2019年12月21日

川崎市は不正の巣窟

川崎市は不正の巣窟

教育委員会の不正は港湾局の不正へ

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 先ずは昨日行なわれた川崎市と神奈川新聞社を名誉棄損で訴えた裁判の報告からです。

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【神奈川新聞&川崎市】名誉毀損裁判(3)

 川崎市の主張は「高度な蓋然性」?

 こちらを先にご覧ください。(1)(2)(3)



 この裁判が横浜地裁で昨日行なわれました。私は福島に戻っていましたが、裁判官は次の3点を原告・被告側両方に要請しました。

 先ず原告側の宏洋商会・内山社長に対して。

☆ 神奈川新聞の記事には代理店という文言だけで、宏洋商会などの具体的な名称がないので、その事に対する説明。

※この件に関しては川崎港における火災船問題は大きく報道されており、港湾関係者には知らない人はいない。その記事によって仕事が急減した資料もあり立証可能。

☆ 川崎市が裁判所に「内山様は既に金をもらっている」として裁判所に提出した文書の詳細を求める。

※これには笑えた。本来ならば提出した川崎市に説明を求めるのが普通ですが、川崎市には説明出来ないことを裁判官は分かっているのでしょう。

 説明出来ない資料を裁判に前回は提出したが、今回は出さなかった。しかし、裁判ではその事が重要なポイントとなるので、裁判官は宏洋商会側にそれを求めたというものです。

☆ 川崎市と神奈川新聞社に対しては、川崎市のどのような立場の人が川崎市に対してこの事を伝えたのか? それを明らかにして欲しいという要請でした。

 次回は2月14日となります。こちら側が支援する原告側は裁判官が要請した資料の説明をその1週間前には提出します。

 もう勝敗は明らかです。それにこの資料がどこから出て、誰の手を経て港湾局に渡ったのか? その資料を渡した会社に川崎市が便宜供与して不正な入札までしている。

 その事に関する訴訟も行なわれる。不正な問題はいずれバレることになります。

 この不正に関してはこんな事件が起きました。

 
 さんがリツイート

川崎市港湾局の不正入札疑惑もそうだが教育委員会までもが疑惑まみれだそうだ。どうなってるの川崎市。(今朝の東京新聞、神奈川新聞の報道)




 大丈夫ですか? 川崎市はもう終わっちゃいそうです。

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2019年12月20日

習近平を国賓として呼ぶな

習近平を国賓として呼ぶな

中国共産党は日本に取って最大の脅威

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自民、習主席国賓に慎重論 総務会で発言相次ぐ

 自民党総務会で12日、来春に予定される中国の習近平国家主席の国賓来日に対し、政府に慎重な対応を求める発言が相次いだ。発言者は衛藤征士郎元防衛庁長官や原田義昭前環境相ら。中国での邦人拘束や、中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海侵入に言及し、日中間の懸案解決を優先した上で国賓来日を実現すべきだと要請した。

 鈴木俊一総務会長は総務会後の記者会見で「国賓来日自体への反対意見ではなかった。対応を考えたい」と述べた。 習氏の国賓来日をめぐっては、自民党の保守系グループが政府に反対の申し入れを行っている。

産経新聞社報道 
https://www.sankei.com/politics/news/191212/plt1912120010-n1.html

 この自民党の総務会のことも知らせたのは産経新聞と日経新聞だけであり、朝日、毎日、読売などは伝えていない。

 中国共産党の独裁者である習近平をよりによって国賓として呼ぶなどもってのほかだ。総務会での様子を、慎重論を述べた原田義明前環境大臣は次のように述べています。

 
習近平氏の「国賓問題」について、自民党総務会においても正式に議論が始まった。衛藤征士郎議員(元衆議院副議長)がその問題点を指摘し、合わせて二階幹事長に党として慎重に扱うべきと提案した。

 次いで私が持論を展開した、曰く、わが国固有の尖閣諸島への日常の侵入や日本邦人の故なき拉致、南シナ海などへの国際法違反を見過ごしたまま、国賓として招き、天皇陛下に会わせるとしたら、米国は、世界中は、いやわが国民が許すとは思えない。来年3月、4月の政情を予測すると、非常に悲観的となる。

 かの米国アイゼンハワー大統領の来訪が中止されたのは1960年で、岸内閣がやがて潰れた。仮に国賓とするならば、中国側には徹底した改善を要求すべきである・・・。あと武見敬三議員ほかがフォローした。

