市場大国と資源大国の幻想そして日本の立場
【連載】「世界経済の行方と今後の推移」��
市場大国と資源大国の幻想、日本の「信用度」
投資家の皆さんは一応はホットなされたのではないでしょうか。
東証1171円高 上昇率は過去最高14.15%
週明け14日の東京株式市場は、前週末の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が打ち出した金融危機対策への期待の高まりで13日のニューヨーク市場が過去最大の上げ幅を記録したことを受けて、急反発した。日経平均株価の終値は前週末に比べて1171円14銭高の9447円57銭まで回復した。上昇率は14.15%に達し、終値で過去最大だった平成2年10月2日の13.24%を超えた。(産経新聞)
さて、今回の世界的な金融恐慌で我々は多くのことを学んだのではないでしょうか。それは米国、欧州、日本、シナ、ロシアといった国々の世界経済における相対的な力関係です。
この世界金融恐慌が米国発であったことから、米国の世界経済における立場がかなり弱体化していることが明らかとなりました。それは今後世界経済の基軸通貨である『ドル本位体制』をも、根底から揺るがしかねないものです。
米国は製造業が弱体化しても、それに代わる金融や情報といった面で他国を圧倒して、世界経済のリード役を果たして来ました。しかし、それは「ウォール街」のハゲタカなどと称されたような連中を跋扈させることになりました。
投機による荒稼ぎであり、そこには道徳観念のまったくない、昔風に言うならばユダヤ商法と言われるものでした。市場はカジノ場のギャンブルと化していたのです。
遅かれ早かれこのような事態に追い込まれていく事は避けられなかったと思います。住宅を購入し豊かな暮らしを満喫するには、程遠い米国の一般庶民のために、無理やりと言うか意図的につくり出されたサブプライムローンなどは、最終的にはこのような結末を迎えることが予測できたのです。
しかし、米国は先ほども述べた金融と情報を巧みに操る錬金術でこれを乗り切れると思っていたが、それがまったく上手く機能しなくなったということでしょう。米国の危機は深刻であり、衰退の道を今後も緩やかではあるが進むのではないでしょうか。
欧州はEUが発足しユーロの発行など、世界の地域経済の中では、一番経済の円滑な運営が行なわれていると見られて来ました。しかし、今回この危機で見せたのはまったく違った顔でした。
例えば中核のドイツなどは及び腰でした。そこには「ドイツ国民が払った税金をむやみに他国の銀行には出せない」という国民の声をメンケル独首相は無視できませんでした。
また、仏のサルコジ大統領にしても同じでした。欧州共同体などと言ってはみても、その足並みはまったく揃っていなかったことを露呈してしまいました。破綻したリーマンの欧州部門や中東部門の買収に名乗りを上げたのは日本の野村證券でした。
完全に欧州は遅れを取ってしまった感は否めません。しかし、ユーロがある程度欧州では存在感を示しました。やがて、ユーロがドルに並ぶ日がやってくるのかも知れません。
シナ(中国)とロシアは今回の恐慌で、意外にも脆いところを見せたのではないでしょうか。シナは米国との覇権を将来争うという意識があるにも関わらず、そのことへの野望を示すことはありませんでした。
シナの今日の経済発展が実は米国市場によって成り立っていることが今回は明確になりました。シナは巨大な人口を抱えた市場と見られて来ましたが、今回の危機を見る限り、その基盤は余りにも脆弱であると思います。
また、もう一つの意外性はロシアという国の臆病さです。資源大国として再び世界の強国へと復活した割には、株式市場の無期限閉鎖やマスメディアへの報道規制など、世界経済のリード役にはまだまだなり得ない体質を見せ付けたのです。
では、日本はどうであったのか?
日本の対応はかなり素早かったと感じました。内向きにならず外に向けて、これをビジネスチャンスと捉え、果敢に挑戦する姿勢を見せたのです。
日本でも株価の下落は確かに起きましたが、本当に深刻に考えていた人は少ないと思います。円は世界から「信用」されているからこそ買われました。
株価の下落は外国の投資家が株を売って円を買うことによって起きたのであって、日本の投資家が悲観をして投売りしたわけでないことは、多くの国民が知っていることでした。かつての日本のバブル崩壊とは明らかに違っていました。
つまり、日本は巨大な市場や資源がない国であっても、世界中の人から「信用」されるという最大の武器を持っていたことが再認識されたのではないでしょうか。
今後の世界経済において、日本が果たすべき役割というものが、おぼろげながら見えてきたということでもありましょう。ドル・ユーロに並ぶ第三の通貨としての円に世界は期待をかけているということでもあるのです。
※前回、世界恐慌が第三次世界大戦の引き金になるかも知れないとして、警鐘を鳴らすエントリーを上げました。そのことに関して、非現実的との批判が他のブロガーよりなされていました。
別にその点に関しては反論するつもりはありません。世界的な恐慌が深刻化すれば、世界の秩序は崩壊し、その経済的な危機はいつ軍事的危機へと進むか知れません。
私の社会運動家としての役割は、バラ色の日本の将来を語ることではありません。何時如何なる時であっても、危機に対する警戒を呼びかけ、それに対する備えを訴えることにあるのです。
それが私の使命であり自らに課せられた責務であると信じています。
☆動画ご紹介! 対馬闘争
【海自基地周辺編】韓国人による対馬侵略を許さない!
