2017年01月20日

『福島原発事故と左翼』2月10日発売


 『福島原発事故と左翼』2月10日発売


 この6年間の苦悩と風評被害への怒り

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new! 島本順光氏 裁判傍聴レポート「水島社長の証人請求!追及の場になるのか?」平成29年1月13日

 3月11日で丸6年が過ぎます。左翼は福島は人間がもう住めない場所となったなどと騒いでいた。福島の子供達には5年すぎ頃から大量の甲状腺ガンの患者が出てくるなどとも言っていた。

 しかし、福島には多くの人が今でも住んでいるし、左翼が言ったように子供たちに甲状腺ガンが多発した様子は全く無い。他の遠くの県と比較して見ても、その発症率は変わらない。

 つまり、左翼が言って来たことは嘘だったことが、ここで明らかとなった。この本はその嘘がなぜ広まったのかを検証している。福島原発事故などたいしたことがなかった。

 今から50年ほど前には、今回の福島原発事故で漏れた放射性物質(セシウムやストロンチウム)が、何と60倍も降り注いでいたのだ。旧ソ連や中共の大気圏内における核爆発によって、それらの放射能が偏西風に乗って日本に降り注いでいた。

 その事実がなぜか隠されて来た・早くから科学者や専門家がそれを指摘していたのに、そのことを隠し続け、そしてマスメディアも伝えなかった。しかし、それもやがて明らかとなって新聞社が伝え始めた。

 それでもなを、「福島原発」が怖いと言って、恐怖感を煽ってきたのが左翼陣営であったわけだ。この事実をもっと早く当時の民主党政権が国民に知らせておけば、反原発派の馬鹿騒ぎなどなかった。

 菅直人 国賊、日本史上最悪の首相(災害関連間接殺人3000人、国富毀損10兆円以上)の責任を糾す!

  

 

  反原発派との徹底討論する為のスレッドを2ちゃんに立てました。

 http://potato.2ch.net/test/read.cgi/sisou/1484904901/l50

  第一章 東日本大震災と原発事故

 第二章 民主党が隠し続けた放射線量の数値

 第三章 福島の放射線量と安全性

 第四章 反原発漫画「美味しんぼ」の風評被害

 第五章 政治家と反原発運動

 第六章 原発再稼働と反撃の万願寺デモ

 第七章 農業と風評加害者組織「脱原発」

  この本は書店やアマゾンでも販売されますが、私も個人でサイン本を販売します。

 価格は1200円(税抜き) メールで受付を開始します。郵送料はかかりません。

 こちらのメールでお申込み下さい。 購入者の名前を(○○○○様)書き、その後に私のサイン入りの本となります。どうかご支援下さい。

 
fukushimaseto@gmail.com

平成29年3月11日(土)

「中核派主催・反原発福島行動粉砕抗議活動in郡山」

平成23年3月11日。東北地方を中心に広く東日本を大震災が襲いました。この震災により15894名もの尊い命が失われ、我が福島県に於いては1613名がお亡くなりになり、未だ2552名の方々が行方不明となっております。

また、津波により電源を喪失し冷却機能を失った福島第一原子力発電所が水素爆発を起こし、とりわけ福島県の浜通りの多くの住民が避難を余儀なくされ、今もって地元に帰れず不自由な生活を強いられているのは皆様方ご存知の通りであります。

しかしながら我々福島県民は、この悲しみを乗り越え、一日も早い復興へ向け立ち上がろうとしている最中に、「反原発・脱原発」を標榜し、自らの勢力拡大を画策している勢力により我が福島県は蹂躙され、更には「3月11日・鎮魂の日」に笛や太鼓を打ち鳴らし、さながら静寂を打ち砕くかの様にデモ行進に邁進、我々福島県民のみならず死者までを冒涜するその姿は悲劇を通り越し“喜劇”ですらあります。
百鬼夜行か鳥獣戯画か。その頭目であるのが極左暴力集団である「中核派」なのです。

