せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「自治労・似非右翼・暴力団」

　同和団体（在日）と自治労（左翼）

　同和問題などに関する高額書籍の購入を強要したとする恐喝事件で、李一雄容疑者（63）らが名前を使った政治団体の代表だった元旧社会党国会議員、和田静夫氏（80）が関係する口座に、李容疑者側から1000万円を超える入金があったことが20日、広島県警の調べで分かった。

　県警は近く和田氏から事情を聴き、事件への関与を調べる方針。

　調べによると、和田氏は事件で使われた「全国同和人権促進会」（大阪市）の代表に2003年8月、「政治経済新改革連合会」（埼玉県ふじみ野市）の代表には04年1月に就任。

　代表就任以降、李容疑者の会社などから和田氏の個人口座に数百万円、和田氏が代表を務めた別の団体（06年10月解散）には1000万円を超える入金があった。個人口座には定期的に振り込まれていたという。

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/38458.html

　なぜ、和田静夫元社会党副委員長が在日同和や似非右翼団体などと関係があったのか―。それは５年ほど前の事件に触れなければならない。この事件を国会で取り上げたのは前参議院議員・佐々木知子女史だった。

　佐々木前参院議員は一期で引退した。東京地検の検事からの転進で、不法滞在者・外国人犯罪問題、中国人留学生問題、そして今回紹介する自治労の脱税、業務横領事件を質問した。

　本当に勇気のある女性議員であったが、ここにその質問をまず紹介します。

○佐々木知子君
　時間の関係で、自治労問題に移らせていただきたいというふうに思います。
　昨年、全日本自治団体労働組合、自治労の関係者が逮捕、起訴されるという不祥事が発生いたしました。その内容なんですが、私がしゃべってもいいんですけれども、どういう立場にあるだれそれが、どういうことをして、どれだけ自治労に損害を与えたのか、まず起訴、公判に、起訴されて今公判中のものにつきまして、片山総務大臣、お答え願えますか。

○国務大臣（片山虎之助君）
　自治労という団体は、地方公務員法上の職員団体と、国家公務員法上の職員団体もあるんです、元の地方事務官なんかそうですから。それから労働組合法上の労働組合も入っているんです、第三セクターの職員なんか。そして、その他の管理職も一部入っているんです。それはもうこれは大混成旅団で、しかも、だからこれはどこの法律でどうやるという団体じゃないんです。しかも、今法人格が取れる法律ができたんですけれども、ＩＬＯの勧告で。ところがその法人格も取っていないんです。だから、あの組織体は巨大なる任意団体なんですよ。だから、役所が今管理監督するような立場にないんですよ。
　だから、詳細言えと言われても、私もそれ言う立場にないんだけれども、報道によると、自治労の関連会社の専務理事など六人が業務上横領の罪で告訴されているのと、団体としての自治労と、その自治労の元委員長など幹部二名が法人税脱税容疑で起訴されております。

○佐々木知子君 　
　ちょっと余りにも簡単過ぎてがっくりきましたけれども。ちなみに、業務上横領の額が約八千万円と、脱税につきましては、二億円余りを脱税している、逋脱額だというふうになっておりますね。
　それが、かなりまがまがしいことには、右翼団体も絡みますし暴力団も出てきます、ダミー会社も幾つか出てまいります。それから簿外債務が出てきますね、三十八億九千万円の簿外債務です。これは中央労働金庫、三十三億九千万円、都市銀行は五億円ということで、中央労働金庫に関しましては、これが、済みません、中央執行委員会の正式の意思表示もなしに簿外債務が発生しているという信じられないような実態でございます。これは裏口座は十六口座七億七千万円あります。自治労本部に十二口座四億七千万円、事業本部に四口座三億円と、こういうような事態になっております。
　これが一体何に使われたのか。恐らくこれは任意団体なので私のあずかり知らぬところだというふうに大臣はお答えになるのでしょうが、そうでしょうか。

○国務大臣（片山虎之助君）
 　現在、司直によって全貌が解明されつつありますね。私が言っているのは、法律上、我々がそれについて承知したり、どうにか物を言ったりする立場にないんですよ。だから、それはちょっと言っていただいても、お気持ちは大変痛いように分かりますけれども、それは総務大臣としてはそういう立場にないということを是非御理解いただきたいと、こういうように思います。

○佐々木知子君 　
　そうしますと、組織内候補ですね、国会議員、地方議員含めてどれぐらいいるのか、そういう実態の把握ももちろんできていないということでお聞きいたしますが、多いときで三十二人いたというふうに把握しております。地方を含めますと千人ぐらいはいるのでしょうか。これも把握の限りではございませんが、たくさんいるというふうに考えていいと思います。
　日本最大のこれは労働組合ですけれども、国家公務員法、地方公務員法上の職員団体には、民間の労働組合と違いまして外部監査、一般への公表義務が規定されていないと、こういうことでございますが、これは片山大臣、改めるべきではないでしょうか。