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee210721.flv
YouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=-i8mpT-GvAg
【桜井誠編】対馬遠征一日目街宣��
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee210723.flv
YouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=AhRfPN5HThY
【西村修平編】対馬遠征一日目街宣��
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee210726.flv
YouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=To-U5KfUxKo
【まき やすとも編】対馬遠征一日目街宣��
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee210728.flv
YouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=HqVI9Iq32dc
【梶谷萬里子編】対馬遠征一日目街宣��
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee210729.flv
YouTube版
http://jp.youtube.com/watch?v=wKT5n3FWjXI
【川端通り巡回編】韓国人による対馬侵略を許さない!
ドガログ版
http://dogalog.excite.co.jp/viewvideo.jspx?Movie=48051149/48051149peevee211049.flv
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【前編】
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【後編】
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〜新風連ブログ〜
Posted by the_radical_right at 17:51│
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日本の新戦略
民主党の前田雄吉衆院議員マルチ商法業界から献金を受けていたのみならず国会でマルチ商法を擁護する発言をしていたそうだ。
この件はすでに多くのブログで取り上げられており、前田議員や同僚の山岡賢治議員がマルチ業者で行った講演会の動画も上がっている。
マルチ大好き民主党【愛国学園】at 2008年10月15日 23:05
すれ違いすみません
真保会チャンネルのお知らせ
http://jp.youtube.com/watch?v=PTxXtr_xcts
シリーズで訴えます。
第一話 教育勅語ってアブナイの?
[ワシントン 15日 ロイター] ブッシュ米大統領は15日、金融機関への資本注入は一時的かつ限定的な措置であるとし、米経済は最終的に回復するとの見方を示した。
大統領は記者団に対し、金融機関への資本注入について「流動性を強化し、金融商品が底堅いことを確認するための決定だが、一時的なものだ。第2にプログラムは限定的だ。政府は各銀行の一部の株式を買い取るにすぎない」と述べた。
政府は特別の措置をとっていると認める一方、異例の事態に直面したため、熟考したうえで実施したと指摘。「長期的には米経済の回復を確信している」と話した。
米国のヘッジファンド業界団体であるマネージド・ファンド協会(MFA)は、イングランド銀行(英中央銀行)に対し、米リーマン・ブラザーズ<LEHMQ.PK>の経営破たんで凍結された資産の解除を急ぐよう要請した。資産凍結が、非常に大きなシステミックリスクの問題になっていると指摘している。
MFAの責任者である元米下院議員のリチャード・ベーカー氏は、リーマン資産の凍結は、英国のプライム・ブローカレッジビジネスを脅かしており、「適切に対処しなければ、システミックリスクを高める」と語った。
リーマン・ブラザーズ・インターナショナル(ヨーロッパ)の管財人と英規制当局の会議を前に英中銀総裁に宛てた13日付の書簡の中で述べた。
ベーカー氏はまた、現在のプロセスが世界市場の不透明性を高めていると指摘し、資産の凍結解除を促すことが、市場が非常に必要としている流動性と信頼感の回復を支援することになるとの見解を示した。
米JPモルガン<JPM.N>は15日、2008年第4・四半期の原油価格予想を1バレル=79ドルに、また2009年の平均価格予想を1バレル=74.75ドルにそれぞれ下方修正した。
下方修正の理由として、景気減速、資金調達コストの上昇、製油能力の拡大、石油輸出国機構(OPEC)非加盟国による供給回復を挙げた。
JPモルガンは、今回の予想について「現在、われわれが世界的なリセッション(景気後退)に陥っており、少なくとも2009年第1・四半期末までは景気後退が続くとの仮定に基づいている」とした上で、「景気後退が予想より深刻化し、長引く可能性もある」と指摘した。
また同社によると、2009年第2・四半期の原油価格は1バレル=70ドルまで下落する見込みで、現在の原油相場のボラティリティーが続けば、原油価格は今後1バレル=60ドルまで下落する可能性がある。
[ワシントン 15日 ロイター] 米銀行関係者らによると、米政府は資本注入を受けるべき大手9行を特定した後、十分な資本を保有するものの流動性問題を抱える可能性がある中小規模の銀行の選定に取り組んでいる。