我々福島県民有志一同は、この「中核派」主導による破廉恥極まりない愚行に対し粛々と、且つ毅然と立ち上がり怒りの声を挙げるものであります。

主催:反日勢力を許さない福島県民有志一同

現場責任者:桑原一真

日時:平成29年3月11日(土) 14時〜

集合場所:JR郡山駅西口 交番南側

注意事項:雨天決行。当日は寒さ対策を万全にご参加下さい。

お問い合わせ:08055799719(桑原一真)

※ 拡声器・トラメガの持ち込み大歓迎!! 尚、国旗の持ち込みは日章旗(日の丸)のみに限定とさせて頂きます。日章旗には“喪章”をお願い致します。
団体旗やノボリ、プラカードの類の持ち込みも歓迎致します。

※ 危険物の持ち込みは固くお断り致します。

※動画撮影を行いますので、各自対応願います。

※ 活動終了後は震災犠牲者を偲び「献盃の会」を開催致します(4,000円程度)。尚、献盃の会のみのご参加はご遠慮願います。

当日は多くの良識ある皆様方のご参集、心よりお待ちしております。

 

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京都新聞 犯罪者を「名前なし」で報道

京都新聞 犯罪者を「名前なし」で報道

 在日通名報道より酷すぎる韓国人犯罪の隠蔽工作


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 先ずは京都新聞の報道

 生保不正受給、容疑で無職女を逮捕 京都・右京

 京都府警右京署は17日、詐欺の疑いで、京都市上京区下長者町通七本松西入ル、無職の女(55)を逮捕した。

 逮捕容疑は、アルバイトで得た収入を上京福祉事務所に申告せず、2014年6月〜16年3月、生活保護費計約107万円を市からだまし取った疑い。

 同署によると、女は知人女性の名前をかたってクリーニング工場で働いていたという。

【 2017年01月17日 22時00分 】

 http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20170117000128

 名前が一切書かれていない。これは本人が黙秘しているから、名前が分からないのではなく、なぜか意図的に氏名を隠して報道した。、その理由はこれから述べます。

 日本テレビ系列のニュース

 生活保護費を不正受給、韓国籍の女…偽名も

    収入があるにもかかわらず生活保護費を不正に受給したとして、京都府警は55歳の女を逮捕した。女は偽名を使い年齢を詐称して働いていたという。

    詐欺の疑いで逮捕されたのは、京都市上京区に住む韓国籍の林敏子こと呂敏子容疑者。
   
 警察によると、呂容疑者は2014年6月から約1年半にわたり、「病気で求職中」などとウソをいい、生活保護費約107万円をだましとった疑い。

    調べに対し、呂容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めている。

    呂容疑者は、生活保護費を受給していながら実在する日本人の名前を使い年齢を偽って働き収入を得ていたということで、警察は、余罪がある可能性もあるとみて捜査している。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12552650/
    2017年1月17日 14時32分 日テレNEWS24

 犯人は呂敏子という韓国籍の外国人であることが、テレビでは報道された。京都新聞だけ見た人はこの犯罪者が外国人とは誰も思わない。おそらく多くの人が日本人だと思った事でしょう。

 在日の通名報道はネットが普及するようになってからだいぶ減った。しかし朝日新聞社と京都新聞社だけは頑なに守っている。本当に不思議なことだが、これには両新聞社に如何に反日分子共が紛れ込み、そしてその支配体制にあるかの証左でもある。

 戦後の混乱期に朝鮮人が暴れ新聞社は、この朝鮮人の組織との間で朝鮮人の犯罪は、通名報道かもしくはこのように日本人の犯罪に見せかけるように「秘密協定」を結ばされた。

 この「秘密協定」が今も現存しているので、誰がどう見ても直ぐにバレそうな韓国人の犯罪を隠蔽する工作を今でもやらされているのです。

 日本に密入国して居座った不法滞在者が、戦後の混乱期に日本人と同様の永住権を得てしまった。彼らは元々が犯罪者でありその子達までがこのような犯罪者者として生きている。

 勿論、そうでない在日も多いが、このような犯罪者によって多くの在日が全て犯罪者のように見られてしまう。その原因の一つがこのマスコミ報道にあるのではないか?

