2014年10月11日

福島県知事選挙と原子力発電


 福島県知事選挙と原子力発電

 原発潰せ!と立候補者6人全員が大合唱

 ブログランキング ←ブログランキング応援クリックお願いします。 

 福島県知事選挙が始まった。復興を訴え6人が立候補したが、候補者全員が反原発候補で同じ主張をしている。一人くらい冷静に考える候補者がいても良いのに、全員が同じ主張では選択肢がない。

 私は今回の選挙は棄権することにした。ただ、原発をなくせ!と言っているだけで、その理由を明確に述べている人は誰もいない。反原発のムードに相乗りし県民感情を前面に出しているが、果たしてそれで良いのか?

 自然再生エネルギーを復興の柱にすると主張しているが、その自然エネルギーの買取を東北電力は中断した。その再開のめどは示されていない。

 送電線に掛かる負担増に対する対策に時間と莫大な費用が掛かることになり、今だって赤字すれすれでの営業を強いられている電力会社にはそれを負担する余裕はない。

 太陽光発電は良いこと尽くめのように言われてきたが、晴れている日と曇った日の出力の差は歴然としており、雨が降るとその効率はゼロに等しくなる。

 このような不安定な発電であることは最初から分かりきっていたのに、それを進めてきたのも、単なる太陽光発電は素晴らしい・・・などという風潮に惑わされて来たからに過ぎない。

 さて、原子力発電所に関して話を戻して説明します。今回の選挙で一番有力なのは自民党、民主党、公明党が推薦した前副知事の内堀雅雄候補だが、この内堀氏の第一声をテレビで見て「何だろう、この人は?」と言う思いしか浮かばなかった。

 「福島県内の10基全てを廃炉にする、それが復興の大前提だ。」

 事故を起こした福島第一原子力発電所は既に廃炉と決まっているが、第二原子力発電所まで潰してしまうというのが、復興の大前提だというのだから呆れてしまった。

 その為に「ミッション(使命)、パッション(情熱)、アクション(行動)を持ち国や電力会社と直接交渉する」と宣言した。

 原発の停止や稼動、ましてや廃炉などに関しては、勝手に国や地方自治体が行うことは出来ない。その為に作られて大きな権限を持っているのが原子力規制委員会の存在である。

 勿論、地域住民の考えは一番尊重されなければならないが、この原子力規制委員会がどのような結論を出すのかが一番重要なのです。

 では、福島の原発に関してどのような結論に至っているのか、それを紹介します。今年1月23日の新聞に掲載された。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 福島第二原発2号機「問題なし」

 運転停止前提 10年間の継続認める。

 原子力規制委員会は22日、2月に運転開始から30年を迎える東京電力福島第二原発2号機について、東日本大震災による影響や設備の老朽化を評価した結果、安全上問題ないとして、運転停止を前提に今後10年間の運用継続を認めた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 

 原子力規制委員会とは科学者や専門家によって構成されている。この規制委員会は今後10年間、原子力発電所は冷温停止状態を維持するのに、問題はないと判断した。事故を発生させた第一原発と違って第二原発はあの未曾有の事故後も安全に維持されている。

 今世界中で新しい原発が次々に建設されています。今後の原子力発電の将来を見据えるならば、老朽化した原発と東日本大震災にも異常をきたさなかった原発を試験稼動させて、今後の研究対象にすることは必要なことだ。

 ただ、潰してしまう!とは何とも能のない話でしかない。科学技術の発展や研究の大切さを、ノーベル物理学賞の受賞で再認識した日本社会で、廃炉を叫ぶ候補者には落胆の気持ちしか起きない。

 第一原発の廃炉にも天文額的な巨額な費用が掛かる。それも結局のところは国民の税金で行われる。原子力規制委員会の報告を全く無視して進む今回の福島県知事選挙には失望しかない。

 特に原発再稼動を正式に決めた自民党が、全ての原発の廃炉を公約に掲げる内堀氏を推薦するなど、安倍政権の考え方には同意できない。選挙で負けたくないがために、福島県自民党県連が正式に候補者に決定した人物を、女性スキャンダルまで持ち出して降ろさせた。