公的資金注入枠の残り1250億ドルを受け取る公算の大きいこうした中小銀行は、財務省に対して支援を要請してはいない。
これと対照的に、大手9行は13日、当初の1250億ドルの資本注入への署名を実質的に強制された。
政府は大手9行すべてが資本注入を受けるべきであると主張することで、特定の銀行を弱体化していると名指しするのを回避した。
ファイナンシャル・サービシズ・ラウンドテーブルの政府関連業務責任者、スコット・タルボット氏は「金融機関は、資本の増強が、政府支援を必要としているとの印象を投資家や株主、預金者に与える可能性があることを懸念している」と述べた。
同氏は「こうした懸念は、13日以前より現在に至るまで存在する」とした。
財務省は銀行規制当局者とともに、1)十分な資本を持ち流動性と支払能力に問題がない銀行、2)比較的十分な資本を持つが流動性に問題を抱える可能性がある銀行、3)流動性と支払い能力のいずれについても問題がある銀行、の3カテゴリーに沿って9行以外の銀行の分類を進めるとみられる。
関係者らによると、2番目のカテゴリーに該当する銀行のみが、資本注入を受ける資格を得るもよう。
米JPモルガン<JPM.N>は15日、安全資産への逃避がみられるとの予想から2008年、2009年の金相場予想を引き上げた。
しかしプラチナ、パラジウム、銀に関しては、工業用貴金属に対する需要減退懸念から、相場予想を引き下げた。
JPモルガンは、2008年の金相場について、従来予想の1オンス884ドルから同904ドルに、また09年に関しても、従来予想の同854ドルから同875ドルにそれぞれ上昇修正した。
同社は「金と銀は、安全資産として引き続き買われる可能性が高い」としながらも、銀相場については、2008年予想を従来の1オンス16.10ドルから同15.40ドルに、また09年についても従来予想の同12.50ドルから12.30ドルにそれぞれ下方修正した。
プラチナ系金属に関しては、2008年の相場予想を5%安となる1オンス1611ドルに、09年に関しても従来予想の1オンス1275ドルから1123ドルにそれぞれ引き下げた。
パラジウムに関しても、2008年の相場予想を4%安となる1オンス354ドルに、また09年に関しても従来予想の同338ドルから約33%安となる同225ドルにそれぞれ下方修正した。
プラチナとパラジウム相場は、今年初めにつけた高値からそれぞれ約50%超下落している。
桜井さん、西村さん、対馬での街宣お疲れ様です。
さて、毎度おなじみの街宣ですが言っていることは違いますが、
毎度おなじみのパターンですよね。
少しは話し方を変えれば効果的だと思います。
しかも、橋の向こうの相手にしか言えないのが情けないです。
今度は、グリンピ−スみたく竹島に上陸してください。
長崎、神戸、横浜の中華街でがいせんしてください。
できないと、思いますけれど。
がんばってください。
応援してます。
【正論】国学院大学教授 大原康男 またぞろ“A級戦犯”分祀論が
2008.10.16 03:15
≪古賀、石原両氏の発言≫
今月18日から3日間、靖国神社の秋季例大祭が行われる。秋色いよいよ深まりゆく九段の杜を多くの人々が黙々と歩む姿が見られるだろう。本来は、こうした静かなたたずまいの中で、戦没者への追悼の思いを捧(ささ)げる場なのだが、ここ2カ月ばかり、靖国神社がまたも騒がしい議論に巻き込まれてしまった。
NYダウ平均は、個人消費の冷え込みや9月の小売売上高の悪化に加え、バーナンキFRB議長の景気後退が長期化すると発言したのを受け、700ドル以上下落し、再び9000ドル台を割り込んだ。過去二番目の暴落。
(指標詳細は数コメント前に他の方が書き込んでいますので省略します)
景気後退が長期化し、仮に三・四半期連続で悪化した場合、1974年以来のマイナス成長となる。
寝起きで失礼。また訂正です。
(訂正)
大幅反落
→
大幅続落
中国製粒あん またトルエン 茨城で
産経
茨城県は15日、中国製粒あんから有害物質のトルエンと酢酸エチルが検出されたと発表した。同県常総市の40歳代の女性から今月8日、「手に力が入らない」との通報を受け、調べていた。検出されたのは今月7日、名古屋市がトルエンなどの検出を発表したものと同一商品で、静岡県磐田市の「マルワ食品」が中国から輸入した「つぶあん」。
中国政府系ファンド、元本割れした米MMFの凍結前に引き出し指示
[北京 15日 ロイター] 中国の政府系ファンド(SWF)、中国投資有限責任公司(CIC)は15日、9月に元本割れとなった米マネー・マーケット・ファンド(MMF)のリザーブ・プライマリー・ファンドREPXX.Oが資金を凍結する前に、引き出しを指示していたことを明らかにした。CICによると、ファンドから元本と利息を支払うとの確認を得ているという。当局への届出によると、CIC傘下のステーブル・インベストメント・コープは、9月1日時点でファンドへの最大の機関投資家となっており、50億ドル以上を投資していたとみられている。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34326620081015
新潟で竜巻被害 トタン屋根飛ばされ車に直撃
15日午後1時55分ごろ、新潟市西区内野西で竜巻が発生し、健康食品販売業、原幸一さん(55)の作業小屋のトタン屋根(幅約2メートル、長さ約6メートル)が吹き飛ばされ、近くに止めてあった車2台を直撃し、フロントガラスが割れ、車体がへこんだ。周辺でも住宅や事業所の窓ガラスが割れるなどの被害が出たが、県警によると、けが人は出ていない。
新潟地方気象台は、同時刻に現場付近の上空で寒気を伴った気圧の谷が通過したため積乱雲が急速に発達、竜巻が発生したとみて調べている。1時間に約20ミリの強い雷雨も発生した。
