労働環境と我々の立場
シリーズ・労働環境��
現在の日本社会の労働を支えているものは会社に正式に採用されていない非正規社員と呼ばれる人達です。正規雇用者が３４００万人に対して、非正規雇用者は１７００万人とも言われ、３分の１が非正規社員ということになります。
一口に非正規雇用と言っても様々な形態があります。アルバイト、パート、契約社員、派遣社員などといったものです。例えば私の仲間などにはこの中で契約社員と呼ばれる者が多い。
フリーのライターやカメラマンなどで、一流の週刊誌や雑誌に記事や写真を提供していますが、それはその都度依頼されて取材に行って記事にして会社に渡します。
後日、源泉徴収をされた報酬が銀行口座に振り込まれてきます。私なども年に数十本の記事を依頼されるので、そのように考えれば非正規社員の中に含まれるかも知れません。
余り私事ばかりは書きたくないのですが、私の女房も非正規社員で８年以上勤めています。上の子供が大学、下の子供が中学に入学し子育てが一段落した、その時に勤めることになりました。
しかし、女性の場合その頃になると雇用してくれる職場は少なく、若い頃に勤めて技術を身につけた職場へ派遣社員として勤めました。派遣社員は勿論給料は安く退職金もありません。
だが、労働条件としては同等であり、社会保険もあり年休も認められています。残業は認められてはいませんが、忙しい時には無給で働くそうです。それは会社のためではなく、飽くまでも同僚のためと申していました。
娘は大学の博士課程で学んでいますが、大学、大学院ともアルバイトをしていました。息子も大学生ですがコンビニなどでアルバイトをして稼いでいるようです。
「父は非正規契約社員、母は派遣社員、娘はアルバイト、息子もアルバイト」という現実です。しかし、今このような所は私の家族に限らず多くの家庭がそうではないでしょうか。
昨日、友人に聞きましたら「俺のところは自分は契約社員、妻は派遣社員、娘はパート、息子はフリーター」と語っていました。ある意味これが日本の社会の現実ではないでしょうか。
私とか友人の場合は、元々がジャーナリストという関係なので、一般の製造業、サービス業などとは比較は出来ないでしょう。しかし、あらゆる業種において、現在そのような傾向が強まっていることは事実です。
このような状況がなぜ生み出されたのか、それは１９９０年代後半からの労働法制の規制緩和によって、この傾向が見られるようになりました。労働者派遣法案は９９年に改正され、２６業種限定から原則自由化となりました。
これは二つの見方があります。自由化することによって、より働ける職場が広がり、多くの労働者が自分で好きなところを選択する幅が広がったということもあります。
しかし、同時に企業側が正規社員の首を切るリストラを行ない、より賃金の安い派遣会社からの非正規雇用に切り替える企業が増加したということにもなるのです。
短時間労働、有期契約、間接雇用などは、会社とそこで働く非正規社員の両方にメリットがある場合もあります。正規な社員でなく非正規社員として働き、自由な時間を得たいと思っている人もいるでしょう。
しかし、それは全体から見ればほんの少数でしかなく、やはり全体としては安定した雇用条件下での労働を望んでいるのではないでしょうか。このような日本の労働環境のあり方が果たして正常と言えるのでしょうか。
私にはとても正常とは思えません。平成１２年の統計では約１０００万人であった非正規社員が６年後には１７００万人にも増加したとなれば、異常としか言えないと思います。
現在、社民党や極左勢力が再び息を吹き返してきました。その理由は紛れもなく、この状況を悪政と断じ、働く者への呼びかけを強化、それに対してある一定の共感が得られていることは事実でしょう。
我々極右は国家社会主義者です。労働者や農民の味方でなければならない。史上最悪の労働環境と左が叫ぶ、その労働環境下にあってその声を無視することは出来ません。
今後はシリーズでこの働く者の権利をどのように守って行くのか、そのことについてシリーズでお届けしたいと考えています。我々は現在の状態を極めて深刻に捉えています。
『新風連』の仲間もこの労働問題を取り扱っています。
http://blog.livedoor.jp/kazuhiro_swim/
：お知らせ
『国民の総意』チャットルーム
昨晩はチャットで２時間過ごさせてもらいました。９人ほどが参加されました。女性もお二人参加されました。本当に感謝致します。今日は昼１２時から一時半までの予定です。昼休みに参加できる人は参加して下さい。
