福島県知事選挙と原子力発電
原発潰せ!と立候補者6人全員が大合唱
福島県知事選挙が始まった。復興を訴え6人が立候補したが、候補者全員が反原発候補で同じ主張をしている。一人くらい冷静に考える候補者がいても良いのに、全員が同じ主張では選択肢がない。
私は今回の選挙は棄権することにした。ただ、原発をなくせ!と言っているだけで、その理由を明確に述べている人は誰もいない。反原発のムードに相乗りし県民感情を前面に出しているが、果たしてそれで良いのか?
自然再生エネルギーを復興の柱にすると主張しているが、その自然エネルギーの買取を東北電力は中断した。その再開のめどは示されていない。
送電線に掛かる負担増に対する対策に時間と莫大な費用が掛かることになり、今だって赤字すれすれでの営業を強いられている電力会社にはそれを負担する余裕はない。
太陽光発電は良いこと尽くめのように言われてきたが、晴れている日と曇った日の出力の差は歴然としており、雨が降るとその効率はゼロに等しくなる。
このような不安定な発電であることは最初から分かりきっていたのに、それを進めてきたのも、単なる太陽光発電は素晴らしい・・・などという風潮に惑わされて来たからに過ぎない。
さて、原子力発電所に関して話を戻して説明します。今回の選挙で一番有力なのは自民党、民主党、公明党が推薦した前副知事の内堀雅雄候補だが、この内堀氏の第一声をテレビで見て「何だろう、この人は?」と言う思いしか浮かばなかった。
「福島県内の10基全てを廃炉にする、それが復興の大前提だ。」
事故を起こした福島第一原子力発電所は既に廃炉と決まっているが、第二原子力発電所まで潰してしまうというのが、復興の大前提だというのだから呆れてしまった。
その為に「ミッション(使命)、パッション(情熱)、アクション(行動)を持ち国や電力会社と直接交渉する」と宣言した。
原発の停止や稼動、ましてや廃炉などに関しては、勝手に国や地方自治体が行うことは出来ない。その為に作られて大きな権限を持っているのが原子力規制委員会の存在である。
勿論、地域住民の考えは一番尊重されなければならないが、この原子力規制委員会がどのような結論を出すのかが一番重要なのです。
では、福島の原発に関してどのような結論に至っているのか、それを紹介します。今年1月23日の新聞に掲載された。
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福島第二原発2号機「問題なし」
運転停止前提 10年間の継続認める。
原子力規制委員会は22日、2月に運転開始から30年を迎える東京電力福島第二原発2号機について、東日本大震災による影響や設備の老朽化を評価した結果、安全上問題ないとして、運転停止を前提に今後10年間の運用継続を認めた。
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原子力規制委員会とは科学者や専門家によって構成されている。この規制委員会は今後10年間、原子力発電所は冷温停止状態を維持するのに、問題はないと判断した。事故を発生させた第一原発と違って第二原発はあの未曾有の事故後も安全に維持されている。
今世界中で新しい原発が次々に建設されています。今後の原子力発電の将来を見据えるならば、老朽化した原発と東日本大震災にも異常をきたさなかった原発を試験稼動させて、今後の研究対象にすることは必要なことだ。
ただ、潰してしまう!とは何とも能のない話でしかない。科学技術の発展や研究の大切さを、ノーベル物理学賞の受賞で再認識した日本社会で、廃炉を叫ぶ候補者には落胆の気持ちしか起きない。
第一原発の廃炉にも天文額的な巨額な費用が掛かる。それも結局のところは国民の税金で行われる。原子力規制委員会の報告を全く無視して進む今回の福島県知事選挙には失望しかない。
特に原発再稼動を正式に決めた自民党が、全ての原発の廃炉を公約に掲げる内堀氏を推薦するなど、安倍政権の考え方には同意できない。選挙で負けたくないがために、福島県自民党県連が正式に候補者に決定した人物を、女性スキャンダルまで持ち出して降ろさせた。
福島県の将来などよりも、自らの政権の延命しか頭になかったことは明らかだろう。自民党は何の為に原発の再稼動を決めたのか?その説明責任をもう一度果たしてもらいたいものだ。
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これで日韓の首脳会談は更に遠のいた、否その必要性もなくなった。又、韓国を嫌いになる日本人は増加する一方だ。日本共産党を支持するしばき隊の連中はこれでも仲良くしようぜ!などと言い続けるのだとしたら、本当にアホな連中としか言いようがない。