2021年02月23日

祝　天皇陛下　６１歳のお誕生日

祝　天皇陛下　６１歳のお誕生日

　謹んで天皇陛下のご誕生日をお祝いします。

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　f67862e308454d690596a40d09c317dc_s本日は天皇陛下が61歳を迎えられた日です。誠におめでとうございます。

　天皇陛下はお住いの赤坂御所において記者会見され、「国民の皆さんがコロナ禍を忍耐強く乗り越える先に明るい将来が開けることを心待ちにしております」と仰せになられました。

　これは本当に多くの国民の願いであり、天皇陛下のみならず、国民一丸となって乗り越えなければならないものであり、我々国民もその為に突き進むべきです。

　さて、ワクチンの接種が始まりますが、前々から私が提言していることを再度述べさせていただきます。今朝の産経新聞の朝刊紙面によれば、感染者がゼロだった県は１３県にも及んでおります。東北地方は宮城県の9人を除けば他の県は新規発見者はおりません。

　北陸3県、中国・四国地方などのゼロ県が多くなり、今後地方はほぼゼロになるのではないか？　あくまでも素人の考えですが、私が接種を受けるころには大都市部だけになると予想します。

　しかし、ワクチン接種の時期は高齢者に関しては全国一律で行なうと決めていますが、私はこのことに疑問を呈してきました。

　大火事が発生した場合、一番勢いよく燃えている場所から消火すべきではないか？　つまり大都市です。先ずは首都・東京から着手すべきです。大都市に集中的に人員を投入し、少なくともそこから始めれば感染拡大を封じ込めることが出来ます。

　全ての力を結集して大都市からワクチン接種を始めて夏までに完了すれば、少なくともオリンピック開催へのかすかな希望も見えて来るのではないか？　この危機を乗り越えて突破するには一極集中での取り組み方が余程、効率的です。

　国家の危機的状況下ですので自衛隊員を総動員して、東京に一時的な戒厳令を敷き、交通遮断もやむを得ません。強制力を持ったワクチン接種を行なえば短期間に成果があがることは間違いありません。

　医療関係者の次は高齢者への一律開始ではなく、先ずは大都市集中の一点突破で早めの沈静化を図るべきです。先ずは大都市から先に攻めて頂きたいと思うのは私一人でしょうか？

　首都・東京への自衛隊派遣と厳戒態勢下でのワクチン接種、これは将来の中共の侵略と外国人暴動などに備えた予行演習にもなり、一石二鳥の成果も得られます。



　昨晩は私の退院の御挨拶をさせて頂きました。ご心配をかけ本当に申し訳ありません。

　本日は福島においてご注文を受けた農産物を出荷して、明日には東京経由で川崎に戻るつもりです。尚、東北新幹線が開通すれば、その後は福島ー川崎間を往復して農産物の発送などを従来通り行ないますので、よろしくお願いいたします。

川崎・暴力事件の真相映像





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2021年02月22日

日本とワクチン開発

日本とワクチン開発の現状

　日本はなぜ世界から取り残されてしまったのか？

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　私も今回PCR検査を受けた。6日前で陰性の結果が出るまでは一般病棟には入れない。陽性になることはないと思っていたが、多少の不安はあった。

　病棟の広い別部屋1室にベット一台だけ置かれており、完全防護した看護師が見回りに来るが、そこにいるだけで不安になり、体調を崩しかねない環境だった。

　一般病棟に移されてからは安堵感というか、静養に専念できたが、本当にこの新型コロナ感染（武漢肺炎）の一日も早い終息を願っています。

　今日退院し、福島に戻りますが、部屋がどうなっているか、帰ってみないとまったく分からない。後片づけに2〜３日かかるかも知れません。

　さて、本題に入りますが、ワクチンの接種がようやく始まります。これが米国やヨーロッパの製薬メーカーからの輸入です。今、世界中に出回っているワクチンは米国・ヨーロッパのメーカー以外にはイスラエル、中共、ロシアなどですが、日本の薬剤メーカーは開発に成功していない。