 福島県の将来などよりも、自らの政権の延命しか頭になかったことは明らかだろう。自民党は何の為に原発の再稼動を決めたのか?その説明責任をもう一度果たしてもらいたいものだ。

 

ブログランキング ←ブログランキング応援クリックお願いします。 

 

 ※クリックの画像が消えることがあるので、消えていた場合はこちらを→応援クリック         

Posted by the_radical_right at 07:02 │ mixiチェック

2014年10月10日

パチンコ換金禁止へ法改正の動き(2)


  パチンコ換金禁止へ法改正の動き(2) 

 次世代の党が検討・他党にも呼びかけ議員立法目指す

 ブログランキング ←ブログランキング応援クリックお願いします。 

 次世代の党は6日、パチンコの出玉の換金を禁止する風営法改正案の検討に入った。超党派による統合型リゾート推進法案(カジノ法案)に賛成の立場から、パチンコの換金行為を法律で明確に禁止する必要があると判断した。他党にも呼びかけ、議員立法での提出を目指す。

 風営法は出玉の換金を禁じてい…

 2014/10/7 2:00
    日本経済新聞 電子版


 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H1X_W4A001C1PP8000/


  パチンコで所持金を使い果たし、コンビニ強盗した男に実刑

    ことし3月、北上市のコンビニエンスストアで店員に包丁を突きつけ現金を奪ったとして強盗などの罪に問われた24歳の男に対する裁判で、盛岡地方裁判所は 「パチンコで所持金を使い果たし犯行に及んだもので、酌量の余地はない」として、懲役4年8か月の実刑を言い渡しました。


    この事件はことし3月、北上市九年橋のコンビニエンスストアで、店員が包丁で脅され現金およそ7万円が奪われたもので、事件の直後まで北上市の自動車工場で派遣社員として働いていた栗山恭章被告(24)が強盗と銃刀法違反などの罪に問われました。

    9日の判決で、盛岡地方裁判所の岡田健彦裁判官は「客の少ない未明の時間を狙ってコンビニに押し入り、現金を奪うという計画的な犯行だ」と指摘しました。

    その上で、 「パチンコで所持金を使い果たして生活に困り犯行に及んだもので、身勝手で酌量の余地はない」などとして懲役6年の求刑に対し、懲役4年8か月の実刑を言い渡しました。

    判決のあと岡田裁判官は栗山被告に向かって「パチンコは病気みたいになるのでしっかり治して下さい」と述べると、 被告はだまって聞いていました。

 http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6045193731.html

 
この24歳の男もパチンコなどに狂わなければ、犯罪者になることもなかったし、刑務所に入って人生を棒に振ることもなかった。その意味では朝鮮玉転がし(パチンコ)の犠牲者です。

 このような犠牲者を無くす唯一の方法が今回次世代の党が検討し始めたパチンコの換金を法律で禁止する議員立法です。このパチンコの出玉と交換する特殊景品を金銭と交換することさえ禁止すれば、このような日本人が犯罪に走る事を防げます。

 パチンコ店の経営者は殆どが韓国・朝鮮人ですが、その韓国では既にパチンコは禁止されています。パチンコに嵌って犯罪が後を絶たないので禁止された。そのことを十分承知していながら、在日は祖国で禁止になったパチンコで堂々と稼いでいます。

 同胞がパチンコの犠牲になっては困るが、日本人がいくらパチンコに狂って犯罪者となろうが、そんな事にはお構いなしで今でも大型パチンコ店が続々と建設されてオープンしています。

 折角働いて得たお金をパチンコ店に全て吸い上げられて、生活費にも困ってコンビニで強盗して7万円を脅し取り、その結果が4年8ヶ月の刑務所暮らしです。本当に哀れな奴ですが、そのような犯罪者を量産している民間賭博場のパチンコ店は野放しにされたままです。

