せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

シナ・中共が露骨な報復開始！

日米、中国の港で足止め！

ギョーザ事件が影響か？


　【北京３日共同】日中政府間で合意した日本産のコメの対中輸出第２便のうち、１月下旬に天津、上海両港に到着した計５０トンの通関手続きが遅れ、港の保税倉庫に留め置かれていることが３日、日本側輸出関係者の話で分かった。

　中国製ギョーザ中毒事件の影響で現地の検疫当局が足止めしているとの見方もあり、日本側は中国政府への申し入れも含め早期通関を働き掛けていく方針だ。

　日本側関係者によると、日本産のコメの通関ではこれまで通常３週間程度かかっている。今回は、２月６日からの１週間の春節（旧正月）休暇を挟んで到着から既に１カ月以上が経過したが、通関の見通しが立っていないという。

　中国側の輸入担当企業、中糧集団を通じて地元検疫当局に問い合わせしても明確な説明がないため、日本側からは「原因究明をめぐり日中間で対立しているギョーザ中毒事件を受け、政治的圧力がかかっているのではないか」（輸出関係者）との指摘が出ている。

http://www.47news.jp/CN/200803/CN2008030301000668.html

　予想されたこととは言え、食品には食品ということでしょうか。先にお知らせしたように日本の水産会社がシナで生産しているソーセージなどの加工品の検査が進まずに日本への出荷に影響が出ています。

　今度は日本から輸出されたお米が通関を通らずに困っているというニュースです。本当に中国共産党のやり方は分かりやすいものです。このような嫌がらせを行なって、日本側を屈服させようとの魂胆なのでしょう。

　日本では中共の居直り会見を「前向きだ」などとトンチンカンな評価をした福田首相や、一切沈黙している小沢一郎などのように、政治家レベルでは完全屈服の状態です。

　マスメディアも通り一遍の報道しかしていません。この問題では米国産ＢＳＥ事件との違いが際立っており、シナ・中共寄りであることは歴然としています。

　シナ共産党も相当苛立っているようです。今回の措置はシナの庶民ではなく、自分達支配層・富裕層に直接影響してくるでしょう。現地の米の６倍以上の価格とされる日本米を食べるのは支配層です。

　彼らはシナ産の米が如何に農薬に汚染されているかを承知しているので口にしないのです。日本の農家もこの問題でせっかく出来た輸出ルートを諦めることになるかも知れません。

　シナ・共産党の揺さぶりが、今後益々激化することでしょう。このような攻勢に対して、日本の農家や輸出業者をしっかりと守る立場を政府は鮮明にしなければなりません。

　次は日本が輸出した農産物が基準値以上の農薬に汚染されたなどと言いがかりをつけてくることでしょう。シナ・共産党は日本側をひれ伏せたいと思っており、自らが悪いなどとは思っていません。

　このような厄介な国家とは、なるべくお付き合いをしない方向に行くべきです。日本にとって今後得することなど考えられません。付き合えば付き合うほど舐められ、そして脅されて言うがままになってしまう恐れがあります。

「天洋食品」従業員が出勤　操業再開準備

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元の「天洋食品」（中国河北省石家荘）に３日午前、従業員約３００人が出勤した。同社によると、操業再開準備のため２日から従業員が工場に入り、清掃などを始めたという。同社は「生産活動を始めたわけではない」と話している。

http://mainichi.jp/select/world/news/20080303k0000e040071000c.html

　シナ・共産党としては、この問題は決着したとでも思っているのでしょう。この「天洋食品」は最初は人民解放軍が経営していたが、現在はシナ共産党が経営している直営工場です。

　シナ国内では評判が最悪で、この工場の食品を口にする人はいないと言いますから、日本への輸出が再開されなければ大きな騒動に発展するかも知れません。

　今回「毒入餃子」事件は意図的に仕組まれたものです。それは無差別に日本人を狙った食品テロ事件です。不満を持つ反日過激分子の犯行でないとすれば、シナ共産党の組織的犯罪となります。

　その狙いとは一体何であったのでしょう？

　二つほど考えられます。

　日本がこのような食品テロ攻撃を受けた時の状況をつぶさに見ることによって、日本側の反応を確かめようとした。しかし、この推理はかなり無理があることも事実です。リスクが大きいし、現時点ではデメリットだけのような気もします。

　しかし、では本当にデメリットだけだったのか？
　実はそうでもありません。膨大な利益を求めて実際にそれを手にした組織が存在しています。

　それがこの事件が発覚する前に大量にＪＴ（日本たばこ産業）の株を空売りして大儲けした連中です。その連中はこの事件をあらかじめ知っていました。そうでなければ、大規模な空売りは仕掛けることなど出来ません。

　一部にはこの問題は日本とシナの外交問題となって、暗礁に乗り上げたかのような報道操作が始まっていますが、とんでもないことです。株価の不正取引・インサイダーの疑いでの捜査も始まっています。

　更に国内の捜査も本格化することでしょう。特に保管を命じられた回収餃子をシナの調査団に手渡した生活協同組合連合会には証拠隠滅・捜査妨害という明らかなる犯罪容疑があります。

　もう、シナ共産党の協力が得られないことがはっきりした以上、日本の警察庁は国内における捜査を、より徹底して行なうべきでしょう。生協幹部の逮捕と、株価の不審な動向を掴むためにも証券取引監視委員会との捜査協力は不可欠なのです。

＜人権侵害のアマゾネス・増田都子裁判の結審＞