せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

郵政民営化問題を考える（１）

何故起きた、ＤＭ（ダイレクトメール）不正事件

　ＤＭ不正発送で大阪区検、日本郵便支店長ら略式起訴

　障害者団体向け郵便制度悪用事件で、大阪区検が８日、ダイレクトメール（ＤＭ）の不正発送を黙認したとして郵便法違反容疑で逮捕した郵便事業会社（日本郵便）新大阪支店の山本光男支店長（５９）と、新東京支店の鈴木智志総務主任（４０）を、同法違反罪で略式起訴したことが明らかになった。

　大阪簡裁は山本支店長に罰金１００万円、鈴木主任に同７０万円、ＤＭの広告主である健康飲料通販会社「キューサイ」（福岡市）の河本元取締役に同９０万円の略式命令を出し、３人はいずれも納付しており、特捜部によると、３人とも起訴状の内容を認めているという。

　特捜部は、日本郵便の２人については、黙認が組織ぐるみで是正策も取られず、個人的利得もないことを考慮、河本元取締役は摘発された他の広告主と比べ不正発送数が少ないとして、いずれも正式な起訴を見送ったとしている。

　起訴状によると、山本支店長は昨年９〜１０月、８回にわたり、キューサイなどのＤＭ約１４０万通について、低料第３種郵便物制度を利用した発送を承認、差額約１億６千万円の支払いを免れさせたとしている。

　河本元取締役はうち３回分、約５７万通の不正発送にかかわり、約６４００万円の支払いを免れ、鈴木主任は２００７年２月、同様にベスト電器（福岡市）のＤＭ約１３０万通分、約１億４千万円の支払いを免れさせたとしている。

http://cat.cscblog.jp/category/0000013456.html

　上の記事は「公務員の不祥事」というサイトから取り上げました。
　今後大きな事件に発展しそうな厚生労働省の現役局長の逮捕も全ては、このＤＭの不正発送を目的として始まったことでした。

　なぜ、このような不正行為を日本郵便は組織ぐるみで起こしたのか。それは民営化議論の中で、既にこのような事件の兆候が見られたのに、しっかりとした議論さえも行なわれずに、民営化が進められてきたという証左でもあります。

　この問題に入る前に、民営化になって何が変わったか？−ということを考えてみたい。
　例えば、田舎ならいざ知らず、都会において郵便ポストが果たして必要なのかと、あの「赤いポスト」を見ていつも思います。

　郵便物はポストに入れる、そのことはこれまで何の疑いもなくやってきたことですが、コンビニなどの窓口でやれば、もうポストなど置いておく必要がないと誰もが思うはずです。

　象徴的な存在として、街の一角にあの「赤い郵便ポスト」を残しておきたい。それが現在の日本郵便の姿ではないのか。そのような体質が今回の事件に大きく影響を与えているのではないか−と私は見ています。

　郵政民営化の中で総務省は信書（個人宛の手紙）や書留は、郵便事業の中核的なものなので民間の参入を認めないとした。この理屈から言えば、ＤＭ（ダイレクトメール）は個人的なメッセージではないので信書とはならない。

　だからＤＭは民間企業も自由に参入出来ると思われた。しかし、特定のグループに宛てたＤＭは信書とするという考えを打ち出した。
　ＤＭとは会員に対して、特定の人に限定して送る場合が多い。不特定多数に出すものでもない。

　つまり、最初の議論からして民間企業の参入を邪魔しようとばかりしていたのです。郵便事業が成り立つ背景というのは、年賀状、暑中見舞いとＤＭでしかない。

　年賀状と暑中見舞いは季節的なものだが、ＤＭは一年を通してある。ＤＭこそが郵便事業を支えていたわけです。しかし、そこにも民間企業が様々な形でその分野への進出を考え出していた。

　そのような背景の中で、障害者向けの郵便制度などはドル箱だった。だからこそ、これが不正な使われ方をしていることが分かっていても止められなかったのです。

　日本郵便はこの郵便事業において、今後宅配便の会社と競争して勝ち残ることが出来るのか？　私などは最近余り手紙を出したという記憶がない。

　殆どがメールで済ましています。或いはＦＡＸで文書を送信しています。将来を見据えて何かを考えているのでしょうか？
　世の中は急ピッチで動いています。例えば、次のようなことが考えられます。

　今、郵便で届くのは電気・水道・ガスなどの公共料金の請求や引き落し通知書ですが、これだって個人が携帯電話を登録して、メールで請求や通知を受けることになれば、その量は極端に減少するでしょう。

　地球資源のことを考えれば、紙はなるべく減らすべきであり、メールへの通知は直ちに普及させるべきです。益々郵便事業の役割は減ってきます。そのような将来に対する対処は出来ているのか。

　騒がれた事件の割には、逮捕されても起訴されることもなかったということは、このようなＤＭ取り扱いが減れば、郵政事業が頓挫しかねないという現実があったからではなかったのか。

　検察庁だって郵便事業を潰したいとは思ってはいないはずです。今後この割引制度は見直されるでしょう。
　しかし、ＤＭに変わるドル箱が当面ないのも事実です。郵便事業の苦悩は今後も続くでしょう。

訂正：第三種郵便などに関しては赤字だという指摘がありましたので、本文の箇所の一部を次のように訂正させて頂きます。

【訂正前】
＞障害者向けの郵便制度などはドル箱だった。だからこそ、これが不正な使われ方をしていることが分かっていても止められなかったのです。

↓

【訂正後】
　障害者向けの郵便制度は赤字だったが、ＤＭのほうはドル箱であり、事実上はＤＭとして使われていたので、ＤＭに対する影響なども考えて、それが不正であると分かっていても止めることが出来なかった。

  

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