○国務大臣（片山虎之助君）
　職員団体はこういうことになっているんですね。国家公務員の場合には人事院に登録をして認証されるんですよ。それから、都道府県の職員団体の場合には都道府県の人事委員会に登録をして認証をされる、認証ですね。その場合の規約の中には、必ず経理や会計上のことということが必要記載事項になっているんですよ。ただそれだけですから、それは決めてもらわにゃいかぬのですけれども、例えば監査人による監査とかその結果の公表だとかということは法律上義務付けられておりません。
　しかし、おらないけれども、やっぱりあれだけの巨大な組織体になるとそういうことをやるのは私は常識だと思うし、現に今年二月ですか、自治労大会で監査人をこれからは選定をして監査をすると。透明性を高めるという自治労としての意思決定はやっております。
　以上でございます。

○佐々木知子君 　
　何か本当に官僚としてのお答えをいただきましたけれども、被害者は組合費が給料から天引きされている、チェックオフですね、被害者意識が非常に薄いんですよ。今回言われて初めて、あらすごい差っ引かれているわ、驚いたとか、私の友達も許せないということをやっと言っておりましたけれども。一人月平均でどれだけ天引きされているのか。これは事件が起こってもまさか知らないということはございませんでしょうね。
　厚生労働省に、じゃお聞きいたします。

○国務大臣（坂口力君）
　いや、総務大臣からのお答えにございましたように、組合法に載っていないものですから、私の方の本当は所轄でないわけでございますが、昨年も予算委員会でお取り上げをいただきましたときにも、そのときに調べましたところでは、約八百円ぐらい、こういうふうにお聞きをいたしております。

○佐々木知子君 　
　いや、違う。上納金が八百円。

○国務大臣（坂口力君）
　月、上納金が八百円ぐらいというふうに…。

○佐々木知子君 　
天引き。

○国務大臣（坂口力君）
　チェックオフ、いや、それは私の方も分かっておりません。

○佐々木知子君 　
　何か余りいろいろ省庁はよく御存じないのでびっくりしてしまいますけれども、大体千分の十五で、平均して五千円チェックオフされているというふうに考えております。
　私は、これは原資が税金でございます。これは公務員が受けているのは税金でございます。この税金がどういうふうに使われたのか、これは自治労の全体の経理の実態を私は明らかにしなければならないというふうに考えております。もちろん今司直の手で明らかにされてはおりますけれども、御存じのように、起訴、公判になるものというのは、証拠の関係からしてある程度限られてしまいます。一部でしかございません。全体、私は把握すべきものだというふうに考えておりますので、委員長に是非、後藤森重氏にここでお話を聞きたいということを要望いたしまして、時間も参りましたので、私の質問を終わらせていただきたいというふうに、委員長にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思いますけれども、最後に、総理のコメントをお伺いしたいのですが、こういうふうに自治労…（「まず委員長にお願いして」と呼ぶ者あり）はい。まず委員長にお願いいたします。済みません。

○委員長（真鍋賢二君）
　ただいまの御提言に対しまして、理事会におきまして協議いたします。

○佐々木知子君 　
　最後になりますけれども、この自治労の問題、それから最近ワイドショーなどを本当ににぎわせております鈴木議員のいろいろな疑惑、それから、その他多々ございます。政治倫理が私はやはり確立されなければ国民の信頼は得られませんし、政治というのは真っ当な方向に進まないというふうに考えております。その点について、総理のコメントを最後にお伺いいたしたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
　政と官の在り方、国家公務員であれ地方公務員であれ、政治からの中立性というのは保持されなきゃいかぬということで、政治活動、選挙活動は厳しく制限されているはずなんです。それがなぜ国家公務員、地方公務員、堂々と、特定の政党、特定の候補を、選挙の応援していいのか。こういうことを厳しく私は問い直さなきゃいけないと思いますね、政と官の。役所から役人に選挙運動させる、この役人も平気で選挙運動する、これは好ましいことではありません。与党野党含めてもっと厳しく政と官の在り方は見直さなきゃいけないと思います。


