せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

大阪府知事が役人天国に斬り込む！

これは全国的に深刻な問題なのです。

　
【平均年収７６０万円】｢生活が成り立たない｣ 人件費削減はＮＯ！　

　大阪府の財政再建プランで人件費を大幅カットとしていることに対し、労働組合が、「生活が成り立たない」と撤回を申し入れました。

　大阪府職員は、「４人の子どもがいます。削減が実施されるとこの子達を育てられるか不安でいっぱいです」

「知事がおっしゃっている子どもが笑う展望を持てる状況にありません」

「厳しい生活を強いられながらも懸命に公務に専念していることを理解いただきたい」などと厳しい生活状況を訴えました。

　財政再建プランで府が３５０億円規模の職員の給与削減を目指していることに対し、労働組合が改めて撤回を申し入れました。

　組合側は、「既に１１年間人件費の削減に協力した上さらに削減されると生活できない」と訴えています。具体的な削減額は近く提示されますが、反発は必至です。

橋下案、人件費３５０億円削減　異例の退職金カットも

　府幹部によると、知事は基本給（１４５万円）の３０％、副知事（１１４万円）は２０％、教育長ら特別職は１８％、部長級職員は１４％を減額する。

　非管理職は若年層に配慮し、減額幅は４〜１０％まで段階的に設定。実施時期は今年８月から１０年度までの３年間を予定している。

　現在、全職員の平均年齢４３．６歳の職員の場合、基本給は約３６万円（諸手当含め約４８万円）、期末手当も含めた年収は約７６０万円が支払われている。

http://www.asahi.com/politics/update/0513/OSK200805130021.html

　前回は大阪市政のデタラメぶりを取り上げましたが、今回は橋下徹・大阪府知事の頑張りを紹介し、激励のエールを贈りたいと思います。

　大阪の平松邦夫市長は、自治労や部落解放同盟の支援を受けて当選しているので、市職員の給与を下げるなどは間違っても言いません。

　しかし、橋下知事は自治労や部落解放同盟の汚い怪文書攻撃などを受けながらも府民の熱い期待によって当選を果たしました。橋下知事には大阪府の再建という重い荷物が背負わされているのです。

　よって、平松大阪市長のように自治労や部落解放同盟の言いなりになっているわけにはいかないのです。
　大阪府民の平均年収は７６０万円だそうですが、これで生活出来ないとは、どのような生活を送っているのでしょう？

　平均が７６０万円ですから、半分以上はこの額以上の賃金をもらっているわけです。どうも我々一般の庶民には考えが及びません。
　では、サラリーマンと比較してどうなのか？　下記の資料をご覧下さい。

http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm

国家公務員　　　　６６２．７万円

地方公務員　　　　７２８．８万円

独立行政法人　　　７３２．６万円

　対して民間のサラリーマンの場合は―

上場企業平均　　　５８９．３万円

非上場企業平均　　４３９．４万円

　これは平成１８年度のものですが、公務員と上場企業の場合は年収がアップしているのに、非上場（民間）は逆にダウンしたのです。
　如何に公務員と民間では落差があるか歴然としています。

　もし、５００万円を上限として公務員を募集したら、どれだけの人が募集に応じることになるでしょう。民間企業は長引く不況の中で、そのようにして生き延びて来たのです。

　給料の高い人には辞めてもらい、給料の安い派遣労働者などに切り替えてきました。今、業績が回復したのにもかかわらず、正社員を雇用しようとしないから問題なのです。

　しかし、生き延びるために、そのような努力をしてきた事実は評価されなければなりません。
　対して公務員の場合、特に大阪府のように破綻寸前の所においては、給料を下げることは仕方がないことです。

　いくら倒産がないからと言って、それに甘えてリストラや給与の減額に応じないというのであれば、どうしたら財政再建が可能なのか？　労組や解同はその案を示せば良いだけの話です。

　これまでのツケがここで一気に露呈したということでしょう。今の生活が維持できないのであれば、生活水準を落とす他ないのです。民間企業に勤める人達は皆さん、そうやって我慢をして生活をしてきているのです。

　昔と違って今時の公務員が「生活出来ません」などと言って、一体誰が信じるとでも思っているのでしょう。口だけでなく、堂々と家計簿を公開するくらいのことをすべきでしょう。

　子供が４人いるという家庭などはそうはありません。殆どが２人か１人です。そのような家庭の家計簿を是非見たいものです。公務員の場合は老後の貯蓄だって、民間よりは少なくて済むはずです。そのために恩給制度があるわけですから。

　私は昔、公務員の時代がありましたが、夫婦で公務員という家庭が結構多かったと記憶しています。そのような共稼ぎの公務員は、ある一定の年齢に達したら、どちらかは辞めさせるべきです。

　そのような法律があっても何ら問題ないと思います。そのようなケースがどれだけあるのか？　そのことについても全国的に調査して公表して頂きたいものです。

　現在、地方公務員は約３０８万人、国家公務員は約８０万人いますが、日本の就業人口は約６，０００万人くらいと言われています。就業人口は１６歳以上ですが、今、大学に行く人が多いのでこの年代は高くなりますし、定年で辞める人も沢山いますから、意外に就業者総数は少ないと思います。

　正確な数字は分かりませんが、労働人口が５，５００万人として、約１４人に一人が公務員となります。正確な数字は分かりませんが、１３人に一人が公務員というような説もあります。

　この公務員の総給与額は約４１兆円とも言われていますが、日本の国家予算は約８３兆円、半分が人件費で占められています。

　これって、どう言うことかと申すならば、もう日本は役人によって押し潰されてしまうという状況下にあるのです。

　官民格差の典型、それが公務員天国であり、政府・自民党と労働組合の馴れ合いによって作り上げられてきた、正に国家破綻寸前の状況に他なりません。

　
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毎月２２日は凶悪シナ人追放街宣日です。

日時：平成２０年５月２２日（木）　１１時半集合・開始