 >
岡田裁判官は栗山被告に向かって「パチンコは病気みたいになるのでしっかり治して下さい」と述べると、 被告はだまって聞いていました。

 この男が刑を終えて出所してくるまでの間に、パチンコの換金を禁止して明るい犯罪の起きない社会を作りましょう。いつまでも在日韓国・朝鮮人の思いのままにさせておく訳には行きません。

 次世代の党の皆さんと共にこの動きを支援して行こうではありませんか。パチンコ廃止のデモは関西から始まりました。私も関西におけるパチンコ廃止を訴えるデモに参加しました。

 今月18日に関西に行くことにしました。関西の方々と話し合いこのパチンコ換金禁止法案を成功させる為の国民運動に決起しなければならない。今回のチャンスを逃したらもう永遠にパチンコという民間賭博場を潰すことは出来ません。

 別にパチンコ店を廃業に追い込むのではありません。健全な娯楽場として再出発してもらえば良いのです。もう、二度と日本人が犯罪に手を染めるようなことを防ぐ為の戦いです。後日会合の場所を設けたいと思います。

 活動の後の懇親会でも構わないと思います。酒を飲み交わしながらいかにしてパチンコ換金禁止法案を成立させるか、それを皆様と話し合いたい。19日の夜は名古屋に泊まって、こちらも名古屋のパチンコ廃止の活動する人達と話します。

 今月は18日は大阪、19日の夜は名古屋に久しぶりに泊まって皆様との交友を深めたいと思いますので、是非とも懇親会にご参加ください。後日場所が決まりしだいブログで通知します。

 


日刊パチンコ情報



 
会員募集中
 
4773bd1f
 
 
ホーム  
寄付のお願い  運営電子報  掲示板  入会申し込み  お問い合わせ  リン



 

  ブログランキング ←ブログランキング応援クリックお願いします。 

 
 ※クリックの画像が消えることがあるので、消えていた場合はこちらを→応援クリック      
Posted by the_radical_right at 18:22 │ mixiチェック

ノーベル物理学賞3人受賞の日本


 ノーベル物理学賞3人受賞の日本

 韓国人から見た日本社会との差

 ブログランキング ←ブログランキング応援クリックお願いします。 

 【中央日報】19対0、韓日ノーベル科学賞の数が雄弁に語るもの

    日本出身の科学者3人が今年、ノーベル物理学賞を受けた。エネルギー効率が高く親環境的な光源である青色発光ダイオード(LED)を開発した功労だ。

    今年のノーベル物理学賞は、これまでにない新しい基礎固有技術を開発した基礎科学者ではなく、人類に有益な技術開発に成功した応用科学者に渡ったという点で意味が大きい。今後、基礎科学をこえて多様な応用科学分野でもノーベル賞を期待できるようになったためだ。

    今回の受賞で日本出身のノーベル科学賞受賞者は19人、日本国籍者は17人になった。1人のノーベル科学賞の受賞者も輩出できない韓国の立場としては、うらやましいばかりだ。受賞者の数字を比較して、スポーツ競技スコアのように「19対0」と表現した用語もインターネットなどで出回っている。日本との競争を重視する国民感情上、理解できる面もある。

    韓国科学者の中からノーベル賞受賞者が出てくれば、科学に対する国民の関心や国家的な投資が促進されると期待できる。多くの人材と研究費が科学分野に流れていき、科学技術研究がより一層促進される連鎖反応効果も出すことができる。


    だがノーベル賞は長年の科学研究に献身した結果として受けとるものであって、軍隊のように作戦を展開したり企業のように事業計画を推進したりして受けとれるものではない。ノーベル賞受賞を国家科学技術政策の目標にすることもできない事情だ。

    政府がノーベル賞に焦燥感を抱く必要はない。ただし科学技術に対する国民的な認識を高め、人材と資金が集まるよう努力する必要はある。科学技術は、私たちの未来を担う価値を創造する源泉だからだ。

    このためには科学技術者を尊重する社会的風土が切実だ。理工系離れ現象が広がり、実績中心の研究が科学者を圧迫する雰囲気では、ノーベル賞はさておき韓国の未来の生きる術の責任を負うべき一般技術さえまともに開発され難い。政府は焦燥感を抱かずに、冷静に韓国の未来にむけた科学技術研究の青写真を広げなければならない。

