈で街頭演説活動を行ない、その後、同区内にある在日本フィリピン共和国大使館へのインタビューへ赴きました。

写真：六本木での街頭演説活動！


　日本における不法滞在外国人を国籍別に見た場合、支那人（中国人）や韓国人に次いでフィリピン人が３番目に多いことを強調。今年春先まで埼玉県蕨市のノリコ・カルデロン騒動が日本中を席巻しましたが、他人名義のパスポートで不法入国し、その後も不法滞在を続けたことが露見するや不当にも居座りを主張する様子は在日フィリピン人に対する日本国民の印象を悪化させたのではないでしょうか。

　その他、繁華街での不法就労など犯罪フィリピン人の存在は日比両国民の相互信頼や交流・友好を深める上で大きな妨げとなっていることは否めず、このような中でフィリピンからの看護師や介護士の受け入れを進めたところで、両国民間の不信感は増幅されるばかりではないでしょうか。
　街頭演説ではそうしたことを訴え、犯罪外国人を叩き出すとともに各国民との間で正しい友好の在り方を追求し、六本木界隈をはじめ日本各地において安全を取り戻そうと主張したものです。

写真：比国大使館の領事部と折衝、いざ大使館内へ招き入れられる


　その後、赴いたフィリピン大使館では突然の訪問にも関わらず、領事部との折衝の末、総領事がインタビューに応じることを承諾してくれました。
　同法人の理事長・有門と副理事長・中村寿徳、そして「行動する保守」運動のメンバーから参加してくれた英語通訳士の計３名が大使館内へ立ち入ることを許可されました。

　実は同法人はさる８月２５日にも同大使館を訪れており、後日、書面にて正式にインタビューを申し込むことになっていたのです。ところが書面でのやり取りでは埒が明かないため、この日の直接訪問・申請に至ったというわけです。

８・２５　フィリピン大使館への質問
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=771　
（新風連ブログより）

　前述のように日本における不法滞在外国人の中で、フィリピン人の多さは両国間に不信感を及ぼしかねません。事実、日本にはフィリピンからも有用な人材が来られて活躍している一方で、不法就労をはじめとするフィリピン人犯罪者の多さから日本国民のフィリピンに対するイメージはネガティブなものになりかねないのが実情ではないでしょうか。

　かのノリコ・カルデロンとその一家の問題はフィリピン大使館職員らも周知のことと思いますが、ああした時に彼ら不法滞在フィリピン人らの母国政府として速やかに帰国を命じるべきではなかったか。
　そうしたことも含め、フィリピン大使館としては日本における不法滞在フィリピン人問題をどう捉え、どのような取り組みをしているのかを問うたものです。

　フィリピン人の総領事とその側近と思われるフィリピン人男性職員、そして日本語通訳士が同席したインタビューの席上で、総領事は「どこの国の大使館もそうであるように、自国民の問題に相応の責任を持つ」とした上で「大使館として大使館外、即ち権限外のことに触れることは出来ず、仮に自国民による不法滞在問題が露見したとしても、どのような経過になるかはそれをモニターして見ている以外にない」と回答したものです。

　つまり全ての法的措置に基づく決定は日本国においては日本政府にあるとする当然の見解ですが、裏を返せば同大使館内でも話題になっていたと思われるノリコ・カルデロンの問題において毅然と強制送還措置をとれず、徒に問題を引き伸ばした日本政府・法務省の対応をそのように各国政府が注視していたことを示しています。

　それではノリコ・カルデロンの両親がそうであったように他人名義のパスポートを使うなどして日本に不法入国を目論見、事実、不法滞在し続けているフィリピン人が相当数に上るわけですが、フィリピン政府としてどのような対策を講じているのか。
　周知の通り、フィリピンは「労働力輸出大国」と言われるほどに看護師や介護士、ヘルパーなど多くの人材を日本は言うに及ばず、欧米から支那大陸、中近東に至るまで各国に送り出している国であるだけに、その辺りはフィリピン大使館職員も心得ているのでしょう。

　これについては「バーコード付きのパスポートを発給するなど対策を講じており、これによって不正なパスポートで出国し各国に不法入国するなど入管上の問題は軽減、クリアされている」として自信を見せました。
　それがどれほどの効力があるのかはここでは言及しませんが、少なくとも多くの人材を各国に送り出しているフィリピン政府として対策を講じていることのみを、ここに報告します。

　しかしながら現実問題として日本における不法滞在フィリピン人問題は深刻です。ノリコ・カルデロンのように安易に在留特別許可が認められたケースはその典型と言えるものでしょう。その他、日本人の男に偽装認知させる形で「日本人父の子」と偽って日本国籍の取得を目論むような改正国籍法を悪用したフィリピン人による偽装認知事件も起きています。