竜巻発生時、原さん宅の道路向かいの酒店2階で休んでいた同店従業員の岡本泰尚さん(34)は「地震かと思うぐらい家が揺れ、ごみや木の枝が上空に巻き上げられていた。下校中の男子高校生2人の自転車が吹き飛ばされ、2人はうちの店の柱に必死でしがみついていた」と、青ざめた表情で振り返った。
NYダウ平均はまた大幅反落でした。懸念した通りの展開です。
昨夜は、私にとっては新しい情報(ロスチャイルド http://www.anti-rothschild.net/aboutus.html comented by のん)を読んでいて途中で眠ってしまいました。寝起きでその後のコメントを読みつつ信憑性を鑑みていろいろな角度から検証しながら今後の動向も交えて自分の人生計画に活かしたい(???)。
金融対策で協調確認=G8が緊急声明
【ワシントン15日時事】ブッシュ米大統領、麻生太郎首相、サルコジ仏大統領ら主要8カ国(G8)首脳は15日、世界経済に関する緊急声明を発表、「金融機関を強化し、金融システムへの信頼を回復するため、共通の責任を果たす」との決意を示し、金融危機の解決に向けた国際協調を確認した。また新興市場国も交えた緊急首脳会合の早期実現にも期待を表明した。
G8が緊急声明を出すのは異例。先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が公的資金注入を柱とする行動計画をまとめたことを受け、首脳レベルでも金融システムへの信頼回復に取り組む決意を示した形。ただ新たな具体策はなく、市場の不安沈静化への効果は不透明だ。(2008/10/16-05:10)http://www.jiji.com/jc/c?g=int
NY株再び急落 733ドル安の8577・91ドル
2008.10.16 05:42
15日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、取引終了間際に下げ幅が一時前日比780ドルを超えるなど再び急落し、史上2番目の下げ幅となる前日比733・08ドル安の8577・91ドル(暫定値)で取引を終えた。http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081016/fnc0810160542000-n1.htm
またアホが瀬戸さんを批判してやがる!
http://iza0606.iza.ne.jp/blog/entry/756412/
しかも、こいつの予想は大外れ、NYダウがまた大幅な下げとなりました。
全てはあらゆる側面から可能性を予想するべきであり
現在世界で起こっていること全て照らし合わせれば
信憑性は十分にあります。
反ロスチャイルド同盟は、シナや朝鮮人の人口侵略や
反日を歓迎しているわけではありません。
全てユダヤのせいだとも言っていません。
まあ、理解できない方は仕方ないですね。
「ニダヤ陰謀論」 とは朝鮮人やサヨク工作員が日本人を騙すために使う
根拠もソースも無い反ユダヤ煽動です。
悪いのはすべてユダヤのせい。中国や朝鮮の反日感情もすべてユダヤのせい。
中国は日本の敵じゃない。日本はアジアと連携してユダヤと戦うべきだ。
中国の過激な反日は日中対立を狙うロスチャイルドの陰謀なんだ。
華僑は英国ユダヤの奴隷なんだ。すべては東インド会社の陰謀なんだ。
小泉と安倍はロスチャイルドの手先で日本の富を彼らに献上しようとしている。
在日コリアンが反日なのは黒幕のユダヤに命令されて手先になってるから。
GHQが在日朝鮮人をマスコミに入れた。GHQが朝鮮系サラ金を育てた。
朝日新聞やNYTなど反日新聞はロスチャイルド財閥の手先なんだ・・
などと、特亜への日本人の敵意をすべてユダヤに向かわせる姑息な戦術。
親特亜マルキストのリチャード・コシミズなどは、その典型です。
Posted by のん at 2008年10月16日 02:04へ
紙幣と銀行の元ネタか。
陰謀論だとして、「そんな訳ある筈が無い」と思わせる事が、
彼らにとって一番都合の良い事らしいね。
しかし、インターネットやコンピューター技術も、
彼らの技術であるように、証拠が付いている。
実はwwwは、ワールドワイドウェーブではなく、666と読む。
民主党が池田大作を国会招致、なんて、やるやる詐欺。
どうせまた、議事堂の廊下に300人が5時間座り込むんでしょう。議長を閉じ込めて。
よしんば、実現してもミッキー・ロークの猫パンチのごとく、作文読んでハイ終わりよ、きっと。信用ないの。
ニチレイ社長「中国との取り引きやめない」…一方、袋には「穴」発見されず
2008/10/15(水) 23:28:20
・《流通段階でのチェック体制について、記者からの質問が相次いだ》
−−当該の商品からは、流通段階では問題となるような物質は検出されなかったということか
ニチレイの責任者「現地の工場では、必ず輸出前検査を行い、商品の梱包をして問題がないと
確認されないと出荷できないと聞いている」
−−問題発生後にも検査が行われていたことを確認したのか
ニチレイ側の責任者「現地の工場からはそう報告があった」
−−当該の商品番号の商品については、日本でも検査をしたのか。頻度はどのくらいか
ニチレイ側の責任者「日本でも検査をしています。頻度については、一概にいえません」
−−ニチレイは北海食品が作っている食品について、当該のインゲン以外については販売し
続ける意志があるのか
ニチレイの責任者「はい」
−−煙台北海食品との付き合いをやめるという考えはないか
相馬社長「煙台北海食品の仕事の中身、一緒にやって培われたノウハウなど、互いに有用に
なってきた。互いの信頼関係の上で続けていきたい」(抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000548-san-soci
・中国産冷凍インゲンから食品衛生法の残留農薬基準(0・2ppm)の3万4500倍にあたる
有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された問題で、警視庁が商品の包装袋を調べた結果、