    ノーベル科学賞の受賞は、一国の科学技術水準はもちろん、これに対する国民の認識水準、そして未来を開く創造的雰囲気にかかっていることを忘れてはならない。

    中央日報日本語版 10月9日(木)8時33分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00000003-cnippou-kr


 韓国の中央日報が興味ある記事を掲載した。日本は今回の3人受賞でノーベル科学賞の受賞者は19名になったが、韓国は未だにゼロである。韓国から見ればそれは「0対19」という不名誉な数字として受け止められている。

 この理由を韓国人はどのように見ているのか?残念ながらその理由を挙げていない。理由が分からないようでは韓国がこの分野でノーベル賞を頂くなど今後数十年間はやって来ないのではないか?

 ノーベル科学賞を受賞した科学者は西欧社会や米国などに多く、そして日本に多いが、この点こそが重要である。未開発国や共産主義国などにはそのような受賞者はいない。共産主義国家から亡命して米国で研究した人が受賞したケースはあるようだ。

 又、アフリカ大陸や他の未開発地方と言っても、やはりその出身者で米国やヨーロッパに渡った人が受賞した事もある。将来はかつて共産主義国家であったベトナムやカンボジアなどから米国に亡命した子ども達の中から受賞者が生まれるかも知れない。

 韓国からは先ず受賞者が当分出そうもないが、韓国から米国に渡った韓国系アメリカ人からは近く受賞者が出てくるかも知れない。つまり、民族や人種の優秀性もさることながら、本質的な問題は、その社会体制にあると考えるのは普通だ。

 簡単に言ってしまえば、民主主義を尊重する社会なのか?

 それとも民主主義社会ではないのか?・・・・と言うことになるでしょう。

 韓国は確かに自由主義陣営の国家として北朝鮮と対峙して来たが、あくまでも民主主義を模倣した国家であり、自分の力で社会の民主化や近代化を成し遂げてこなかった。

 西欧社会の近代化はフランス革命などに見られるように絶対的王政を市民が革命によって打倒したが、それはあの有名な「自由・平等・博愛」の言葉にも象徴されるように市民が自由を求めた結果である。

 米国の英国からの独立戦争、南北戦争などの歴史も輝ける自由への戦いの歴史でもあった。我が国の場合は封建体制を打ち破った明治維新、アジアの独立と解放を掲げた戦い。敗れはしたが、そのような壮絶な戦いの末に成立したのが今日の民主主義国家・日本である。

 私は科学技術の発展に欠かせないものは、この社会の近代化と民主主義であると考えます。何故、私が自民党をこれまで支持してきたか、それは「自由・民主主義・基本的人権」を守る唯一の政党だったからです。

 日本社会が共産党や旧社会党。公明党などによって支配されることになっていたら、日本の科学技術の発展などそこで終わっていたと思います。つまり、韓国社会は民主主義社会ではないというのが、ノーベル科学賞の受賞者を輩出できない一番の理由です。

 民主主義社会にあって、共産主義社会や左翼社会主義社会にはないものは何か?

 それは「多様なものの考えを尊重する」か、どうかであり、多様性のない社会において、「独創的な考え」などが育つ筈もない。

 左翼や在日は何かとヘイトスピーチを規制する法案を作り、自由な社会を不自由な社会に作り変えようとしていますが、自由のない社会に科学技術の発展など有り得ません。

 独善的な思想によって言論の自由を制限するような社会には未来などありません。自由と民主主義が尊重される社会であるからこそ、人間はのびのびとして生きられる。韓国社会とは自由社会とは名ばかりで、実際には不自由な社会なのでしょう。

 その事に思い至らない限り、韓国で科学技術が開花するのはまだまだ先の話になるのではいか?それに自らの力で社会の近代化を成し遂げて来なかったという歴史認識を持って、その反省の上に立ってからスタートしなければならないとも思う。

