せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

北朝鮮制裁法案が廃案へ

反日勢力の全面勝利で日本の危機は更に深刻化

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　朝日新聞社説〜北朝鮮制裁の貨物検査特別措置法案は、廃案になるのもやむを得ない。 

　野党の審議拒否で、北朝鮮制裁のために検討されてきた貨物検査特別措置法案は、解散とともに廃案になる。首相は、安全保障にかかわる重大な法案なのにその審議を投げ出すとは「考えられない」と、民主党など野党への非難のトーンを上げている。だが、これは言いがかりに近い。首相自身が、都議選直後の衆院解散を思い描いていたからだ。それが実現していれば、特措法案がただちに廃案になることは承知していたはずだ。

　日本は国連安保理で、貨物検査を含む制裁強化を主張した。決議を実行するための法整備は必要だが、今国会で断念することはやむを得まい。法案は海上検査の主体を海上保安庁とし、「特別な事情がある場合」に海上自衛隊が限定的にかかわるとするなど、自衛隊を使うことに慎重な野党側にも配慮した内容になっている。でも「特別な事情」とは具体的にどんな場合なのか、自衛隊はどんな活動が許されるのか、国会は関与しなくていいのかなど、多くの疑問点が残っている。

http://www.asahi.com/paper/editorial20090714.html

　いかに現在における日本の政治が党利党略・私利私欲によって行なわれているかは、今回のこの北朝鮮制裁法案が廃案になることからも伺える。

　また、そのような中で本来であればこのような政治を糾すべく新聞社は、まったくこの点に憂慮の念を表明するどころか、その逆に政治の混迷にかこつけて、今回のような驚くべき社説を書いています。

　今回の北朝鮮への制裁法案は北朝鮮の度重なるミサイル発射や核実験によって、わが国の安全が脅かされてきたことへの対抗措置として成立を期すべきものでした。

「北朝鮮外務省」声明全文（朝鮮通信=時事）

　６月１２日、米国にそそのかされて国連安全保障理事会がとうとう、われわれの２度目の核実験に かこつけて反共和国「制裁決議」を採択した。

　これは、われわれを武装解除させて経済的に窒息させ、わが人民が選択した思想と制度を崩そうとする米国主導下の国際的圧迫攻勢のもう一つの醜悪な産物である。

　米国と日本は、この「決議」でも足らず「偽造紙幣」や「麻薬密売」をねつ造し、それぞれわが国に対する独自「制裁」を加えるための卑劣な陰謀までたくらんでいる。

　米国は自分らの反共和国圧殺策動に国連安保理をいっそう深く引き入れることにより、朝鮮半島 にかつてなかった先鋭な対決局面を作り出した。

　この対決は、主権国家の合法的な衛星打ち上げ権利を否定した米国とそれに追従した国連安保 理の不法・無道な強権行為によって発した。

　米国がねつ造した国連安保理の４月１４日付「議長声明」には、何の国際法的根拠もなく、ひたすら制度が異なる国に対する敵意と拒否感、小国は大国に従順であるべきとのごう慢と専横が潜んでいる。

　わが国は小さいが政治思想強国、軍事強国である。
　米国の強権行為が容認されるなら、わが共和国は他の国すべてが行う衛星打ち上げを再びできなくなり、宇宙利用の権利を永遠に奪われることになる。

　われわれの２回目の核実験は、このような米国の敵対行為に対処して断行された、いかなる国際法にも抵触しない自衛的措置である。

　今日のこの対決は本質上、平和と安全に関する問題以前に、わが共和国の自主権と尊厳に関する問題であり、朝米対決である。

　自主と平等を離れて真の平和などあり得ない。
　誰であれ、われわれの立場に置かれれば、核保有が決してわれわれが願ったものではなく、米国の敵視政策と核の脅威による不可避な道であったということを知って余りあるであろう。

　いまになって核放棄は絶対に、徹頭徹尾あり得ないこととなり、われわれの核兵器保有を誰が認めるか、否かということはわれわれには関係ない。

　朝鮮外務省は委任によって、国連安保理「決議１８７４号」を断固糾弾、排撃し、米国との全面 対決が始まった現段階で民族の尊厳と国の自主権を守るために次のような対応措置を取るということを宣言する。

　第１に、新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化する。現在、使用済み核燃料棒は全量の ３分の１以上が再処理された。

　第２に、ウラン濃縮作業に着手する。自前の軽水炉建設が決定されたことに従って、核燃料保障のためのウラン濃縮の技術が成功裏に開発されて試験段階に入った。

　第３に、米国とその追従勢力が封鎖を試みる場合、戦争行為と見なして断固軍事的に対応する。 米国をはじめ敵対勢力がいくら孤立させ、封鎖しようとしても堂々たる核保有国であるわが共和国はびくともしない。

　「制裁」には報復で、「対決」には全面対決で断固立ち向かうのがわれわれの先軍思想に基づいた対応方式である。

以上、声明全文（原文）

　これは読まれた方もいると思いますが、ここで紹介してきた下記のサイトからの引用です。

続・日本を亡国の淵に立たせる。

　これはわが国に対する宣戦布告にも等しいものです。隣国のこのような軍事的挑発が続く中で、それに対する対抗策がこのようにいとも簡単に葬り去られてしまうことに驚くと同時に強い憤りを感じないわけにはいきません。

　国家の安全保障問題が何よりも優先するのは、どこの国でも常識ですが、日本だけは違うようです。この事態を一番喜んでいるのは北朝鮮であり日本における朝鮮総連をはじめとした反日勢力ではないでしょうか。

　民主党の中には元々北朝鮮と親しい連中がたくさんおり、社民党、共産党なども北朝鮮の制裁には反対なのだから、彼らにしてみたら万々歳なのでしょう。

＞日本は国連安保理で、貨物検査を含む制裁強化を主張した。
＞決議を実行するための法整備は必要だが、今国会で断念することはやむを得まい。

　これで本当に日本は国際社会から物笑いにされてしまいます。
　「やむを得まい」などと書いているが、本心は嬉しくて仕方がないのでしょう。日本の為政者やマスコミなどには「国益」という観念はまったく存在していないようです。

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