袋に穴が開けられた形跡がないことがわかった。
同庁は、輸入業者や販売店の関係者らから事情を聞き、国内外のどこで混入されたか
特定を急いでいる。また、厚生労働省は15日、製造した中国の工場による全食品の輸入
手続きを保留した。(抜粋)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081015-00000029-yom-soci
民主・石井副代表 創価学会を徹底追及<10/15 22:45>
民主党・石井一副代表は15日の参議院予算委員会で、「創価学会」の池田大作名誉会長らの国会招致を要求した。
石井副代表は「公明党と創価学会との関係は政教分離の原則に反する」として徹底追及。審議は何度もストップし、委員会は大荒れとなった。
石井副代表「これは前回、1年前の参議院の選挙、ある文化会館で行われたテープそのもの。集票活動、事前投票、戸別訪問。宗教と政治と選挙運動が一体になっている。この中で、民主党は仏敵だと、突然突風と大風が吹いて大雨がきて、菅直人と候補者は退散した」
麻生首相「公明党の選挙運動に詳しいわけでない。その他の比較はできないのでコメントは差し控える」
石井副代表「私は昨年の10月16日、福本潤一さんと池田名誉会長の参考人招致を要求した。この国会が続けば、しっかりやっていただく」
麻生首相「政治家でない方を(参考人招致を)やるというのはいかがかと」
公明党にとって、支持母体である創価学会に対する汚名は絶対に避けたい問題。民主党は池田名誉会長の国会招致をちらつかせることで、与党側に早期解散を促すことが狙い。
911事件の疑惑映像
http://jp.youtube.com/watch?v=NoSY9Tw2j1I
こんな恐ろしく馬鹿げたことを人為的に計画しようなんて
実際、狂ってるとしか言いようがないです。
私自身、読んでみて映画を見ているようで
ショックで眠れませんでした。笑
1.すべての既成政府の廃絶とイルミナティの統括する世界単一政府の樹立。
2.私有財産と遺産相続の撤廃。
3.愛国心と民族意識の根絶。
4.家族制度と結婚制度の撤廃と、子供のコミューン教育の実現。
5.すべての宗教の撤廃。
第三次世界大戦=最終戦争後の荒廃ののち、ルシファーを唯一の神とした世界宗教と世界政府による「新世界秩序」がもたらされるそうです。
最後の審判さんの仰っているいることは、予言でも何でもなく
大真面目な計画なんですよ。
なので、中国とロスチャイルド一族とぶつかり合うのは必修です。
この計画が実行されれば、間違いなく日本は火の海になります。
せとさんや新風の方には、ロスチャイルドと聖書、ユダヤのタルムードを研究していただきたいです。
これを抜きにしては絶対に語れません。
彼らは難解なようでいて、ものすごく単純です。
全ては聖書とタルムードの中に書かれていることを自分たちで現実にしようと言うのですから。
http://www.anti-rothschild.net/aboutus.html
上記のHPはロスチャイルド一族についてよく整理できていると思います。
『椿事件』
1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、
テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる
手助けになるような報道をしようではないか」
との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行う。
(ウィキペディア「椿事件」)
私はもう寝ますが、日本に中国人を移住させた場合、中国は日本に核を撃ち込むでしょうか。米軍基地がある以上、撃ち込むでしょうね。仮に中国が撃ち込まなくても米軍が日本から引き揚げた上で、日本に撃ち込むかもしれません。何しろ中国人が3000万人もいたんじゃ生かしちゃおけないでしょうから。その前に米中核戦争が起きれば地球全体が放射能汚染されてしまいます。まさにキチガイですな。
〉最後の審判さん
民主党が3000万人受け入れる気だというのは初耳でした。そうですか日本わ丸ごと核シェルターに見立てている訳ですか。「米中核戦争勝利宣言」では、中国人は世界中に散らばり、中国においても山奥で生き残るから必ず勝つと言っていたように思います。
その話が本当なら、民主党政権を許す事は人類滅亡を許す事になりますが、そんな大事(おおごと)なら次回衆院選は人類救済選挙ですね。
>右に同じさん
日本民主党の支那人3000万人受け入れ案の真の目的は、
全世界に支那人のコロニーを作り、
ハルマゲドンが起きても支那人が全滅しないようにする保険ですね。
支那人を受け入れることは、人類大虐殺の片棒を担ぐ行為です。
to 最後の審判さん
私も中共ならやりかねないと先のコメントで指摘しています。マルキシズムとは間接的に中共を指します。
言論統制の厳しい中国での人民解放軍幹部の発言(あなたのコメント内容)は、中国政府の声明と同意です。
米中核戦争は必ず中国が勝つと宣言しています。理由はあなたが説明している通りです。
>右に同じさん 世界大戦は常識的には考えられません。
中国人もそう思っているとよいですね。
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d20079.html
中国軍は、人類を救うため核で人類を浄化する構想を持っています。
2015年頃、準備が整います。現在、全力で核ミサイルの多量生産中。
支那人の9割近くが死亡しても全世界に数億人の支那人が生き残ります。
彼らは、新世界を中華思想で指導統一してくださる計画です。
この計画は、人類が資源を食い尽くす前に実行する予定。(おぃ、食い尽くしてるの支那人じゃん)
(訂正)
と言って来なのです。
→
と言って来たのです。