 ブログランキング ←ブログランキング応援クリックお願いします。 
 
  
Posted by the_radical_right at 06:48 │ mixiチェック

2014年10月09日

在日朝鮮・韓国人の生保受給はケタ違い


 在日朝鮮・韓国人の生保受給はケタ違い

 日本人よりも優遇される外国人生活保護の実態

 ブログランキング ←ブログランキング応援クリックお願いします。 


1412693168401 在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率「桁が違う」と国会で議論

    在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率の高さが明らかになった。

    >次世代の党の桜内議員

    6日の衆議院予算委員会で生活保護に関して質疑があり、在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率の高さが明らかになった。

    質問に立ったのは、次世代の党の桜内文城衆議院議員。冒頭で慰安婦問題に触れた後、生活保護の話題に移り、外国人に対する生活保護の実態を取り上げた。

    >1桁多い韓国・朝鮮籍の保護世帯

    質疑によると、平成23年調査で、国籍が韓国または北朝鮮の受給世帯数が2万8796世帯であることから、1000世帯当たりの保護数は142世帯(14.2%)となる。

    その一方で、外国人を含めた日本の居住者全体における生活保護の割合は1000人当たり17人(1.7%)だったことから、桜内議員は世帯と人数でベースは違うとしながらも「桁が違うんですね」と言い切った。

    >外国人の受給者詳細は不明

    そして桜内議員は、厚生労働省が外国人の保護者数を把握していないことについても「どうかと思います」と批判した。

    と言うのは、「行政措置(昭和29年の厚生省の通知)に基づく生活保護に準ずる措置であれば、どの国籍の人にいくら払っているのか把握するのが当然」との考えからだ。

    さらに「生活保護に準ずる措置」が延々と行われてきたのを「もう60年」とも表現してる。

    >答弁はすれ違いに終始

    桜内議員は、韓国の反日法(親日反民族行為者財産帰属特別法)や日本の財政状況を取り上げつつ、「政府が何もしないのはあり得ない」と主張した。


    しかし答弁に立った塩崎恭久厚生労働大臣は、最高裁判決にある「外国人は保護法の枠組み内ではないが、行政措置により対象に成りうる」の主張を繰り返すに留り、答弁はすれ違いに終わったようだ。

    IROIRO 2014年10月06日 23時52分

   http://irorio.jp/agatasei/20141006/166770/


 パチンコの換金禁止法案の検討も始めたし、このニュースのように外国人への生活保護費の支給問題も国会で取り上げるし、次世代の党が頑張っています。維新の会が分裂してこの次世代の党が出来たことで本当に日本が変わって行くのではないか?そんな期待を抱かせます。

 ところで今日本社会には生活保護を受けられないために死に追いやられている日本人が多数いるとネットにはあります。

 信じられませんが厚生労働省の発表ですから間違いないでしょう。こんな状況なのに何故に在日朝鮮人や韓国人を日本政府が面倒見なければならないのか?在日社会にはパチンコ産業で巨万の富を築いた人がたくさんおります。

 なぜ、その人達は困っている同胞を助けようとしないのか?最高裁の判決で「生活保護を受ける権利があるのは日本人に限る」となったのですから、在日社会においてはいかに同胞を助ける方法があるのかを話し合うべきなのです。

 しかし、そのような話し合いがもたれたとは聞いていない。いつまで日本社会にたかる気なのでしょう。日本にそれでも余裕があった時には良かったが、今では他人を面倒見ることばど出来ません。

 昨年はこんな事件も起きています。

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ★4年前に生活保護相談

大阪市東淀川区の集合住宅で18日にミイラ化した遺体が見つかった事件で、この部屋に住んでいた職業不詳古川美幸さん(31)が約4年前、区役所に仕事が ないことを訴え、生活保護の相談をしたが受給には至らなかったことが19日、 捜査関係者らへの取材で分かった。

遺体は古川さんとみられ、餓死した可能性があることが既に判明。生活に困窮した末に死亡した可能性もあるとみて、東淀川署は詳しい経緯を調べるとともに、遺体を司法解剖して死因を特定する。