　日本は様々な面において先進国と考えてきたが、とんでもないことで実は後進国であることが今回ハッキリしました。

　なぜ、このように後進国となってしまったのか？　そのことを考えてみることに致します。

　ヤフーニュースからの引用です。少し長いのですが、紹介します。

日本はなぜワクチン開発で遅れたのか　医療関係者が指摘する「国の責任」とは
2/21(日) 17:00配信

J-CASTニュース

　新型コロナウイルスのワクチンの先行接種が2月17日、日本でもようやく始まった。ワクチンは米ファイザーなど欧米3社が開発したもので、すべて輸入品だ。その調達費用は約6700億円にも上る。

　国内メーカーも開発を進めているが、まだ実用化は見えていない。なぜ日本はワクチン開発で出遅れたのか。

■海外メーカーには「太刀打ちできない」

　日本で今回、接種されるワクチンはファイザーのほか、米モデルナ、英アストラゼネカの3社製。いずれも遺伝子技術を使った世界初の「遺伝子ワクチン」で、ファイザー製の場合、ウイルスの遺伝子の一部「メッセンジャーRNA」を活用したものだ。

　ワクチン開発には通常、数年はかかるとされるが、世界各国は国の威信をかける形で開発を急いだ。その結果、欧米企業は長年に渡り積み重ねてきた最新技術を駆使して開発に成功。中国ではシノファームなどが、毒性をなくしたウイルスを使うという伝統的な製法を活用した「不活化ワクチン」を早々に実用化し、広く世界各国に提供している。欧米や中国製などのワクチンは既に世界で1億人以上に接種されている。

　これに対し、国内企業の動きは鈍い。大阪大発のベンチャー企業、アンジェスや塩野義製薬など数社が開発を急いでいるが、実用化のめどはいまだにたっていないという。

　日本がこれほど遅れをとった理由は何なのか。「ファイザーなど世界の巨大メーカーに比べ、日本のワクチンメーカーは極めて弱小で、太刀打ちできない」とワクチン事情に詳しい東京都内の医療関係者は言う。

　国内のワクチンメーカーは現在、財団法人や研究所、中小の企業がほとんどだ。米製薬大手が年間6000億〜7000億円の研究開発費を使っているのに対し、規模があまりに小さすぎ、スピードに追いつけないという。

製薬大手がワクチン開発に消極的になった理由

　そんな弱小メーカーばかりになった背景には「ワクチン開発に対する国の戦略の乏しさがある」と多くの医療関係者は指摘する。

　日本政府は海外製ワクチンの活用には厳しい姿勢を示しながら、国内のワクチンメーカーには補助金を出して守ってきた。この「護送船団方式」が長く続いた結果、メーカーは世界の市場で戦える開発力や競争力を失い、企業の再編も進まず、規模的にも差がついてしまった。

　また、日本ではワクチン接種による副反応を巡って訴訟が続いたことも響いた。「一度訴訟となれば、それまでに投じた巨額の開発費がすべて無駄になってしまう。このため製薬大手がどんどんワクチン開発に消極的になった」と業界事情に詳しい関係者は話す。

　鳥インフルエンザの発生などを機に、日本の脆弱なワクチン産業の問題が鮮明化し、厚生労働省は2006年、「ワクチン産業ビジョン」を策定し、産業の育成を呼びかけた。しかし実際にはリーダーシップをとることもなく、今回のコロナ禍を迎えたといえる。

　業界の中には「ファイザーなど世界大手に日本メーカーが対抗するのはもはや不可能」との悲観論が根強い。ただ、感染症の世界的流行が今後もあり得るとの見方は強い。「国産ワクチンの開発体制を強化するため、国ぐるみで立て直しを急ぐしかない」との声も強まっている。

以上

　国の責任であるとの指摘ですが、これは間違いないでしょう。しかし、それ以外に挙げるとすればマスコミの責任でもあります。ネガティブキャンペーンで直ぐに足を引っ張ってきた。これでは企業側はリスクが高すぎると判断してやる気が遠のきます。

　もう、日本は科学技術大国でもなければ経済大国でもないという現実を国民は見せつけられた。しかし、これには大きな理由が二つあると専門家は指摘します。

�　，海譴魯泪好灰澆里擦い任發△蠅泙垢�、予防接種禍という観点から批判的な空気が流れて予防接種そのものが非常に消極的になり、メーカーもワクチン研究などに力を入れなくなってしまった。
　　
�◆／祁織灰蹈覆隆鏡�問題は国家の危機管理の問題であり、もしも、これが他国の生物兵器だったらどうするのか？