以上

 日本は天安門事件で世界から孤立した中共を天皇陛下の訪中で助けてしまったが、その愚をまた繰り返そうとしています。天皇陛下に会わせようとしていますが、その時に習近平がどのような無礼な態度を見せるか多くの国民が心配している。

 傲慢不遜な態度を見せる可能性が大きいことは、これまでの経緯などからして十分に予想される。勿論そのことだけで反対している訳ではありません。

 尖閣諸島への領海侵犯が相次いでおり、その野望は米国がいさめても一向に止める気配などない。日本は中共の侵略の脅威に晒されており、その親玉を国賓として招くなど絶対に反対です。

 香港の人たちは今、命がけで民主化運動に立ち上がり、米国や西側諸国もそれを支援している中で、どうして香港の人たちを弾圧する中国共産党の味方をするのか?

 本来ならば、こちらの要請に応えるべきでしょう。

 
香港 日本などに「人権法」制定求めるデモ行進

 香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が先月、アメリカで成立しましたが、日本など他の国に対しても同じような法律の制定を呼びかけるデモ行進が19日、香港で行われました。

 アメリカで先月成立した香港人権法には、香港での人権抑圧に関わった中国当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が、中国政府によって損なわれていないかアメリカ政府に検証を求める内容が盛り込まれています。

 これを受けて、抗議活動が半年余り続く香港では19日午後、ほかの国にも同じような法律の制定を求めるデモ行進が行われ、主催者発表でストライキした人など2000人が参加しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012221691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

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 米国、イギリスなどの旗に交じって日本の国旗「日の丸」もあります。

 参加した人たちは各国の国旗を掲げながら繁華街を歩き、イギリスやオーストラリアなど8つの国や地域の総領事館などの前で「香港に民主主義を」「自由のために闘う」などと声を上げていました。

 また、日本の総領事館も訪れ「香港は中国の圧力の最前線に立っていて、香港で起きていることは今後、ほかの国でも起こりうる。香港と共に自由や民主主義を守る行動を起こしてほしい。返事をお待ちしています」と記した手紙を領事に直接、手渡していました。

写真の説明文

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 わが国の安倍総理は財界から要請されて独裁者を国賓として呼ぼうとしているようだが、本当にとんでもない話です。自民党は経団連の使い走りとなっている。

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以下、周庭さんのメッセージ:
日本は民主主義、法の支配、自由と人権の保障のある国で、中国はそのような価値が一切ない独裁国家です。日本と中国の経済的な往来は重要ですが、経済は国のすべてではありません。国民の命、生活、そして尊厳もとても大事です。

今、習近平政権の下、香港人だけでなく、多くの人たちが居場所を失い、政府の弾圧で命を失った人もたくさんいます。中国の政権にとって、国民の命や権利などチリに等しいのです。一人の人間として、これは納得できることではありません。

先月、アメリカで香港人権民主法案が成立し、今後アメリカ政府は香港人の人権を弾圧する中国や香港の官僚を制裁することができます。この法案の成立をきっかけとして、民主国家は団結し、中国政府に人権問題の重要さを指摘してほしいと思います。

以上

 自民党や安倍総理もこんな独裁者を国賓扱いで招聘(しょうへい)するなどと、気は確かか? 財界のいう事ばかり聞いていると、この国を滅ぼしかねない。

 
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2019年12月19日

トランプ大統領を強く支援

トランプ大統領を強く支援する理由

中共と戦い台湾・香港を守るのはトランプ大統領しかいない。

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 トランプ大統領を支援し続けてきました。今回大統領に出馬した時の演説を日本語の字幕付きでネット上に上げました。



 次期米国大統領選挙にも是非とも当選して頂きたい。米国との固い絆こそが日本の未来を約束するものです。それ以外に日本の存続はあり得ません。中共、北朝鮮、ロシアなどの核保有国家から日本は狙われ続けています。

 この脅威から我々が安心して暮らしていけるのは、米国との軍事同盟(日米安保)があるからで、この日米安保条約に反対する勢力は左は当然のこと、右を標榜していても売国奴と言えます。



 暴風雨の中のデモ行進でした。日本でこの歓迎デモを行なったのは私と仲間達です。このデモを私は死ぬまで忘れることは出来ません。日本を守る愛国運動家としてこのデモを行なったという事は、私の長い活動歴の中でも大きな意味を持つものと誇りにしています。