また、今年10月に集合住宅の部屋で倒れているのが見つかった母親は病院に搬送時、衰弱して会話が困難な状態だったことも明らかになった。

捜査関係者らによると、古川さんは2009年11月、母親(65)とともに東淀川区役所を訪問。「死亡した父親の生命保険金で生活していたが、残りが少なくなってきた」と説明し、貯金が無くなれば生活保護を受けることが可能か、窓口の職員に相談した。

母親は「病気で働けない」とも話し、古川さんが仕事を探しているが見つからないと漏らしていたという。

古川さんは以降、区役所に相談に訪れず、生活保護は受けなかった。(共同)

[2013年11月19日13時53分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20131119-1220296.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 生活保護を受ける資格のない外国人がのうのうと受けて逮捕されて有罪となりました。


せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:在日の生活保護不正受給事件


せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:在日韓国人 生保詐欺で逮捕(2)


 
 20140416044424a0c










  もう、ブログの愛読者には説明する必要もないほどに有名な話です。この問題こそ国会で追及して欲しかった。

 何故在日は自分たちが帰属する国家に対して最低限の生活をする権利を求めないのだろう。そもそも社会権とはそのようなものであり、自分が帰属しないでいつも批判している社会に保護を求めるなどどう考えても理屈に合わないと思わないのか?

 在日韓国人の生活保護は韓国が!

 在日朝鮮人の生活保護は北朝鮮が!

 面倒見るべきなのであって、いつまでも日本社会に寄生しないで自分たちが生活保護費を支給しろ。とにかく日本人に迷惑をかけないで下さい。ただそれだけなのです。

 在日特権をどのように定義すべきかは議論のあるところですが、その前に在日の人達の「特権意識」は何とかならないの。

 日本国民でもないのに、最高裁での判決も出たのに、「日本政府が、日本社会が面倒見るのは当然だ!」・・・・これって「特権意識」丸出しの言い方です。もう少し謙虚さを持つべきでしょう。


ブログランキング ←ブログランキング応援クリックお願いします。 

  
Posted by the_radical_right at 17:25 │ mixiチェック

韓国検察が産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴


  韓国検察が産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴

 日本の新聞社は足並みを揃えて糾弾すべきだ!

 ブログランキング ←ブログランキング応援クリックお願いします。 

 産経新聞・前ソウル支局長を在宅起訴 「朴大統領の名誉毀損」 - 朝日新聞

yjimage  ソウル中央地検は8日、ウェブサイトに書いた記事で 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長(48)を情報通信網法違反の罪で在宅起訴した。 報道をめぐって外国人記者を起訴するのは極めて異例だ。

  問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに8月3日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」との記事。

 大統領府秘書室長が国会質疑で沈没事故当日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、 韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。

  ソウル中央地検は、韓国の市民団体の告発を受けて捜査に着手。加藤氏を出国禁止処分にして、3回にわたって事情を聴いた。

  同地検の発表によると、朴大統領は事故が起きた4月16日に大統領府の敷地内におり、記事は事実と異なっていたとし、根拠もなく女性大統領に不適切な男女関係があるかのように報じて名誉を傷つけたと指摘。

 加藤氏は当事者らに事実関係を確認せず、信頼できない資料を報道の根拠としており、被害者にも謝罪や反省の意思を示していないため、「可罰性が高い」と結論づけた。

  産経新聞によると、加藤氏は事情聴取に対し、「朴大統領を誹謗(ひぼう)する目的ではない」と主張。 事故当日の朴大統領の動静は「日本の読者に対して必要な情報であり、公益性の高いテーマであると考えている」と述べたという。

     加藤氏の記事をめぐっては、韓国大統領府は産経新聞に対し、民事、刑事上の責任を問う考えを表明していた。(ソウル=東岡徹)

    朝日新聞 2014年10月8日21時59分
   http://www.asahi.com/articles/ASGB86VTKGB8UHBI037.html?iref=comtop_6_01


 この朝日新聞社の報道には呆れた。同じ日本の新聞社ならばもっと今回の韓国検察庁への批判を展開すべきだ。事実を淡々と述べているが、そんなことでは新聞社の使命を果たしたことにはならない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 「起訴、民主国家としてあり得ない」…日本反発