　つまり2番目のこれが国家防衛の基本であるとの考えが極めて希薄過ぎた。つまりは平和ボケで感染対策として取り入れてこなかった。その点、イスラエル、米国、ヨーロッパ、中露はその構えを普段からやって来たという事です。

　日本は今の社会の在り方を根本的に考えていかねばならないと思います。

川崎・暴力事件の真相映像





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2021年02月21日

自公政権とコロナ利権

自公政権とコロナ利権

納入業者との交渉経過の公文書は一切なし

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【美しい国】日本政府「アベノマスク(予算466億)、政府と業者のやりとりの公文書は一切存在しない。なので開示できない

「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。
記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。

「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。
466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。

このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。
マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。

不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有しないため」とし、文部科学省は「文書を保有していないため」としている。つまり存在しないとの答えだ。

（中略）

公文書管理法の第１条には、次の様に書かれている。

「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、
主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、
行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、
国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」。

もし業者との間の記録が無いとしたら、政府は公文書に関する「基本的事項」さえ守っていないということにならないだろうか？
「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務」についてはどうだろうか？
政府の対応には次から次に疑問が浮かぶ。

上脇教授の訴訟で代理人を務める谷真介弁護士も、記録は有るのに出したくないのではないかと政府の対応を見ており、
「過去のずさんな公文書の管理などの問題から、重要な政策について後で国民が検証できるよう、２０１１年に公文書管理法が制定された。
税金の支出に関する契約締結経過に関する文書は、同法で作成・保存すべき典型的な文書だ」と指摘した上で次の様に話した。

「今回、（記録が）必ず存在するのに存在しないとしているのも問題だが、本当に存在しないならこの国の公文書管理は極めて杜撰ということになり、そのようなことを堂々という国の姿勢も問題だ」。

（全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20210220-00223569/

厚生労働省の不開示通知書
https://newsbyl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-yn/rpr/tateiwayoichiro/00223569/image-1613784057196.jpeg

以上

　これは一体どういうことなのか？　自民党や公明党にとって余程に都合悪いから、このアベノマスクを配布した経緯というか、どこから購入したかを説明できないのでしょう。これでは衆院解散総選挙では自民党は大敗となります。

　立憲民主党や共産党に投票したくないと思う人は、東京都民だけにはなりますが、東京比例ブックに日本第一党が立候補しますので、是非とも怒りの一票を投票した頂きたいものです。こんな政治を安易に容認してはいけません。

　一番大量に購入した会社は伊藤忠と思われる。伊藤忠商社と言えば共産中国と最も親しい会社だ。共産支那から大量のマスクを購入し国民に配った。支那の武漢がこのコロナの発症地であり、そこから日本にも入ってきた。そこから大量に購入したことがバレると国民は黙っていない。だから言えないのでしょう。

　日本人なら誰でも小学校の家庭科の時間で、雑巾を縫ったり、ミシンを学ぶ。各家庭には布切れが沢山ある。だったら各家庭に呼び掛けてマスクの製造を依頼すれば何のことはなかった。今でこそ布マスクの効用性が問題となっているが、当時だったら各家庭の主婦に頼めば解決した筈です。

　「アベノマスク」が私の家に配布された頃は、もうどこでもマスクが購入できた頃で、今も置きっぱなしだ。本当に無駄な金を使ったものでした。

　更に公明党の問題です。皆様も覚えているでしょう。

公明党ポスターの福島「ユースビオ｣は入札参加資格なしか！！！

　アベノマスクを政府に納入した福島県の会社は創価学会の熱心な信者であり、その会社ユースビオなる会社は厚生労働省に入札資格もなく、言ってみればプレハブだけの実際は仕事もしていなさそうな倒産寸前のような会社でした。

　公明党が押し付けて利益は創価学会に流れたのでしょう。自民党に限らず、今や公明党と創価学会も利権をむさぼる集団となり果てています。厚生労働省はもともと公明党が影響力を持っていたので、創価系の企業を押し込めるなどは簡単に出来た。