 日本だけではなく、多くのアジア諸国にとっても米国の存在、特にトランプ大統領は欠かせない存在でもあります。

「香港人権・民主主義法」が成立 トランプ大統領が署名

 米国で成立した「香港人権・民主主義法」を歓迎し、デモ行進する市民ら=1日、香港(共同)

 何度も紹介して来ました。このトランプ大統領を支援する旗と米国の星条旗こそが今、香港の人たちの<希望の星>です。日本のマスコミはこの写真を決して紹介しません。

 日本の左翼で香港民主化を支持し、集会などを開催している連中は殆ど反トランプなので、絶対に米国の旗が掲げられているなどとは紹介しません。

 有門大輔氏のブログにこのようなことが書かれていました。

 
さる12月14日に東京大学にて、左翼系NGO『ヒューマンライツナウ』主催の香港支援集会が開催された。

 この集会にて左翼活動家が「保守系による支援活動は香港をダシにしたヘイト活動だ」と糾弾した様子が伝えられたのだ。所謂「行動する保守運動」系ではない、その他の保守系による香港支援運動までが批判されたらしい。

 かなり大がかりな国際的集会であったそうだが、NGOヒューマンライツナウは香港人留学生らに保守系運動家を名指しにて「香港支援運動からの締め出し」を呼びかけたという。

 その時の様子がこちら。

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画像上下:参加者と思しき方のツイートより
特定個人を名指しでの「保守系締め出し」は参加者からも疑問の声が上がっている!
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 ところでNGOヒューマンライツナウの香港支援には疑問を覚える。

 彼らは香港での独立アクションと、「辺野古騒動」を念頭にしたものだと思うが、沖縄県の状況を同一視しているようなのだ。

 十分に想像出来たことだし、実に左翼らしい頭の悪さが全開になっていると思うが、冒頭に紹介した在日香港人留学生らによるデモ行進を取材した記事でも「香港人のほとんどが(中略)安倍政権が人権を蔑ろにしていることなど知らない」「香港で起きていることと沖縄で起きていることは同じ。日本でも人権がなくなりつつあることに気づかないことが恐い」などと、メディアからして香港独立デモを左翼・共産運動に誘導しようとする意図がミエミエだ。


 香港独立デモと沖縄での基地建設妨害の騒乱…こうも正反対と言うくらいに、まったく異なる性質の動きを同一視して、強引にでも誘導しようとする意図こそ非常に恐ろしい。

・香港での独立デモは中共(中国)政府という共産主義独裁政権及びその走狗である香港行政当局に対して、市民が「自由」を求めて決起したデモ行進

・沖縄での騒動は、自由を尊ぶ自民党政権が日米安保に基づいて建設を進める(米軍)飛行場の建設阻止を目論み、左翼県政(玉城デニー県政)の後押しを受けた共産主義者らによる破壊工作

 言わば沖縄県という県ぐるみでの国に対する妨害工作であり、そもそもが沖縄県民の総意でもない。沖縄という「拠点」に左翼・共産勢力が資金と人員を投入して入り込み、巧みに一部県民を煽って「反戦」「平和」を口実に沖縄と日本の安全を脅かす「日米分断工作」に狂奔しているのが実状だ。

 さらにその背後には中共政権の関与も指摘されており、むしろ共産主義独裁政権の脅威に脅かされているという意味でこそ、香港と沖縄は同じ脅威を抱えているというのが実状に他ならない。

 安倍政権が人権をウンチャラカンチャラなどと言うのは左翼メディアの妄言。

 人権を蔑ろにしているのは中共政権のほうである。

 沖縄と同様、香港独立デモへのNGO団体やら左翼勢力の雪崩れ込みはそれこそ中共政権による肝いりと言っても過言ではないだろう。

 嘆かわしいことに沖縄での基地建設妨害と同様、左翼が主導権を握ろうとする香港支援には「右翼」「民族派」を自称する者の中にも同調・迎合する者らがいると聞く。

 「民主」「自治」に名を借りて様々な仮面をつけては味方のように接触を図って来る共産主義勢力に呑み込まれてはならない。

以上

 さて、米国は北朝鮮に対して今度は本気です。先制攻撃も辞さない覚悟を固めたようです。

 
米太平洋空軍司令官、「北朝鮮が2017年のような挑発すれば我々は準備できている」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00000049-cnippou-kr