　この質問のやり取りを見ていると、本当に議員は真剣に考えているのかと思ってしまう。佐々木女史が厳しい質問をしているのに、まるで他人事のような答弁である。

　この質問には大きな問題が幾つかあります。それは労働組合費を役所が給料から天引きして労組に渡しているということなのですが、これは今後追及していきます。

　次に紹介するのは当時の自治労が公表した事件に関する文章です。ネットで今も検索できます。

　自治労に関わる不祥事の概要と問題点および今後の課題について

　１.　自治労に何が問われたのか

　自治労は、共済事業にかかわる「自治労の法人税法違反事件（159条・164条）」により、自治労そのものおよび後藤森重元委員長、開発哲夫元事業本部事務局長の２名が脱税容疑で起訴されることとなり、国税・地方税合わせて総計323,160,800円の修正申告・納税を行いました。また自治労が開設した株式会社ｕｂｃは、「業務上横領事件」に関わって元専務の長谷川陽光など総計７名が起訴されています。
　さらに、本部が執行部とは別個に設置した真相究明委員会の活動などによって、これらの刑事事件のほかに、以下のような様々な不祥事や不正・不適正な行為が自治労組織の内部に存在していたことが判明しています。
（１）　保険代理店にかかわる問題
（２）　「右翼対策費」にかかわる問題
（３）　財政局長管理口座・事務局長管理口座（いわゆる簿外口座）にかかわる問題
（４）　39億円にのぼる借入金にかかわる問題
　真相究明委員会は、これらの課題および一連の過程でマスコミに報道された問題（後藤元顧問の「2,000万円私的流用問題」など）について、調査報告をまとめ第72回臨時大会に提出し、代議員の皆さんのご承認を得たところです。

　　２.　真相究明活動の中からどのような問題点が見えてきたのか

　これらのさまざまな問題の解明のなかから、真相究明委員会は、一連の不祥事を貫く以下のような五つの問題点を指摘しました。
（１）自治労の組織・運動と財政との関係の問題点
　本部会計がそもそも赤字体質であった上に、組織活動・政治活動を含む自治労運動を前進させるために多額の出費を強いられ、80年代から外部の借財や簿外口座（大会に報告していない口座）を作るような状況にあった。これは「運動」と「財政」との間にギャップがあったことを示しており、その早急な改善が求められている。
（２）組織運動と自主福祉活動の関係の問題点
　事業本部もまた生損保からの手数料収入などを原資に簿外口座を設け、不透明な財政支出をしていた。さらに、本部の簿外口座に事業本部からの資金が還流される仕組みになっていた。こういった構造を改善せず、手数料収入に関する税務対応を怠ったため、法人税法違反に問われることとなった。
　自主福祉活動の基本理念に再度立ち返り、組織の総力を挙げて問題点のさらなる改善を行っていくことが必要である。
（３）自治労本部と関連会社・取引業者との関係の問題点
　　　ｕｂｃの不正に加え、不祥事が本部の取引業者を巻き込んだ形で行われていた。自治労が設置した会社に対する自治労の関与のあり方と健全な会社運営、取引業者との公正な関係などが求められている。
（４）会計・財政を含む本部運営全体の問題点
　　　特定分野の財政支出、簿外口座の運用、資金運用などについて、ごく一部の者の判断に任されており、組合員はもちろん中央執行委員会にも報告されていなかった。また監査のあり方や本部運営全体の統括機能にも問題があった。公正な役職員人事政策の確立、意思決定過程の明確化やチェック機能の確立、倫理観の確立などが必要である。
（５）組織活動・事業活動における本部 ─ 県本部の関係の問題点
　本部の会計・財政が歪んできた一因として、本部―県本部間の関係においてルールを逸脱した部分があったことも指摘できる。本部はもちろん、県本部も、各地域において運動の推進と財政的裏付けにギャップが生じないよう努力することが求められている。

　　３.　今後の課題は何か

　自治労は、この真相究明の活動を起点に置きながら、「不祥事に関連した者に対する厳正な対処」「本部役職員の責任処理」「借財返済計画を含む再生プログラムの策定」などの作業を進めてきました。これらについても、その一定の到達点について第72回臨時大会で承認を得ており、今後さらに具体的な作業に入ることとなります。
　また、９月末以来の事件への対応において、自治労は「危機管理」「情報公開」という課題にもぶつかることとなりました。この点についても、今回の事件の教訓として、今後の組織運営に十分に生かしていくことが求められています。
　なお、真相究明作業については、ほぼ全容を明らかにすることができたと考えますが、解明できていない問題や今後の裁判の過程において明らかになった事実について、自治労は改めて対応していく所存です。

　この時逮捕された元自治労委員長の後藤森重氏は札幌市に住んでおり、横路孝弘衆議院議員の選対本部長をしていた。その住まいは写真で紹介したように豪華なものである。

　朝日新聞などは「似非右翼＝同和＝ヤクザ」という構図でいつも、報じているが、この事件は「同和＝ヤクザ＝似非右翼＝左翼労組」という構図の中で起きていた。

　この事件を再度追及すべきではないか。マスメディアはこれを表面上しか報じてこなかった。一般の人にはなぜ自治労が右翼対策費を使わなければならなかったのか？不思議に思ったことだろう。

　しかし、これが似非右翼、在日朝鮮人ということになれば話は別だろう。この事件を国会で取り上げた佐々木女史の勇気を今更ながら驚くと同時に、この事件を掘り下げなかったマスコミに怒りを禁じ得ない。

　

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瀬戸弘幸　応援演説 極右評論主筆　瀬戸弘幸による維新政党新風応援演説　　 最新コメント： そうだ！ 在日、解同、創価をつぶせ！ 皆,選挙いくぞ!!!!!!! 俺は入れます！ 2007年日本維新開始　新風頑張れ。 Powered by ニコニコ動画(β)

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