　この会社はこんな会社でもありました。

■脱税 消費税３１００万円を　容疑で告発　福島の企業／福島
毎日新聞2018年2月23日　地方版 福島県

＞消費税約３１００万円を免れたとして、仙台国税局は２２日、電気通信機器修理業「樋山ユースポット」（福島市西中央５）と、
＞同社の樋山茂社長（５６）を消費税法違反（過少申告ほ脱）などの疑いで福島地検に昨年１２月１９日付で告発したと発表した。
＞国税局によると、同社は従業員に支払った給与を、他の会社への外注費と偽装。偽の外注費分の消費税を、国などに本来納めるべき消費税から差し引く手口で、
＞１６年３月までの４年間で消費税計約３１００万円を免れた疑いがある。

　さて当時匿名掲示版には次のような事を投稿した人がいました。

皆に言っておくけど、これが創価学会の手口だよ。
国交省の大臣のポストを握っているのをいいことに、学会系企業や、学会の影響率良く及ぶ企業を優遇し、国交省関連の仕事をふって肥え太らせる。
また許認可その他で国交省と繋がりを持たざるを得ない企業や団体に、選挙で支援しろ、票を出せと恫喝し、国政選挙で公明に投票させる。
こういう事ばかりやってきた。

政党側に名簿無断提供　医療法人従業員４００人が提訴へ　2019年12月22日03時00分
https://www.asahi.com/articles/ASMD67522MD6PIHB02S.html
＞訴状などによると、名簿提供は今年４月、「日本ヒューマンサポート」（日本ＨＳ、埼玉県）の役員が、グループ傘下の博心会にメールで要請。.
＞個別確認の手間をかけず速やかに渡すよう求めたといい、博心会は全従業員約６２０人の名前と住所、電話番号入りの名簿を本人の同意を得ないまま送信した。
＞日本ＨＳの久野義博社長は選挙後の８月、従業員向け説明会で、自らが代表を務める政治団体「全国介護事業者政治連盟」（東京）を通じて
＞政党側に名簿を提供したと説明。介護業界が政治力をもつため与党に協力する必要性を強調した。

JTB、監督官庁の国交省に弱かった？　グループ社員に公明党への支援を要請　2014年12月09日19時38分
https://www.j-cast.com/2014/12/09222838.html?p=all

　そういう実態がマスクの問題で久しぶりに表沙汰になったってだけです。

　創価学会と公明党が、これまでの間、どれだけこの方法でこの国を食い物にしてきたことか。

　学会や学会員にとって目障りな人間のデマや中傷を地域社会で拡散させて、騒音攻撃をはじめとする悪辣な嫌がらせ行為をやりにやって、被害者の社会的な信用を完全に奪ってゼロにして、社会的に抹殺し、その上で、精神的苦痛から自殺に追い込むか、遠方に転居するまで徹底的に攻撃し続けて、政権与党の地位にある事を悪用して、それら行為を警察が取り締まらないように、公明党に圧力を掛けるような糞みたいな真似までしてる。
その証拠に、政治活動家として有名な有門氏などは、こういう被害に遭っています。


＞　我々も創価学会批判のポスティング活動を展開した時（平成２１年の都議選と衆院選）、さんざん創価学会信者らの妨害に遭ったが、
＞向こうは地元の公明党議員まで駆り出してきたりした。地元の議員なら所轄警察署にも顔が利く。こちらの個人情報が警察官を通じて漏れていたのだ。