 これは昨日のニュースです。

 軍関係者は「2017年当時、米軍は全面戦争を含む様々な対北朝鮮軍事オプションを検討した」とし「非核化交渉が完全に決裂した場合、米国は単純な武力を示す次元で終わるとは思えない。経済制裁を執行するという名目で米国が北朝鮮の海上を封鎖する可能性がある」と予想した。

 
当然日本もこの海上封鎖に参加すべきです。日本の命運をかけた北朝鮮征伐の戦いを断固支持します。

 日本国内においても朝鮮人の暴動に備え、警戒態勢を敷かねばなりません。




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2019年12月18日

川崎市の主張は「高度な蓋然性」?

【神奈川新聞&川崎市】名誉毀損裁判(3)

 川崎市の主張は「高度な蓋然性」?

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 川崎市の準備書面(答弁書)を読ませて頂きました。読み解くキーワードは「高度な蓋然性」です。もっと分かり易く答えて欲しいものです。この詭弁に満ちた主張は後程、明らかにします。

1 経過  全てはこの福田市長からの手紙で始まった。

「本市は訴訟が提起される前から内山様が船会社や総代理店から事故処理に係る一切の費用の支払いを受けた事実を確認しており、訴訟において『内山様と船会社及び総代理店からとの契約書』や『船会社及び総代理店から宏洋商会及び内山様個人口座への事故処理金の振り込みを示す証拠を提出したところ、同年10月には自ら『請求の放棄』をされた」

2 請求を放棄した一番最初の裁判

 原告内山が本船撤去の為に要した費用は下記のとおりである。

アンカー引き揚げ、雨漏り防止費用
  
ビルジ(船内に溜まった消化水などの処理費用)

海上警戒船料(ガードマン)

…などの合計583万868円

 原告は内山氏本人であり、請求したものは全て火災船の処理が済んだ後の立替金。

 この裁判で川崎市は次のような証拠書類を提出した。

「平成27年11月13日から同年本件事故処理金等として英利海運から支払われたことを証明する文書

� (神�27年11月13日 金30万円 (甲4の1)

�◆      ‘映�17日 金70万円 (甲4の2)

以下略 (甲4の3〜甲の4の8)まで

 この甲と番号が打たれたものは、全て裁判所に出されたものです。これを唐突に出してきて、「
前から内山様が船会社や総代理店から事故処理に係る一切の費用の支払いを受けた事実を確認しており、訴訟において『内山様と船会社及び総代理店からとの契約書』や『船会社及び総代理店から宏洋商会及び内山様個人口座への事故処理金の振り込みを示す証拠を提出したところ、同年10月には自ら『請求の放棄』をされた」(市長の手紙と同様)

 となれば、この内山氏が既にもらっておきながら二重に請求したが、それがバレて放棄したとしか思われない。

 実際に、市議会議長や自民党市議団の団長から、「二重取りなのか?」と厳しく問い詰められた。これは川崎市港湾局がそのように仕向けたものだった。

 しかし、この出された文書は裁判で争われた本質とはまったく関係ないものでした。

 では、今回の名誉棄損の裁判ではどうなのか? この裁判所に出した文書をまた主張してきた。しかし、ここからが重要な部分です。準備書面の中には書いています。事実関係だけを述べたのでしょう。

 
しかし、証拠説明書にはなかった。

 同じものを主張しておきながら肝心のその証拠だという、前回の裁判に提出したこの文書は提示していません。主張はしたけど証拠としては出していない。

 では、なぜ、証拠として出せないものを準備書面の中に書いたのか?

 これは神奈川新聞社が先にこのことに言及してしまったからだと推測します。本当は出したくなかったが、相手側が出してきた以上、それに触れない訳にはいかなかった。

神奈川新聞社の名誉棄損に関する準備書面(回答書)

 先ず神奈川新聞社への訴えは次のような内容でした。

 
神奈川新聞の報道に関して。

 神奈川新聞社は「市が調べたところ、同代理店は船の撤去・解体費用などを船主から受け取っていたことが判明し、原告側に請求の理由がないことを認めた」などと原告側が被告川崎市に対して費用を二重請求したかのように報道した。

 また、この報道は原告側への取材もなしで行なわれたとも付け加えられていた。対して神奈川新聞社は電話連絡したが通じなかった…などと言い訳しています。

 「裏どり」は確認出来るまでするもので、それを怠った神奈川新聞の言い訳はマスコミとしては失格です。

 神奈川新聞社の主張はこの記事は川崎市の担当者から聞いたもので、その際にこの川崎市が裁判所に提出したモノ(甲4の1から甲4の8)までを、この記事を書くにあたって真実であると判断したと述べている。

 神奈川新聞社がこれを持ち出す以上、川崎市も触れない訳にはいかなかったのでしょう。

 前から言って来ました。請求書があって初めて支払いをするものです。川崎市は宏洋商会への支払った文書があったとして、どうしてそれが裁判に関して請求したものと判断したのか?