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Posted by the_radical_right at 09:39│
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新風の公約に「派遣会社の解体」を盛り込んでもらえませんか？
「労働者が自分を登録して企業に派遣される」という行程はハローワークがやるべき業務だと思います。
これを私企業が行い、派遣先企業から支払われる給料からピンハネを行っているのが現状です。ピンハネが二重三重に行われていることもしばしばです。
労働への根拠のない中間搾取は排除されるべきです。
それにしても日本人は可哀想ですよね。途上国の外国人労働者はとてもリッチですよ。日本で日本人と同じ仕事をして同じ収入を得ても日本人はローンや生活費、子供の学費などで倹しい生活をしいられますが、彼らは違います。自国にビルや家を何軒も建てて、日本人は貧しくて可哀想って言っています。やはり貨幣価値による格差が外国人労働者との間でも広がっているのですね。それから消費税についてですが、わたしは経理会計関係は詳しくないのですが、企業が消費税を納入する場合どのような形で納入するのでしょうか。気になるのは企業が倒産した場合、集めた消費税はどのような扱いになるのでしょうか。もし帳消しされてしまうなら払った消費者はバカみたいですね。中小企業の平均寿命は７年といわれているそうですが、消費税だけは毎月納入するようになっているとよいと思うのですが、現状はどうなっているのですか。知っている方は教えてください。
選挙的には、経済問題を中心にすえたほうが、共感が得られると思います。
外交問題は、生活と直接かかわりがひくいために、中心におくと集票力がいまいち伸び悩んでいくことも無きにしもあらずかと。
中韓叩きは、最後の手段としては使えなくもないが、内政に力点置いたほうが、広く支持を集めることにつながるかもしれません。
（承前）
パートタイマーや派遣社員の待遇改善もさることながら、史上最高益の更新などと賛美される大企業がその利益を正社員に十分に還元せずに賃金を抑制し続けていることや、定率減税の完全撤廃や社会保障費の負担増など国民の暮らしを圧迫する政策にこそメスを入れられるべきかと思います。
抜本的対策として「企業の人件費は課税対象外とする」などのドラスティックな政策も真剣に検討されてもよいのではないかと考えます。
夫の収入減を妻のパートタイム収入で補い辛うじて家計収入総額を維持している現状を変え、女性の皆様からの誤解を恐れずに敢えて申せば「女は安心して家庭に入り、男は後顧の憂い無く仕事に励める」環境づくりこそ根本的な少子化対策にもなるのではないでしょうか。
瀬戸様 皆様 こんばんは
元来、パートタイマーとは「フルタイムでは勤務できないが、自分の限られた空き時間を使って収入を得る」ものであり、その収入も「自分の小遣い稼ぎ」あるいは「子供の教育費など、ちょっとした家計の足し」的なものであったように思います。企業側にとっては社会保障費用がかからず、相対的に低コストで人件費がまかなえるというメリットがありました。然るに現在では「少しでも長い時間働きたい、家計を維持するためにはもっと収入を得たい」という方が増加し、企業側からすると短時間労働者の採用難という事態にもなっています（短時間勤務者を募集してもフルタイムでの勤務希望が多い）。結局、正社員より低コストな派遣社員に頼らざるを得ないというジレンマ。
これは元を正せばリストラや賃金抑制による「一家の大黒柱たる夫の収入減あるいは可処分所得の減」から来るものではないでしょうか。
（続）
意思を告ぐねこ様のご意見に賛成です。
国産の食品は消費税をかけなければ、誰でも買いやすくなります。
主婦雑誌を見て、食費を削る人の多いことに驚きます。
野菜は一品１００円以下など、いかに安く買うかを競い合っています。
その値段でしたら間違いなく中国産です。そして、食費を抑えたことに編集部からも大絶賛されていますが、その家族が健康でいられればいいけれどと心配になります。
いいものを作りつづけている日本の農家の方や、食品メーカーの方も今のままでは大変な苦労がおありと思います。
有機JASマークを取得するのに、ものすごい金額がかかるといいます。
私たち国民で買い支えるのにも限界があります。国の政策としてやってくれるといいですね。
はじめまして。こんばんは。
今回のエントリーに関連して、コメントというより、希望を書かせていただきたいと思います。
派遣社員やフリーターなどの「底辺」について考え対応することは重要ですが、下っ端同士を争わせる権力者の謀略にはのらないでください、ということです。