警察官が本人の同意もなく、不正にビラを撒いていた有門さんらの情報を公明党議員に渡す程、一部の警察官と公明党議員との間には深い癒着があるという事です。
俗に集団ストーカーと呼ばれている組織犯罪は、ネット上でこの言葉を使用している人の大多数は心の病気の人達なので、俄かには信用できないでしょうが。
矢野絢也氏や前田雄吉氏、そして民事裁判を起こした埼玉県越谷市の中年男性のケースが示すように、実際にあります。
表面化しない理由は、警察の上層部が、天下りや議会対策で公明党と癒着している為で、その事が原因で、警察が学会の集スト犯罪を取り締まらないからです。
.
この問題も、結局のところ、このマスクの問題と同じです。
公明党を政権与党の座につけている事で、公明党が政府の一部と一体化しており、その関係を利用して、悪さを働いている。
やりすぎ防犯パトロールと呼ばれている問題も、創価学会が絡んでいると言われていますが、これも同じです。
.
いい機会なので、膿を出すべきだと思いませんか？
創価学会の集団ストーカー事件とやりすぎ防パト問題が同時に露見させて表面化させて、
創価学会と公明党を警察に家宅捜索させて、可能な限り、悪事が表面化させて、逮捕できる学会員と幹部は全員逮捕し、
必要ならば学会員を社会から隔離する、公安警察の監視対象者となってリストに入れる等して、悪事を二度と働けないようにする。
世間が自粛で苦しんでる時に、コロナ問題まで利用して私腹を肥やすとか、言語道断で論外ですよね。
創価学会に嫌がらせされて、社会的に破滅させられたり、警察が動かない事で泣き寝入りさせられた被害者は大勢います。
この機会に創価学会の問題に取り組んでクリアにすべきです。

川崎暴力事件の真相映像





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選挙で当選した議員を創価・公明が圧力！

戸田市新人議員に「カルト創価」の脅し！（2）

　続・　選挙で当選した議員を創価・公明が圧力！

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スーパークレイジー君議員の当選に「異議」、市民が申し出「居住の実態に疑問ある」　戸田市選管が調査へ

　埼玉県戸田市選挙管理委員会（駒崎恭子委員長）は16日の委員会で、1月の戸田市議選挙で当選したスーパークレイジー君議員（34）の当選について、市民から出た公選法206条の規定による「異議の申し出」を同日付で受理することを決定した。

　申し出は15日に出された。内容は「同議員は選挙期日までに3カ月以上市内に住所を有し居住していたとされているが、居住の実態について疑問がある」として、選管の判断を求める内容。

　同選管は今後、居住実態について確認調査を実施し、この申し出の当否について30日以内に判断を出したい、としている。

https://this.kiji.is/734605898762076160?c=39546741839462401

以上

　地元の埼玉新聞社が報道した内容です。事実関係だけを簡単に伝えているだけで、ここまでの経緯に関してはこれでは何も分かりません。背景にあるのが巨大なカルト宗教団体である創価学会ですから、これが限界なのでしょう。

　そこでスーパークレイジー君こと西本誠市議のツイッターからご紹介します。

スーパークレイジー君/本名　西本誠／戸田市議会議員
@makoto__9999
・
10時間
結局、待ち合わせの場所で待ってたは
いいが、バックくれ。
会う前に電話で、必ず僕と会う時に
第三者、録音をすすめての待ち合わせ

そごう拓也さんの会派のトップにも
電話して、すべて話をしたら
話を聞くから家に来ても大丈夫と言われ
自宅に着いたら、居留守。

みんなバックれ
スーパークレイジー君/本名　西本誠／戸田市議会議員
@makoto__9999
・
10時間
戸田市議会議員の
そごう拓也さん

なぜ他人に裁判になったら面白い。
そう伝えて頼み込んで異議申し立てを
お願いしまくってたか
理由を知りたい
俺と会えば、一緒に写真撮ってね！
とか、なんでも相談してね！！とか
カメレオンな態度はいらない
だったら、自分自身の名前で異議申し立てするべきだ

スーパークレイジー君/本名　西本誠／戸田市議会議員
@makoto__9999
・
11時間
裁判になったら、面白い？？？
だったら現職議員、本人が当選無効もとめる異議申し立てをしろ。異議申し立てしたら、誰かしたのかバレるからね。
裁判になったら面白い！って理由で異議申し立てのお願いの電話しまくるのは
本当に遺憾である。しかもし戸田市議会議員の現職かよ。

以上

今後この話題には目が離せません。前回の記事です。

　一般的に新人議員に対する居住実態の確認であれば、初当選の新人議員はスーパークレイジー君だけではないのだから初当選の新人議員の全員を一同に呼び集めて説明なりをすれば良いことだ。