 市長は誤解していませんか?と謝罪すべきと言って来ました。しかし、それをまったく無視し続けてきたので裁判になったのです。あるいは隠し続けてきたので裁判にまで発展したのです。

 正直言ってこちらには帳簿があり、どのような請求内容なのかが分かります。それと支払い通知(振り込んだという銀行のファックス)の金額がどのような請求に対する入金なのか、確認済みです。

 結論を申し上げます。準備書面で書いておきながら証拠として出せない理由。それは原告側の最初に請求した件とはまったく違ったものだからです。関係ないものです。

 川崎市はその理由をまどろこしく難解な説明で誤魔化そうとしている。

「本市が本件前の提訴訟において乙号証として提出した証拠(本訴における甲4の1から18)は英利海運株式会社から原告に対して事故処理金が支払われている事実、船主と訴外人が解体費用について契約した事実、及び船主から訴外人に送金が実行された事実について、高度の蓋然性を示す証拠である」

 高度な蓋然性・・・って何ですか? 九分九厘間違いないということか? でも、間違いですよ。

 可能性や、より強い可能性だけで新聞記者に伝えたという訳か?

 蓋然性という言葉を福田市長は連発しています。公園の貸し出し申請の時も蓋然性で不使用、ガイドラインの時の今回の「在日特権」条例も蓋然性があるから条例制定を急いだのですね(笑)。

 この文書は川崎市はどこから手に入れたのか? もう逃げられません。次にはその問題が浮上してきます。宏洋商会を辞めた人が設立した�螢轡紂璽曄爾亮蠅魴个篤�手していれば大問題です。

 不正入札、便宜供与などの新たな犯罪の可能性も出てきました。これは第三弾の訴訟の中で追及されていくでしょう。川崎市の市長が名誉棄損で訴えられ、敗訴すれば辞任しかありません。

 前々から申し上げてきました。日本人への「50万円罰金」条例は阻止出来ないが、こちらで辞任に追い込むと言って来ました。その時期ですが2月末から3月頃でしょうか?



 本日この問題で収録して、明日は福島に戻ります。リンゴ販売の準備や発送業務、ジャムの製造などで忙しいので申し訳ありませんが、12月20日のこの裁判には出られません。


 
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2019年12月17日

在特会元幹部の「日本人拉致」発言

在特会元幹部の「日本人拉致」発言

差別性認めず 検察が控訴断念

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yjimage (1) 京都朝鮮第一初級学校(京都市南区、閉校)の社会的評価をおとしめる発言をしたとして、名誉毀損(きそん)罪に問われた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」元幹部の男(51)に罰金50万円(求刑懲役1年6月)を言い渡した京都地裁判決について、京都地検は控訴期限の13日、控訴を断念した。

 11月29日の判決では、元幹部が2017年4月23日、同校跡地そばの公園で、拡声器を使い「この朝鮮学校は日本人を拉致しております」などと発言し、その様子をネットで配信し、同校を運営していた学校法人京都朝鮮学園の名誉を傷つけたと認定した。

 一方、発言には「公益目的があった」として差別意図を認めず、罰金刑を選択した。無罪を主張する被告側は即日控訴した。

 地検側が控訴を断念したことで、控訴審では仮に有罪の場合でも罰金刑以上の量刑はない。
 地検の北佳子次席検事は「法と証拠に基づいて判断した」と説明し、具体的な理由については「係属中のためコメントできない」とした。

 地検の控訴断念に対し、京都朝鮮学園は「強い憤りを禁じ得ない」とした上で、「(発言に公益性があるとした)判決は不当で、控訴審での是正を期待していた。
 検察官がこの判決を受け入れることは思いもよらないことで、強く抗議する」との声明を出した。