 これは在日社会自らが自浄作用を働かせて、このような在日犯罪の隠蔽報道を止めるようにマスメディアに申しいれてみたらどうか?そうすることによって在日社会全体を見る日本国民の目も変わってくるのではないかと思う。

 この問題は外国人への生活保護支給だけではない。不正に申請しそれを長年役所が放置していたのではないか?おそらく担当者もこの女が日本人でないことは分かっていたと思う。

 おそらく、この生活保護の支給には共産党や公明党の議員も関係していそうだ。この両党は貧困ビジネスの斡旋団体と変わらない働きをしている。

 今回の事件には不正な動きがごまんと隠されていると考えます。そのように考えるとこのような事件が起きた時に、これを追及して社会の暗部を抉り出すには、やはり「日本第一党」のような政党から若者を出馬させて、当選させて行かなければ防ぎようがないと思う。

 政界・行政・マスコミ界なども全てぐるになって、戦後から一貫して変わらぬ「在日擁護」社会の温存が図られています。一部の在日富裕層もそのような土壌だからこそ生まれた。

 このような汚辱にまみれた社会を清掃するには、もはや既存の政党に頼っても何も解決しない。そのことが浮き彫りになっているとしか思えない。


『現代のカリスマ・桜井誠』 

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<日本第一党 入党のご案内>

 

日本第一党(略称、日本一)では党員を募集しています。

是非、日本一の公式サイトにお進み頂き、綱領・政策を吟味下さい。日本第一党がどのような政党なのかを十分理解されたうえで、入党を希望される方は規約をご覧下さい。規約には日本一への入党に際しての決まり事が記載されています。また入党条件は日本国民であることが求められています。

 

すべての諸要件に同意された場合は入党案内へお進み下さい。入党申込書をプリントアウト、必要事項を自筆で記載、返信用と党員番号送付用封筒に82円切手を二枚添えて、日本第一党事務局まで送付下さい。折り返し、事務局より振込用紙が届きますので、指示に従って党費を入金ください。党費の振込確認が出来れば、貴方は日本第一党党員です。

 

日本一の党員をお待ちしています!

 

日本第一党

http://japan-first.net/index.html


 

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 りんご販売を再開します。一旦冷蔵庫に全て保管して4月頃からの販売を考えていましたが、そのご注文が相次いでいたので、少し残してあるので今日より受け付けます。




1753b6c4 リンゴの販売は引き続き行います。なお贈答用のリンゴは終了しました。


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東北・関東・信越は602円、北陸・東海・北海道・近畿は823円。

中国・四国・九州は1,023円、沖縄は1,337円となります。

 
今年も送料は据え置きとされました。この料金でお願いします。
 

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2017年01月19日

在沖縄米軍の一部が台湾に移転


 在沖縄米軍の一部が台湾に移転

 共産シナ包囲網が着実に進行

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在沖縄米軍の台湾への一部移転、ボルトン元米国連大使が提言

    「在沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
    2017.1.18 09:53

    ジョン・ボルトン元米国連大使は17日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し
    「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。
    ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。

    ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。
    海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで
    「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。

    「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。
    台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。
    トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、
    中国が反発している。(共同)

    産経ニュース
    http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180019-n1.html

 次期トランプ政権は本気で共産シナと対決するつもりです。在沖縄米軍の一部を台湾に移転する。一つの中国論を見直すところの話ではありません。

 シナ中国共産党の最終的な国家目標は台湾を事実上支配することです。武力統一も考えて来た。しかし、そうなると米国が黙っていない。だから沖縄にある海兵隊の基地が邪魔でしょうがない。