残業代カット法などといわれた、いわゆるホワイトカラーエグゼンプション法案について、八代某という御用学者は、大企業のホワイトカラーに課すもので、派遣社員などにとってはよい方向性だ、というような趣旨のことをいっているやに聞きます。つまり、権力は、規制緩和の名の下にさんざん派遣社員などの「底辺」を創り出して、その彼らに対し、正社員をスケープゴートにして、弱者同士を争わせようとしているのです。
問題とされるべき格差は、パートと正社員、などではなく、一般庶民とヒルズ族（に象徴されるような富裕層）、なのだと思います。
国防関係に加え、労働問題をとりあげるのは非常に良い戦略ですね。
個人的にはＪＳＦさんの投稿も興味深い部分があると思ってます。国産の兵器開発に力を入れれば、下請けの中小企業の活性化や雇用拡大など様々なメリットがあると考えています。
かのパレスチナのハマスも社会福祉活動を通じての地道な支持拡大に努力していたようです。
新風も「労働問題に強い」というイメージを鮮明にしてゆけば、並み居る泡沫極左党の唯一の長所を無効化できるであろうと信じられます。
また、大陸利権にのめりこむような企業は必ず自滅するでしょう。
あくまで、国内での雇用促進こそが必要なのであります。
食物自給率も含め、国家の自己完結性を高めてゆけば、内政干渉も自動的に弱まるものと考えられます。
こんにちは。
昔、既存政党においては、自民党が金持ちの味方、民主・社民・共産が貧乏人の味方、というイメージがありました。
今では、民主・社民・共産の反日ぶり、偽善ぶりが分かったため、必ずしもそうは考えなくなりましたが、
相変わらず自民党はホワイトカラー・エグゼプションに代表される、金持ちを優遇する印象が強いです。
新風には右の立場、愛国の立場から本当の弱者をいたわる政策を実施して欲しいです。既存野党のような反日媚中媚韓の立場ではなく。
また、海外ではポストハーベスト農薬を使用している場合がありますが国内ではポストハーベスト農薬の使用が原則的に禁止されています。
http://allabout.co.jp/health/healthfood/closeup/CU20040721P/
国内の農業が潤えばそれだけ農民が増え、失業対策にもなります
アジア全体で２０２０年では、５億５千万トン（約１８億人分）の食糧が不足されると予想されています
目先の安い外国産につられた経済政策対策よりも、真に国民の経済や健康、生命を考えた政策を希望します。
国内の農業を普及する政策として、国産の農産物は消費税を０％にするというのはどうでしょうか？
そして、外国産の農産物の消費税を１００％位にすればいいのです
外国産の農産物は利益を優先して、食料の傷みを減らし、長く保存する目的で、防カビ剤や保存料などの薬剤を使用しているのです。
また、日本での検疫で害虫など見つかると、多くの場合、青酸カリや殺傷力の強い臭化メチルなどのガスを倉庫内で浴びるくん蒸という消毒が行われます。
特に中国の農産物は重金属汚染や農薬汚染がひどいです。
瀬戸様、はじめまして。お邪魔いたします。
直接は関係ないと思いますが、二、三日前から話題になっている
池内ひろ美なる評論家気取り
すでにここの住人のかたは、お解かりと思いますが、差別発言をおおっぴらにするわ、非弁活動をするのやら、支那の犬やら、叩けばいくらでも埃がでそうな奴ですね。
この馬鹿女に限らず、あっち系の力をバックに勝手なことを言っている奴を、瀬戸様、是非とも吊るし上げていただきたい。
職安で、職業欄を見てみると、出るわ出るわのの派遣社員、請負会社。公的な職業斡旋機関では無く、まるで派遣会社や請負会社の出先機関です。
世の中の会社は、人の恩恵で成り立ってますが、あまりに今の企業はその恩恵を無視し過ぎです。
『ネット難民』を利用する派遣会社は現在に甦(よみがえ)る奴隷制度です。
『しかし、在日同胞社会の結束力に疑問を感じるのも正直な気持ちだ。結論から言うと、新定住者を受け入れる政策が不在だということだ。内外の環境の変化によって、先細りしていく在日社会に、新たな風を吹き込むには、新定住者という若い血を受け入れなければならない。（中略）民団が日本の不合理的な制度と闘ってきた誇らしい歴史は誰も否定できないとは言え、それより大事なことは未来に対する具体的ビジョンを提示することだ。』
http://www.mindan.org/sibu/sibu_view.php?newsid=7678&page=1&subpage=1950&sselect=&skey=
エントリーと違って申し訳ないのですが、民潭新聞にあきれました。