to 仔猫。さん
自ら気づいたのなら奇跡ですね。私の「きっかけ」は掲示板への参加からでした。それでネットの重要性を再認識した訳です。周知活動には根気よく書き込むのも一つの手だと思っています。
ハルマゲドン(アルマゲドン)を信じるカルト・一神教や中共なら有り得るかもしれませんが、世界大戦は常識的には考えられません。局地戦ならいくらでも可能なのに景気高揚目的で世界大戦をおっぱじめるキチガイはいません。
だから私は、
「人類が人為的に滅びるとすれば、それは宗教かマルキシズムによってである」
と言って来なのです。
Posted by 右に同じ(あの頃は、在日特権も反日勢力も知らなかった) at 2008年10月15日 23:44へ
そうそう、ほぼその通りです。
当時のマスコミは、ピースボートに対して何も非難しないし、
マスコミが、金魚の糞みたいな感じに見えましたよ。
あの時代は、オウムに対する報道など、色々と問題が見えました。
拉致被害者家族の事をテレビで知ったのも、近い時期でした。
私のコメント読み直したら、具体的な所が抜けてました。
ほんと、わかり難くてすいません。
震災の報道を見てから、私はマスコミを殆ど信用しなくなった。
当時は子供の頃でしたので、
抗議の手紙を出そうと思う迄、発想が回ってませんでしたけど。
逆に物事を知ろうと、当時から自分で探すようになりました。
>東証1171円高 上昇率は過去最高14.15%
日本の株価がアメリカ以上の暴落、反動でもてあそばれています。
日本の産業が、外資によって簡単に浮き沈みする虚弱なものである証明です。
この変動で、どのくらい多くの日本の富が奪われたのでしょうか。
個々人の投資家達の個人的損害が気になります。
日本人の購買欲が、減退、さらに、中国の毒食品で、減退。不況になりそう。
最近、国内旅行も行きたくなくなりました。(ガソリン高い)
食事のまずいことまずいこと。食べたら死ぬなとの印象です。(中国食)
また、得体の知れない言葉を聞くとげんなりします。ここは、日本なのに。。
さすがに「第三次世界大戦」は言い過ぎかと思ったのか、このエントリーでは「軍事危機」へと言葉の修正が見られた。
<日本は巨大な市場や資源がない国であっても
国内総生産500兆円の日本がなぜ巨大な市場でないと断じた理由は不明。
to 暇な仔猫。さん
〉 マスコミに対して180度ガラッと変わったから。
ちょっと不明なのですが、ピースボートの人たちの振る舞いを撮りながら、何ら非難しないマスコミを見て呆れ異常さに気づいたという意味ですか。多分そうですね。
私はあの頃は犬HKを非難する手紙を一生懸命書いて出していました。犬HKや民放その他のヘリの騒音で助けを呼ぶ声がかき消されるのを見ていられなかったから。
Posted by 右に同じ at 2008年10月15日 21:57へ
じゃあ、私は奇跡だな。
阪神淡路大震災の報道を見て、自分の中にあった何かが目覚めたから。
いや、ピースボードだっけ?
彼女達は、マスコミ引き連れて、
ボランティアが被災者向けに作った炊き出しを奪って食べていた。
がれきの下敷きになっている被災者を、彼女達が指差して笑ってる様子と、
救助活動を邪魔して反政府的なビラを配った様子が、
昼過ぎのワイドショーで映ってるのを見てから、
マスコミに対しての印象が、180度変わったので。
民主党という政党はまさに「ゴロツキ政党」ですね。
自身がゴロツキの場合もあれば、バックグラウンドがゴロツキの場合もある。
マルチ商法疑惑のある業者から献金を受けて関連質問に4度立ったという話の詳細は、「博士の独り言」がアップしたばかりですので参照してみてください。
今、TBSのニュース23で民主党の議員がマルチ商法業者から、政治献金を受け取っていたことが、発覚。
民主党としては真摯に受け止めるとの事。
マルチ商法業界から金を受け取ってる議員は、民主党が多いらしい。
全く・・・・叩けばいくらでもホコリが出る政党だな。
今回のコメントに関係ないかもしれませんが…
私は、よく79.5というラジオをきいていて月〜金曜日の朝7:15からやっている大野勢太郎さんと佐藤治彦さんのコーナーを好んで聴いています。そのコーナーは日本経済の動きからこれからの日本をどう考えるのかを、二人の考えやリスナーの考えを交えて進めていきます。ほんの5分足らずのコーナーですがとても考えさせられる5分間であります。今回の世界株安の騒動の原因などもとても冷静にとらえたりしてテレビなどより納得のいく内容、意見が飛び交っていました。
いつも聞いていて
佐藤治彦さんのような経済評論家が新風のブレーンになってくれたら世の中がいい方向に行くかもしれない
と妄想などしています。(安易な考えかもしれませんが…)新風がこの先、議席を伸ばしていくならこういったように経済にもどんどん提案していくことが必要なのではと考えます。
海外のニュースだとアメリカのマスコミを通しているから、結局客観的な報道じゃないんだよね。日本で流れるのは、アメリカが国内向けに放送しているVTRだったりするから。知らないと勘違いする。
そうなると客観的な記事を見つけるためにあっちこっちとネットで探すことになる。で、比較しているうちに本当はこうなんだろうなっていうのが分かってくる。結局は自分の判断になるんだよね。だから最終的には新聞テレビの情報はなくても構わないことになる。
そういえば麻生総理は新聞テレビを見ない人でしたね。
to 憂国者さん
コメント欄ではお馴染みの方から改めてご挨拶頂き恐縮しております。
そうですね、地上波だけではない。私はケーブルテレビでCSその他を見ていますが、娯楽番組は特亜系ドラマ・映画かヤクザ映画かエロ番組ばかりに思います。それにギャンブル番組。辛うじて洋画や米英ドラマでしのげる程度。報道系も反日が占領しています。まとな情報はネットにしかない。
事件の全容は、現時点は分かりませんが、危険なのは変わりません。
毒入り食品の流入が止まりません!