 米国は台湾を守りたいが一つの中国論を認めていると、台湾には軍隊はおけない。しかし、台湾を正式な独立国家と認めれば、堂々と基地をおけることになります。

 米国は台湾、フィリピン、そして日本に米軍を展開して、共産シナの軍的膨張を押さえ込む作戦を今後は取ると思われます。

 これって沖縄で日米離反を目的とした反基地活動をしている左翼に取ってはどうなのだろう。沖縄の基地が台湾に一部でも移転すれば、それだけ基地の負担は軽減される。

 しかし、台湾に移転となれば、共産シナに取っては一大事となる。基地反対の活動は台湾に移転を促す契機となった。台湾は自国を守る為には受け入れには反対しない。

 沖縄で反日左翼や反日韓国・朝鮮人を使って、米軍を追い出そうと画策してきたが、その思惑は見事に画餅に帰すこととなる。

 オバマ政権と違ってトランプ新大統領の政策は、共産シナを追い込んで行く。もう、あがいてももがいても共産シナは、今までのように思い上がった態度で周辺国を脅しても、もうそんなに効き目はなくなった。

 台湾に新政権が出来て米国と連携することになれば、もう日本もここで決断して台湾との国交回復を目指すべきだ。台湾、日本、米国がガッチリ手を結び共産シナに対峙すれば、シナ大陸では共産党の独裁政権がぐらつき始める。

 この台湾への米軍移転費用ですが、これは日本が全額負担したってやるべきです。しかし、そうなると左翼は反対などと言いかねない。

 賛成すれば共産シナ様から睨みつけられてしまうし、これに反対すると「じゃ沖縄に置いておくべきだ」と言うことなのかと批判されてしまう。

 いずれにしても、トランプ大統領になれば、これは間違いなく動きだすものと思います。

 

 
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2017年01月18日

辺野古違法テント・座り込み住民を強制排除


日本第一党・沖縄辺野古違法テント抗議(3)

辺野古違法テント・座り込み住民を強制排除

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 我々「日本第一党」は沖縄の辺野古における違法設置テントに座り込む極左勢力に対して、強い抗議の声を上げた。その翌日沖縄県警は素早く動いた、機動隊員が座り込んでいる30名からの極左活動家を強制的に排除した。

 これは「日本第一党」が40名からの党員で長時間に渡り、抗議したことと無縁ではない筈だ。沖縄県警も我々の訴え、即ち

 ☆なぜ違法状態を放置しているのか?

 ☆なぜ強制排除しないのか?

 その職務怠慢を強く指摘され、もはや放って置くことが出来ないと判断したのでしょう。

 沖縄タイムスニュース

機動隊員60人が市民を強制排除 辺野古新基地、工事再開後で初

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両専用ゲート前で17日午前8時40分ごろ、新基地建設に反対して座り込む市民約30人が機動隊員60人ほどに強制排除された。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80166

 昨年の強制排除に当たっては沖縄タイムスと琉球新報の記者が、一時機動隊員によって拘束されたことがありました。

 記者排除は「報道の自由を侵害」 沖縄タイムス社が抗議声明
2016年8月23日 20:31
高江ヘリパッド 報道圧力問題

 沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する市民らを取材中の沖縄タイムスと琉球新報の記者が20日、機動隊に強制排除されたことを受け、沖縄タイムス社は23日、石川達也編集局長名で「報道の自由を侵害するものであり、断じて許すことはできない」とする声明を発表した。声明は次の通り。

 沖縄タイムスの社員証を見せ、記者であることを訴えたにもかかわらず、2度にわたって拘束状態に置かれ、計30分程度取材活動が制限された事に強く抗議する。本紙記者は市民らの抗議活動を通常通りに取材し、県民の知る権利に応えようとしていたもので、こうした警察権力による妨害は、憲法で保障された報道の自由を侵害するものであり、断じて許すことはできない。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58805

  今回はニュースとしては出ていないので、これは無かったのかも知れませんが、この記者達は強制排除された者を「市民」などと擁護し続けており、彼らの仲間であり活動家と見なしても間違いない。

