せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

米韓連携と日本外交

米国、韓半島政策プロセスから日本を締め出しか

　米国はヒル国務次官補の北朝鮮訪問について、日本と事前に十分な協議をしていなかった、と21日付ニューヨーク・タイムズが報じた。

　同紙は「ヒル次官補の訪朝は非常に秘密裏に行われた」とした上で、「ヒル次官補は20日に日本を訪問した際にも訪朝計画を日本政府高官に知らせていなかった」と報じた。日本は北朝鮮による日本人拉致問題が解決されるまでは北朝鮮問題に関与できないとの立場を固守し、北朝鮮の核問題に介入していない。米国は韓国と19日に電話接触を持ち訪朝問題について協議したが、日本にはヒル次官補の訪朝前日の20日になって、ライス国務長官が電話で通告しただけだった。

　こうした状況から、北朝鮮の核問題で早期に目に見える成果を挙げたい米国と韓国が、米国の対北朝鮮政策に不満を持つ日本を韓半島（朝鮮半島）に関する政策決定プロセスから締め出すのではないかとの予測も出ている。ワシントンの消息筋は「米下院に提出された日本軍慰安婦問題に関する決議案に対し、日本がワシントンポストに米国を批判する広告を出したことについて、米政界が激憤していることも、米国が韓半島政策から日本を分離させる要因」と分析している。
ニューヨーク＝金起勲（キム・ギフン）記者 朝鮮日報／朝鮮日報JNS

 　いずれこのようなニュースが流れるだろうとは思っていました。朝日新聞社あたりから流されるのではと期待していたのですが、ニューヨーク・タイムス−朝鮮日報という形になりました。

　いずれにしても、これを全面的に否定することは出来ないでしょう。日本は仮に北朝鮮が核兵器を破棄したとしても、拉致問題が解決しない限りは、北朝鮮への経済援助は行なえない。

　この日本政府への揺さぶりの一環として、米国下院における対日謝罪要求法案の慰安婦決議が行なわれようとしている。そのように見る事は不自然ではありません。

　米国・韓国両政府が北朝鮮政策で再び接近し、日本が孤立することは、これまでだったら避けねばならない選択でした。しかし、もう日本政府というか、我々国民も目を覚ます時に来ているのではないでしょうか。

　そもそも北朝鮮の核開発を阻止するために周辺国家による６ヵ国協議が行なわれてきたはずです。しかし、北朝鮮は核保有を宣言してしまった。

　この一連の北朝鮮の核開発成功の責任を一体誰が負うべきなのでしょうか。日本にも責任があります。国内の朝鮮総連から莫大な資金が北朝鮮に渡り、それが核開発に使われてしまいました。

　日本はようやくそのことに気がついて、朝鮮総連に対する締め付けと、経済制裁を実施しています。米国も金融制裁を行なってきました。しかし、共産中国やロシアは逆に北朝鮮経済への関与を強めていました。

　ロシアや韓国は表面上は、北朝鮮への国際的な制裁に同調しているかのように見せかけていましたが、裏では何をしてきたかは分かりません。中国に至っては実質的に北朝鮮を裏で支えています。

　米国はイラクの平定に完全に失敗しました。イランの核開発の阻止を優先しなければならない米国は、北朝鮮に対して妥協を重ねながら、今回の訪朝にようやくこぎ付けたというのが実態でしょう。

　日本だけが国連における制裁を伴う決議を守り、北朝鮮と対峙してきたと思います。その結果として米国と韓国が苛立って、日本に慰安婦問題で揺さぶりをかけて来たとしても、我々は何も動揺することなく、これを毅然たる態度で撥ね付けましょう。

　明治以来の脱亜入欧路線と、その反省・反動からの大アジア主義、そして大東亜戦争。わが国のアジアにおける立場とアジア観は極端な振幅を秘めつつも、そろそろ本来のあるべきスタンスを確立する時期に来ているのではないでしょうか。

　米国は完全に腰が引けています。米国が恐れるのは戦前も今も変わりません。アジアが結束して、自分達がそこから弾かれることです。そのようなことは杞憂であることを米国には分からせるべきです。

　日本が今の共産中国や朝鮮半島と手を結ぶことはありません。日本はもう大陸への進出が、国益につながらない事を十分学んできました。日本の目は既に東南アジア・豪州・インドへと向けられています。

　戦後の日本は米国の下働きを十分やらされて来ました。それでも、それは日本にとってもメリットがあったからです。
　しかし、今後も同じような状況を続けることは考え直さなければなりません。どうも戦後日本は米国の嫌がることはしないと決めてきたようにも思います。

　しかし、だからと言って米国が、わが国が嫌がることを控えるほどの、思いやりに満ちた国であったでしょうか？そうとは誰も思っていないはずです。

　日本は拉致問題を放置して、北朝鮮へ援助することをしてはいけない。それは若い世代に誤ったメッセージを送ることになってしまうでしょう。毅然たる態度でこの問題を処理しなくてはなりません。

　日本抜きの朝鮮半島の新秩序、大いに賛成です。周辺大国による日本包囲網も良いでしょう。そのようなシナリオがあるなら、それを発動すれば良いでしょう。

　日本を締め出しての東アジアの発展などありません。これは断言できます。日本の経済力を甘く見過ぎているようです。日本人もいつまでも黙っていると思ったら大間違いです。

　そのことを米国、南北朝鮮、中国、ロシアに示す絶好の機会が、この参院選挙であると思います。

　維新政党・新風は日本の核武装も視野に入れた国防体制の確立と自主独立の姿勢を鮮明に打ち出しています！

　その我々に国民の支持が集まることを恐れるのは、このような日本抜きのシナリオを描く周辺諸国であり、また米国であることは言うまでもないことです。

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