 韓国のソウル中央地検による産経新聞の前ソウル支局長の在宅起訴に関して、岸田外相は8日夜、東京都内で記者団に対し、「韓国側には慎重な対応を求めてきた。報道の自由や日韓関係にも影響することで大変遺憾で憂慮している」と語った。(読売新聞)


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 韓国は今回のことで自ら民主主義国家でないことを世界に表明した。その蛮行を厳しく批判すべきであり、産経新聞社が慰安婦強制連行や東電の「吉田調書」捏造報道で朝日新聞社と対決していたとしてもそれは別問題だ。

 問題にすべきところは幾つも見られる。例えばジャーナリストの田原総一郎氏だって次のように述べている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 「引用元の韓国新聞社に処分が無いのは問題」ジャーナリストの田原総一朗さん

ジャーナリストの田原総一朗さん(80)の話
「産経新聞の元支局長が在宅起訴される一方で、元支局長が記事を引用した韓国の新聞社も、その記事を書いた記者も処罰されていないことに合点がいかないし、問題だと思っている。
今後は、処分を受けていない韓国メディアはともかく、海外メディアの報道には影響を与えることになるだろう。李明博政権末期、韓国憲法裁判所が、慰安婦問題で日本に具体的な措置をとらないのは憲法違反としたころから韓国の司法はおかしくなっていると思っていたが、今回の措置はまさにそのおかしさの表れといえる」


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 朝日新聞社がこの問題で韓国批判を避けるかのような報道を続けるならば、益々朝日新聞社に対する国民の目は厳しくなる。やがて韓国批判が朝日新聞批判に結びつくことにもなるだろう。

 今後、日本のマスコミ関係者の口が益々重くなるのではないか?新潮や文春などの週刊誌の記者だって、韓国に入国すれば拘束される可能性も考えられる。韓国は自分の国の朴大統領を批判する記事を書く人物に関しては全てこのように今後対応すると思われる。

 韓国内での報道記事を引用して紹介しただけなのに、そちらには何のお咎めどころか調べも入らないのに、それを引用して記事を書いただけの産経新聞社のソウル支局長を起訴したのは、やはりどう考えても産経新聞社を黙らそうと狙い撃ちしたのだろう。

 韓国としては朝日新聞の慰安婦捏造報道は謝罪しないで、そのままにして置いて欲しかった。それを徹底追及してきた産経新聞が気に食わないのは当然だ。しかし、今回の措置には日本政府も呆れている。

yjimage これで日韓の首脳会談は更に遠のいた、否その必要性もなくなった。又、韓国を嫌いになる日本人は増加する一方だ。日本共産党を支持するしばき隊の連中はこれでも仲良くしようぜ!などと言い続けるのだとしたら、本当にアホな連中としか言いようがない。

 こんな韓国と仲良くできる訳がない。もう、こんなプラカードを掲げることが、いかに恥ずかしいことなのかを自覚すべきです。

 

【大阪支部】反日韓国人は日本から出ていけ!竹島奪還!日韓断交街宣!【兵庫支部】 

『在特会運営企画』反日韓国人は日本から出ていけ!竹島奪還!日韓断交街宣!
  
【日時】
平成26年10月18日(土)
 
時間は調整中
 
【場所】
大阪韓国領事館斜め向かい(三津寺前)
 
※大阪府大阪市中央区心斎橋筋2丁目7−12
 ※Googleマップで確認→ http://urx.nu/cDaJ
 ※最寄駅:心斎橋駅(地下鉄)または難波駅(地下鉄)
 
 
【共催】
在日特権を許さない市民の会大阪支部
在日特権を許さない市民の会兵庫支部
 
 
【現場責任者】
和田 瑞希(兵庫支部運営)

 ※久しぶりに関西に行こうかと思っています。都合がつき次第又あげさせていただきます。

 

  ブログランキング ←ブログランキング応援クリックお願いします。 

 
 ※クリックの画像が消えることがあるので、消えていた場合はこちらを→応援クリック       
  
Posted by the_radical_right at 05:57 │ mixiチェック