 我々をカメラで写す両社の社員などは、我々「日本第一党」のメンバーを敵扱いだった。敵視するその眼差しを見る限り、彼らが反日活動家であることは間違いなかった。

  沖縄タイムスはこの事実をまだ報じた方だから少しはましな新聞社だが、今朝になって確認したが琉球新報はこの強制排除された事実も、全く報じていない。

 この二紙はこれまで一貫して、この極左の活動家を「市民」として、機動隊員をその「市民」に暴力を奮う暴力組織との位置づけでやって来た。

 一昨日、民族派の人達との懇親会で聞いた話だが、ならず者の男組が復活した時に一面トップで報道したという。探してみたらネットにも出ていた。

 21日付琉球新報が一面で「男組」復活を歓迎 社説では「国は弾圧を直ちにやめよ」と主張

  そしてこの男組が沖縄にやって来た時に歓迎する記事まで書いている。ところが、この男組の高橋こと添田充啓が逮捕されるや、その名前は消えた。

 まさに、この琉球新報なる新聞社はのりこえネットの辛淑玉などと同類であり、しばき隊や男組と連携している反日勢力なのである。

 沖縄差別と弾圧から県民守る

沖縄では、翁長県知事就任以降、県ぐるみで基地問題への抵抗を繰り広げているにもかかわらず、いわれなき中傷や理不尽な暴力が絶えずにいる。男組総本部は、ツイッターで現地入りすることを表明している

 などと報じてきたのが琉球新報なのです。我々日本第一党は今後もこの沖縄問題を取り上げて行きます。今回の沖縄県警名護署の素早い決断に感謝します。

 

 沖縄関連サイトの紹介

 

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2017年01月17日

日本第一党・沖縄辺野古違法テント抗議(2)

日本第一党・沖縄辺野古違法テント抗議(2)

 琉球新報が事実無根(誤認)の捏造報道

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  昨日の日本第一党(党首桜井誠)による沖縄辺野古違法テント抗議活動を、沖縄の二つの新聞(沖縄タイムスと琉球新報)は完全無視することが出来なかったようで紙面で伝えた。

 これまでの地元の民族派団体の抗議は完全に無視されてきたが、インターネット上で何十万人という日本国民が閲覧するので、報道しない訳には行かなかったのでしょう。

 沖縄タイムス

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 沖縄タイムスの記事については、11行ほどの短いものではあったが、小見出しもあるし「日本第一党」と桜井誠党首の名前もちゃんと記載している。

 琉球新報

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 最初、この記事を探し出せないで完全にスルーされてしまったのかと思った。見出しになかったからだ。この「辺野古フロートカヌー隊が監視」の最後の部分に書いてあった。

 この記事には「反対する団体」と書かれているが「日本第一党」との名前はない。それは良いが、明らかな偽装記事が見られた。

 
 桜井党首は次のように抗議の声をあげた。

 「君たち沖縄の言葉(方言)も知らない本土からやってきた本土人、土人だろう」「土人は本土に帰れ!」

 ところが掲載された記事には次のように書かれていた。

 「土人の分際で」

 「土人」発言で明らかになった沖縄差別


 これは機動隊員が沖縄の住民に対しての差別用語などとして、左翼マスメディアが報じて拡散された。

 今回の桜井党首の発言はこれとは全く違う。

 先ずは、座り込んでいる人間は沖縄の住民ではなく、本土から来た人間であり、だから本土人は沖縄に帰れ、土人は帰れと言っている。

 この琉球新報の書いた「土人の分際で」などは、明らかに沖縄の人を侮蔑する言葉を吐いたように思わせる「捏造」した記事である。

 或いは「誤認」したかも知れないが、いずれにしても正しい表記ではないので、これは今日戻ったら、党本部に琉球新報を送って今後の対応を協議することになります。

 明らかな事実に反する記事であり、抗議して訂正を求めたいと思う。

 

 

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