このままでは、一年たっても毒入り食品は、日本市場で流通し続けるでしょう、独裁国家から、毒が無限に流入してくる扉は開いたままです、死者が出るのは、時間の問題かもしれません、日本人は一党独裁であり、反日政策を国是にしている、共産国家が隣国として存在している事に危機感を持ち、どれだけ警戒しても、足りないくらいに警戒し、自己防衛をしてもらいたいです。
右に同じ 様
こんばんわ。初めまして。
>地上波は全て反日です。これで日本人が中共工作に気づいたら奇跡です。
私も本当にそうだと思います。
特に昨今フジ産経グループのCXでさえも名無し様ご紹介の様な反日嘘番組を垂れ流し、CSではチョンドラママンセーマンセーでチョン流ドラマ垂れ流していますから、フジも信用出来ません。地上波、犬HKも一切信用出来ません。
というか、最早、産經新聞も含め、マスメデイア全てを信用しません。全く信用できないからなのです。
時代がネットと言うツールがある今に生きていて良かったと思いますね。
地上波は全て反日です。これで日本人が中共工作に気づいたら奇跡です。フジテレビは「面白くなければテレビじゃない宣言」から白痴化テレビの代表として変身し、トチ狂いました。企業経営を優先し、報道方針でフジサンケイグループから完全に離脱しました。産経新聞も危ないと指摘されています。
エントリー違い、失礼します。
本日、フジテレビのニュースを見ていて驚きました。
例の経団連の「外国人大量移住」の提案について特集していましたが、街頭インタビューは、このアホ提案に賛同する意見ばかりを取り上げ、しかも介護の現場で働くフィリピン人にマイクを向けて、彼女達に
「せっかく介護の勉強をして、仕事を頑張ってやって来たのに、6年経ったら帰ってしまうのはとても残念です」などと言わせていた。
G7における日本の提案については主要各国首脳クラスには支持・評価されているだろう事は想像に難しくありませんが、私の知る限り、マスコミ(日経CNBC、CNN、BBC)ではハードトークですら話題にもされませんでした。
まあ、それはそれとして、上手く行かなかった場合、日本の責任が問われる可能性があります。上手く行って当たり前。面倒見て当たり前。上手く行かなきゃ日本のせい。全くふざけた話じゃないですか。
今、麻生首相と中川財務相で良かったのかも知れない。
139:名無しさん@九周年2008/10/11(土) 14:10:41 ID:UCCT3Uxn0
G7行動計画の要旨
【ワシントン10日共同】10日開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の行動計画の要旨は次の通り。
一、現在の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としている。世界経済の成長を支え、金融市場の安定と資金の流れを回復するため共同作業を続けると約束。
一、金融システムで重要な金融機関の破たんを避けるため断固とした行動を取り、あらゆる利用可能な手段を活用。
一、金融市場の機能を回復し、金融機関が資金調達するのに必要な手段を講じる。
一、金融機関が信用を回復し、家計や企業への貸し出しを継続できる十分な量で、公的資金と民間資金により資本を増強できるようにする。
一、預金者が預金の安全性への信認を保てるよう、各国の預金保険制度を強化する。
一、証券化商品市場の再開に必要な行動を取る。適正な資産評価、透明性の高い情報開示、質の高い会計基準が必要。
一、マクロ政策手段を活用。金融危機の影響を受ける国を支援する国際通貨基金(IMF)の役割を強く支持。金融安定化フォーラムの提言実行を加速。
一、計画完遂へ協力を一層強化、他国と協働。
中川提案のIMFの件は強く支持された模様。

野村証券は投資銀行のロスチャイルドと提携関係にあります。

確かに関係はありそうですね。
野村証券は昭和シェル石油の大株主(6位)に名を連ねています。
昭和シェル石油はロイヤル・ダッチ・シェル傘下の石油元売り会社で、
ロイヤル・ダッチ・シェルは言うまでもなくロスチャイルド系の国際石油資本です。
野村証券は投資銀行のロスチャイルドと提携関係にあります。
買収はロスチャイルドからの申し出でしょう。
日本は今は何でもかんでも言いなりですからね。
悲しいかな拒否できません。
今は「1%の支配層と99%の奴隷」と言う「世界国家建立」のための助走段階です。恐怖の本番はこれからでしょう。
私たちは、生活の混乱を最小限にするために
地域通貨を作るのが良いと思います。
そして、日本は核武装を急ぐべきだと思います。