 ヘイトスピーチを巡り、侮辱罪より刑罰の重い名誉毀損罪を適用し、正式裁判となったのは全国初だった。

 表現の自由に詳しい京都大の曽我部真裕教授(憲法学)は「判決は被告の発言に着目して公益目的を認定した。検察側が発言の前後の行為や態様について主張すれば量刑が変わる余地があったかもしれない。検察側の立証技術が不十分だった可能性もあり、今回の事件をきっかけに同種の事件の捜査や立証のあり方をよく検討すべきではないか」と分析した。

https://www.kyoto-np.co.jp/mwimgs/f/a/600m/img_fa2fb6b55374f6ef0a09eb04324831e0666637.jpg


 先ずこの「在特会元幹部」という報道ですが、罰金刑を受けたのは日本第一党の京都在住の西村斉さんであり、現在関西地区の日本第一党の責任ある立場にいます。

 マスコミはそれを百も承知で「在特会元幹部」などと過去の経歴を使っているが、何が理由なのか? 日本第一党という名称を隠す理由が分からない。

 この判決に朝鮮学校側はいたくおかんむりだ。

>京都朝鮮学園は「強い憤りを禁じ得ない」とした上で、「(発言に公益性があるとした)判決は不当で、控訴審での是正を期待していた。
検察官がこの判決を受け入れることは思いもよらないことで、強く抗議する」との声明を出した。

 朝鮮学校側は、
判決は【被告の発言には、日本人拉致事件を明らかにするという公益目的があったと認定した。】

 この判決は非常に重要であり、当然ながら川崎市などにおいても日本人拉致事件を訴えていることは何らヘイトスピーチには当たらない。川崎市で今回成立した「在日特権条例」ではヘイトスピーチを繰り返す者を告発するとあるが、先ずはこの日本人拉致事件を訴えることから始めたい。

 誰が審議委員に選出されるかで決まるが、反日勢力がこの審議会のメンバーに選出されれば、当然この問題にもイチャモンをつけて、差別などと言い始めるでしょう。

 確かに一審で無罪とはならなかったことは遺憾ですが、これから始まる川崎の日本人をターゲットにした狂った暴政に対して、この判決が一定の歯止めになったことだけは言えます。

 そもそも、日本人拉致事件というのは最大の人権侵害であり、北朝鮮の独裁者も認めた歴史的事実です。対して川崎で人権侵害を受けたなどと語る在日朝鮮人の問題と比較したら雲泥の差です。と言うよりも比較にもならないでしょう。

 
megalodon.jp/2012-0729-1255-00/www.npa.go.jp/keibi/gaiji1/wanted/wanted_j.html

 これは警察庁のサイトですが、日本国内や外国で北朝鮮に拉致した犯人が掲載されています。この中には
大阪朝鮮学校の元校長、金吉旭 (キム・キルウク)「拉致(辛光洙事件)」の主導的役割を果たした者として、国際指名手配者が掲載されています。

 日本の左翼と朝鮮総連関係者は密接な繋がりを持っており、15日に行なわれた川崎での中核派の集会にも、朝鮮学校の関係者が講演するとのチラシが配布されていた。

 日暮里駅の東口において朝鮮学校関係者が大勢で無償化を求める宣伝をしていたが、その時も私は彼らに対してこの西村斉さんの裁判の件を出して、あなた方の関係者が拉致事件を起こしているが、どう思うか?・・・と質問した。

 私の問いを無視して宣伝活動は行なわれていたが、今度はこの裁判結果を大きく書いた横断幕を作り、こちら側も街宣したいと思う。
 
「朝鮮学校批判は公益性が認められている・京都地裁判決」

 このような横断幕はヘイトにはあたりません。ただし、川崎の朝鮮学校などと特定した言葉は名誉棄損になる可能性が高いので要注意です。特定した朝鮮学校が拉致事件と無関係ということで、名誉棄損では有罪となりましたが、控訴しているので無罪となることを願っています。

 日本人拉致事件は日本に住んでいる朝鮮人がその片棒を担いでいたから出来た犯罪です。よって皆さん、日本に住んでいる在日朝鮮人には注意しましょう。

 この文言で川崎で演説したら、どうなるのか? 7月になったら始めたいと思います。

 さて、福田紀彦市長を名誉棄損で訴えた裁判の回答書が届いたようです。今、福島ですが、昼前には川崎に向けて出発します。明日か今夜お知らせしたいと考えております。

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Posted by the_radical_right at 07:55 │ mixiチェック