ニューカマーまでなぜ日本が義務のように受け入れないといけないのでしょう。
↓引用です。まったく何様のつもりでしょう。税金も払わず、日本人も雇用せず、ごまかしで在留資格を取得し日本に被害者意識を持って居座るつもりです。東京韓国学校で在日とニューカマーの親が内紛、この学校の通う子供に毎月区から補助が出ているのに、日本の差別？ニューカマーなど勝手に来て被害者意識にあきれます。韓国に帰って欲しいです。 （続きます）
議題とは全く関係無いのですが、瀬戸さんへ要望があります。
それは、携帯から投書すると、文字数が限られてしまい、最後まで書ききれなくて文章が中途半端で終わっていまいます。長い文章は二重投書すれば良いとお考えの方もいると思いますが、それだと文章的に難しくなってしまいます。
是非とも携帯の文字数(２倍位)の増加を願い板します。
瀬戸さんは2人コドモがいるんですか？もう一人生んだら最高だと、勝手に判断しています。瀬戸さん、頑張ってください。
生めよ、増えよ、地に満ちよ。
今回初めて瀬戸様のご家族のことを知り、敬愛の気持ちを深くしました。（独身の戦士なのかと思ったりしてましたから）
「働く者の権利」といいますと、子供を生み育てる主婦のことが置き去りにされていることに不満を感じています。フェミニストと財界の利害が一致して今のような労働環境が生まれたともいわれます。奥様も、次の世代を生み育てるお嬢様もおもちの瀬戸様には、どうか家族を大切にするための労働ということ、フェミニスト（社民党、左翼など）とは違うということを示していただきたいと思います。（専業）主婦は攻撃され差別されています。これでは子供たちにしわよせがいって、次代の日本はもっとひどくなってしまいます。拙文失礼いたしました。
慎重になります、です。間違いました。
瀬戸先生、こんにちは。
yuukokuさまの書き込みに同意します。
経営者の堕落ぶりや拝金主義、儲けていれば何をしてもいいという利益第一主義…全く見苦しい経営者が増えましたね。
儲けという延長線上にあるのが外国人の採用ですね。しかも大半が反日国家シナ中共からですから、呆れます。
そこまでして人件費をピンハネしてまで儲けたいのか？！という感じに思ってです。
私は学生の身なので長期的な労働ができないのでアルバイトの募集が多いことには助かりますが就職できずにアルバイトのまま過ごすことはつらいと思います
アルバイトやパートも長期間やっている労働者には正規社員になるかどうか選べるようなシステムがあればと私はおもいます
例えば１年以上アルバイトやパートとして働きつづけた労働者には正規社員へ変わるかどうか企業は申告しなければならないという法があればと思うのですが
JFS氏へ極右評論管理者さんのとおり、熱心さは伝わりますが凡人にも
理解しやすくお願いします。
世相を深く見つめる人物ほど、ことさら発言に慎重になるります、
規制対象になるヘマはしないはずです。
各位 コメントを有り難う御座いました。
JFS様
またしても規制対象ギリギリです。熱心さは伝わってきますが、発言は慎重にお願い申し上げます。
カンタンなことです。非正規雇用は軍隊として徴収すればいいのです。防衛総省は国家公務員ですから、あぶれた人たちは我先にと軍隊に入隊してくることでしょう。そうしたら、国家防衛右派右派ということになるでしょう。もう株式経済は終了したのです。これからは軍が経済を牛耳ることになるでしょう。それは何故かというと軍だからです。創価も自民も民主も、どれも暗みがかって、話しになりません。それは防衛軍は創価学会を主体にしないと言うことでしょう。�ー�民党�¬閏臈洵Ａ浪然慍餃ぐ歐契�党�ザ�産党��社民党という順番になるでしょう。��番目は無所属。全てが揃ったとき、大日本帝國は成立する。そのためには同盟国を作らなければならない。アメリカ、イギリス、オーストラリア、台湾...諸々が必要だということでしょう。レーザー銃も開発しなければ、なりません。私が望む兵器といえば、「放射能除去」ですが。
天皇陛下が毎年、吹上御苑内にて自ら水田にお入りになり、お田植えをされることは、まことにもって日本的風景であると思う。
このような風習は、諸外国にはまったく存在しない。
なぜなら外国では、泥水の中で労働するようなことは、下層民の『労働』に過ぎないと考えるからだ。
ここに、日本と外国との圧倒的な価値観の違いが存在する。
本来の最も『日本的な経営者』は、松下幸之助のような人である。
経営者と労働者が一丸となって、会社を盛り立てていくことが大切であり、
現在の『拝金主義に堕した経営者』こそが、格差社会をもたらしているのかもしれない。