ユダヤ陰謀説はある程度は認めます。イスラエル・シオニズム。あれは中共と何ら変わらないパレスチナ人の自治区化支配です。表面的にはイギリスの陰謀ですが、米国も引き継いでいます。ユダヤ教に基づくシナリオですが、ハルマゲドンまで信じているとなると、これはもうオカルトに分類されます。それにイスラム教も加えると同じ教典から派生しながら愚かにも対立する「カルト・一神教」と言えます。

円は世界から「信用」されているからこそ買われました。

瀬戸さん、釘を刺すようで申し訳ないのですが、
違います。
円高の原因(円が買われる原因)は、円キャリートレードの一斉手終いによるものです。
円なんてタダみたいな金利ですから、平時は誰も好き好んで買おうとは思いません。
むしろ円を売って(借りて)、高金利の外貨、または外貨建ての株式・債券・商品で運用したほうがよほど儲かります。
これが「円キャリートレード」で、ついこの間までの「円安」の原因です。
(ユーロは現在138円ですが、今年8月には170円近くまで円安が進みました)
しかし、金融不安のような不確定要素が発生すると、皆このような取引をやめて損失を防ごうとするのです(円の買い戻し)
それがパニック的に集中的に起きると、殺人的な円高になります。
やっぱり、来年度初頭辺りまで70円台と見ていいか。
円高は、内需拡大の予想と信じたいわな。
FRBなんざ長文過ぎて読む気も起きんわい。
もう、信じて進むしなかないか。
…皆さん、お休みなさい。
日本の新聞などは、今回の経済破綻は、だれも予想できなかった不可抗力といった感じです。
が、むしろ、緻密な計画にそってると考えられます。
イラク戦争での莫大な戦費、グローバル化による産業の空洞化によるアメリカの衰退、
中国の発展と狂気の軍事大国化。
すべては、ハルマゲドンのための筋書きなのでしょう。
ユダヤ、キリスト教徒達は、一日千秋の想いで最後の審判を待っている?
■核戦争を待望する人々
http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/757.html
今回のリーマン破綻や金融危機も当然の如く台本があり、自然発生したわけではないと思いますよ。
相手があまりにも強敵なので、一喜一憂は禁物!
日本は1日でも早く核武装を急ぐべきでしょうね。
どうやら世界の主な出来事には武器商人ユダヤ系の台本があるようです。
株価がちょっと反発したからといっても太陽の光が見えてみたわけではないす。超曇り空です。いつ台風になってもおかしくない。
世界的な食料危機や失業、グローバル化による低賃金、自由貿易による文化の破壊は猛スピードで進んでいますし、大恐慌も去ったわけではありません。深刻化すれば第三次世界大戦に十分繋がると思います。
ユダヤは想像以上に強敵です。
ユダヤは前面に出さず、シナ朝鮮の反日どさくさ劇の中で
日本は核武装するべきだと思います。
『投機的なヘッジファンドが再び悪夢を呼ぶか』
ファンドといってもピンキリですが、フリーの巨大ファンドは変動相場を好みます。ときに市場変動を誘導して利潤を得ます。市場が回復し、一旦落ち着いた後が問題だと思います。安定化したとは言え、一度味わった売りパニックの恐怖は投資家の間に蔓延しています。そこを突いて再び悪夢を呼び起こしかねません。特に損失を被ったファンドは何をしでかすか分かりません。
財政もそぞろ動き出してますから、ガソリンの値下げに連動して、内需がそろそろ盛り返して来るのでは。もっとも、内需が盛り返しを始めたら、円高が進行しやすくなるだけじゃが…。
来月辺りから、何らかの兆候がハッキリとした形で出て来るじゃろな。
それでも、日本の実態経済はどんどん悪化の一途を
辿って行くようです。不動産業界の大型倒産が続くのでは
との予測もあります。国内マーケットは少子高齢化も手伝って
確実に縮小していきますし、内需の拡大はおぼつかない。
企業はそれを見越して海外に活路を求めるしかないと判断していま
す。優越感にひたる暇もホッと一息つく暇もない。
人心はますます荒んでいく。やんぬるかな。
確かに円が為替で他の通貨を圧倒しました。主にファンドがリスクを回避して円を買ったからと見ています。
しかし、円が「基軸通貨」になることは絶対ないと思います。今回のG7における日本の対応に感謝する白人は皆無です。話題にもなっておりません。人種差別の最たるものです。大陸人や白人は黄色人種に負けるのを認めたくないのです。東アジア共同体構想ではEUを真似た東アジア経済圏を形成し共通通貨を想定しています。