　役所というのはどうにも回りくどく、率直に事実を認めない（責任を取りたがらない）声明を発表しては逃げに終始するのが腹立たしい。

　誰がどう見ても、議員辞職を迫った圧力以外の何ものでもないというのに、こういう「遠まわし」な言い方というのも日本人的なものなのか？

　それはともかく、この圧力をかけた事務局長というのが某宗教団体の関係者（信者？）であり、圧力そのものが某宗教団体の意向を受けてのものだったのではないかとの憶測を呼ぶ。
・・・　・・・　・・・

　せめて一般紙ならこれくらいは書けないのもなのか？　議員辞職を迫った本人は＜それを認めて＞他の所に更迭されたといいますが、そのことぐらいはその職員や人事課に問い合わせれば分かるはずだ。

東京スポーツは「圧力をかけた選挙対策幹部が移動
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2774109/

　今回の事件で大新聞は報道していない。埼玉県の戸田市と言うローカルな事件としているからでしょう。確かに起きているのは戸田市ですが、当選した議員に選管幹部が公園に呼び出して辞職を迫るなどは前代未聞の事であり、本来は大手マスコミも大々的に報じなければいけない問題です。

　それを報道しないのは創価学会・公明党という巨大な組織に対する遠慮というか、その組織を恐れての結果であることは言うまでもない事です。

　本来、不正選挙があったと言うならば、選挙区への住所移動という創価学会が得意とする手法や替え玉投票について調査すべきでしょう。

国民の総意チャンネルも登録者が５３０人となりました。3月末までには１０００人を目指しています。

　https://www.youtube.com/channel/UChk0DlXhou5iVrcya2UPrBg




いずれにしても、巨大宗教（創価学会）に対しても一歩も怯まずに戦う、西本誠市議を私は全面的に支持してまいります。

頑張れ！スーパークレイジー君こと西本誠市議

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2021年02月20日

川崎市が街宣アナウンスを捏造


川崎市が街宣アナウンスを捏造

　デッチ挙げても左翼＆在日を守りたいのか

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1

2

3

以上

　私の街宣活動を必死で止めさせようとしていますが、川崎市はヘイト街宣だと明確には言っていない。否、言えないので石橋君の言っているヘイト街宣とはならない。本当にお気の毒様です。

　1
画像：神奈川新聞のニュースより
さも我々の宣伝カーが警察に取り囲まれて排除されたかのようなニュアンスだが、反対勢力との小競り合いや衝突が懸念される状況での所轄警察の警戒態勢は当然のこと！
まるで「やーい、先生に怒られた」と騒いでいるガキ・レベルに思えてくるが、そもそも所轄警察から怒られたこともない！

ここからは有門大輔氏の文章を引用

　福田市長は「個別の街宣活動へのコメントはこれまでしておらず、今後もするつもりはない」と述べている。

　まず、我々の陣営としては、この一言で十分だ。

　つまり、福田市長としては特定の団体・運動体によるヘイトスピーチなど起きていない…と認めたも同然の発言に他ならない。

　福田市長は飽くまでも「一般論」として、質問に挙げられた例を「条例を理解していないか、敢えて間違っているのか」としている。その上で「間違った情報を発信されているのは遺憾だ」と述べたものである。

　決して、川崎市として定めた「川崎市ヘイトスピーチ規制条例（正式名：川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例）」に反する発言があったとするコメントでもない。

　神奈川新聞の記事では、こちらの運動関係者より特定の個人名を挙げてのイメージ操作を図ろうとしているようだが、それは同社・記者の推測であり、願望に過ぎない。

　では、当の神奈川新聞としては、どのような発言がヘイトスピーチに該当し、問題があるとしているのか？

　神奈川新聞の記事より引用する。

「市差別のない人権尊重のまちづくり条例は単なる悪口や政治的主張を規制対象としているが、瀬戸氏は『北朝鮮や韓国の悪口を言ったら日本人に罰金５０万円を科す憲法違反の条例』と喧伝（けんでん）。デマで敵意を煽った上で『左翼や在日朝鮮人がやりたい放題。川崎市を取り戻すため一緒に立ち上がろう』と在日コリアンの排斥を呼び掛けている」（原文ママ）