　ノリコ・カルデロンに見られたケースのように不法滞在外国人の児童でありながら日本の公立小中学校あるいは高校に通っているといったことが現実に起きていますが、こういった不法滞在外国人の児童が学校に入学する際、大使館から正規のパスポートが発行されているのです。カルデロン騒動の時、マスコミで報じられた大使館からのパスポート発行という事実について問い質しました。

写真：大使館に掲げられたフィリピン国旗


　総領事らは大使館として不法滞在の自国民のために正規のパスポートを発行している「事実」を認めたうえで、「入管法上の問題として誤解が多いのですが、パスポートというのは飽くまでも個人確認、身分を証明するためのものであって正規に在留していられることを意味するものではありません。従いまして（不法滞在である）本人から必要書類として申請されれば大使館としては発行します」と述べられたものです。

　これは至極当然のことで、たとえ日本の入国管理局が摘発された不法入国・不法滞在外国人であっても、その国のパスポート（身分証名証）が無ければ強制送還する時に日本側で飛行機に乗せることは出来ても、母国に着いてからその国の人間であることを証明するものが無いとなれば、また日本に送り帰されるでしょう。

　そのため入管の収容施設に収容されている不法滞在外国人が自ら母国への早期強制送還を求めたとしても、大使館からパスポートが発行されていなければ「まだ待て！」という話になるそうです。

　ただ、どこの国のどこに住む者であるかを証明するパスポートに過ぎない以上、如何なる証明証を以って入学を許可しているのか、公立小・中・高等学校および各都道府県の教育委員会には大きな責任があると言わねばなりません。
　また、大使館側には日本では不法滞在である自国民に発行したパスポート情報を基に、自国への速やかなる強制送還・帰国をさせるべく日本の担当当局に情報提供・協力する責務があるのではないかと思う次第です。

　もっとも、日本政府側が不法滞在外国人を一人残らず強制送還する−とした毅然たる国家の意志なくして相手国から自発的に動くものではないでしょう。



陳謝

昨夜、当方の誤操作でブログ設定変更を作動させてしまい、コメント欄のご利用が規制されるなど大変ご迷惑をおかけしました。

管理部　有門


☆緊急街宣のお知らせ

二大政党は兄弟（民主党・自民党）による一党独裁支配

＜諸悪の根元は利権分配集団の独裁（民主党・自民党）体制にあり＞
福島瑞穂ら売国極左を閣僚に据える亡国内閣を打倒せよ！

【日時】
平成２１年９月１６日（水）　集合午前７：３０

【場所】
国会前（国会図書館側）

【呼びかけ】
主権回復を目指す会　せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動　在日特権を許さない市民の会　外国人参政権に反対する会・東京

【連絡】
西村修平０９０−２７５６−８７９４
有門大輔０９０−４４３９−６５７０

※雨天決行 プラカードの持参歓迎

◆政府は１１日午前の閣議で、特別国会を１６日に召集することを決めた。

　会期は１９日までの４日間。麻生内閣は１６日朝に総辞職し、午後の衆参両院の本会議で首相指名選挙が行なわれ、民主党の鳩山由紀夫代表が首相に指名される。

自民党は保守でも何でもない。己の利権のためにカルト教団と結託し国益を害してきた利権分配集団にしか過ぎない。

　「村山談話」「河野談話」等々、これを政府見解として推進したの共産党、社会党、公明党などではなく、政権与党の自民党である。「村山談話」「河野談話」を纏め支持してきたのは、かつて自民党に所属していた民主議員らであった。

　民主党と自民党は兄弟政党である。兄たる本家・自民党での利権分配という相続争いで敗れた故に、弟は民主党という分家を結成したのである。

兄・自民党はカルト教団たる創価学会と結託して利権分配を独占してきたが、この度の衆院選挙では民主党が社民党・旧社会党で構成された極左集団と結託して利権分配の独占権を手にした。つまり、「保守派」を標榜してきた陣営はここに敗北・壊滅したのであるが、未だこの事態を受け入れることが出来ないでいる。何と愚かなことか！

今後、二大政党という体制内で政権交代を繰り返すだろうが、国家の根本利益をかけてではなく、利権分配の独占権を巡っての政権交代にしか過ぎない。

これから鳩山政権下でもって、全く次元を異にした日本国家が形成されていく。この国家体制を推進するのが民主党であるが、仮に自民党政権下でも同様であり、ただその完成の速度に違いがあるに過ぎない。

心ある国民は、かかる事態おいても決して日本民族の尊厳を失わない。座して死を待つことなど到底出来ない。福島瑞穂ら売国極左を閣僚に据えた亡国内閣を打倒するまで戦うだけである。

『創価学会から民事訴訟提起が！

署名にご協力を』

平２１（ワ）２４２８４号 　損害賠償請求訴訟について
http://asaki-akiyo.babyblue.jp/