以上

　さて、市差別のない人権尊重のまちづくり条例は単なる悪口や政治的主張を罰則対象外としている。当然こんなことは知っている。

　先ずは街宣の内容を全て活字で紹介します。

川崎市民の皆様、こんにちは。

私たちは瀬戸弘幸と、『一般社団法人　自由社会を守る国民連合』です。

川崎市を日本人が住みやすい街にするために立ち上がりました。

皆さん今、私たちの川崎市では、北朝鮮による日本人拉致事件や、韓国が竹島を侵略して不法占拠している、こういった事実を批判すると、ヘイトスピーチなどと騒がれ、妨害されてしまいます。

それは中核派とつながる神奈川新聞社の石橋学という記者や、ヘイトスピーチを許さないかわさき市民の会や日本共産党などの左翼による妨害です。

近年、川崎では日本人による保守系の団体が公共施設を利用して集会や駅前などで街頭演説会をすると、たくさんの左翼や在日朝鮮人に取り囲まれ、妨害を受け、中止に追い込まれてきました。

デモなども社民党の福島瑞穂議員や立憲民主党の有田ヨシフ議員などが左翼や在日朝鮮人と協力して、日本人のデモ行進を妨害し、警察なども左翼の政治力を恐れ、妨害行為を取り締まろうとしません。

北朝鮮や韓国の悪口を言ったら、日本人に罰金５０万円を科すこの憲法違反の条例は全国の保守系国民が反対したのに、川崎・福田市長は強行し、市議会はこれを全会一致で成立させてしまいました。

川崎市はもはや左翼や在日朝鮮人のやりたい放題となっています。

私たちは川崎市を左翼と、在日朝鮮人から取り戻すために立ち上がりました。

以上

　この中で唯一間違っていると主張しているのはこの部分です。

北朝鮮や韓国の悪口を言ったら、日本人に罰金５０万円を科すこの憲法違反の条例

　しかし、文面は確かに彼らは間違っていると主張していますが、今の現状の中身はどうなのでしょう？

　韓国や北朝鮮を批判すると、石橋君の呼び集めたならず者が「ヘイトやめろ！ヘイトやめろ！」と大騒ぎします。ヘイト禁止条例はヘイト発言を繰り返すと罰金５０万円を科すとなっているからこそ、彼ら左翼はこの「ヘイトやめろ！」と大騒ぎ妨害します。

　そのどこが間違いですか？　本当に笑わせてくれます。

　単なる悪口や政治的主張ならば、ヘイトに当たる訳はないので、川崎市はどうすることも出来ない。何が問題なのかこちらから逆に質問したい。

　私は川崎市と公開討論会を望んであり、逃げも隠れもしない。男女共同参画室の室長でも構わないので正々堂々と議論に応じる気はありませんか？

＜差別主義者の瀬戸弘幸氏＞

　このように毎度書いている神奈川新聞の石橋君に痛い目にあわせる時がやってきたようです。


3
画像：連日、川崎市内を走り回る宣伝カー

　「川崎市を日本人にとって住みやすくする」「住みよくする」と述べたり、「日本人にとって住みよい川崎を取り戻す」「左翼暴力のない平和な川崎」とは書いていても、どこにも在日（支配）から取り戻す…とは述べられていないし、在日のいない川崎…などとは一切書いていない。

　神奈川新聞は我々の宣伝カーやデモ街宣について、「在日コリアンが多く暮らす…」といった文言を決めゼリフのように多用するが、在日が…と言いつつも日本人こそ多く暮らしているのが川崎市であり、日本人こそ多く暮らしているのが日本という国だ。

　その多く暮らしている日本人については一顧だにしないのが神奈川新聞と同社が与する反日勢力の実態であり、川崎市条例の運用に他ならない。

以上は有門大輔氏のブログより引用

川崎暴力事件の真相映像



　訴訟などの経費のカンパを求めます。

〖支援・賛助金のお振込み先〗 横浜信用金庫 本店営業部（００１）（普通）０８４０２５８ 口座名：谷地中忠彦（ヤチナカタダヒコ）
一
  
Posted by the_radical_right at 15:05 │ mixiチェック
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