日本共産党の反日活動
共産党の笠井議員、韓国で慰安婦式典に参加 志位委員長の挨拶を代読
韓国の日本軍「慰安婦」被害者が共同生活する京畿道・広州市の「ナヌムの家」で10日、同施設の設立21周年と併設する「日本軍『慰安婦』歴史館」開館15周年を記念する式典が開かれました。日本からは、日本共産党を代表して笠井亮衆院議員が来賓として出席してあいさつ。 志位和夫委員長のメッセージを代読し、「慰安婦」問題解決のために全力を尽くすと強調しました。
赤旗より引用
日本共産党は日本最大のマルクス・レーニン思想を信奉する左翼団体です。旧ソ連崩壊後、世界的に特に西欧社会などでは消滅しかかっているのに、どういう訳か、この日本ではしぶとく組織を維持して来ました。
志位委員長になってから選挙では負け続けて来ましたが、今回の参院選挙では15年ぶりに議席を伸ばしました。原発事故での不安感を煽りマスコミと一体となった選挙戦が功を奏したわけです。ありもしない危機感を煽りました。放射能で死んだ人は一人もいませんが、もう福島などは人が住めない所になってしまったなどと嘘をつき、学童を疎開させるべきだなどと言っています。
この共産党が昔、自民党が初めての衆参同日選挙で大勝し、当時の日本社会党が壊滅状態の敗北を喫したことがあります。この時も共産党だけが一議席でしたが増やしています。日本共産党が政権を取ることはどんなことがあっても嫌だが、政府与党のチェック機関としての役割を担わせようと考える人がいます。
今回もそのように考えて共産党に入れてしまった国民がいたのだと思いますが、これはやはり間違いです。何故ならば今回のように直ぐにこのような反日活動を外国にまで出かけて行って始めるからです。
日本共産党は外国人に参政権を与えようとしている極めて危険な政党です。
<共産党の永住外国人の地方参政権/法案要綱>
■永住外国人に地方参政権を保障するための日本共産党の提案(1998年11月17日)
今日、わが国に永住する外国人に地方参政権を付与すべきだという世論が高まっている。
日本共産党は、この要求は、当然のものであり、永住外国人に地方参政権を付与することは、当面の急ぐべき課題だと考える。
現在、わが国には、60万人をこえる永住外国人(出入国管理および難民認定法による「永住者」、
及び、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱したもの等の出入国管理に関する特例法による「特別永住者」)がいる。
これらの人びとは、さまざまな問題を通じて地方政治と密接な関係をもち、日本国民と同じように、地方自治体に対して多くの意見や要求を持っている。
地方政治は、本来、すべての住民の要求にこたえ、住民に奉仕するために、住民自身の参加によってすすめられなければならない。
外国籍であっても、わが国の地方自治体で住民として生活し、納税を始めとする一定の義務を負っている人びとが住民自治の担い手となることは、憲法の保障する地方自治の根本精神とも合致する。
(以下略)
http://www.jcp.or.jp/seisaku/006-0609/eijyuu_gaijin_sanseiken_.html
>60万人をこえる永住外国人
これは民団・総連に加盟する在日全ての数だと思いますが、反日敵対国家に選挙権を与えようとするなど言語道断です。やっぱりこのような政党に投票してはいけないのですよね。
>日本共産党を代表して笠井亮衆院議員
岡崎トミ子が落選したと思ったら、こんな岡崎二代目が直ぐに出てくるのですから、本当に始末が悪いです。共産党を必要悪とか批判勢力として存続させるべきと考える向きもありますが、所詮はこのような外国に出かけてまで反日活動をするのですから、存在させることが間違いなのです。
こう考えるとやはり自民党には飽き足らない、国民の希望を結集する愛国者(ナショナリスト)の党が必要です。自民党とは似て非なる真のナショナリストが出てこないと、いつまで経ってもこんな売国奴が闊歩してしまいます。
「従軍慰安婦強制連行」は左翼・朝日新聞の虚構。「慰安婦問題」は既に政治決着しており、日本は賠償支払い済みです。今更何で韓国に行く必要があるのでしょう。
共産党は国民統合の象徴であらせられる天皇陛下が、国会の開会式に出られると退席してしまう党です。しかし、共産党のマルクス主義者がどうして北朝鮮ではなく韓国なのですかね?
韓国は米国帝国主義の傀儡政権などと言っていたことに対しては、韓国に正式に謝罪したのでしょうか? 韓国と共産党が共に手を携えて、わが国を冒涜するなど時代も変わったものです。
反原発もこの日本共産党が主役に躍り出てきました。原発再稼動を求める国民運動の最大の敵は日本共産党であることがハッキリして来ました。これからが本格的な戦いとなります。日本共産党など偽善者の集まりですので、これからそれを徹底的に暴いてまいります。












来月には日本の原発が全て停止してしまう。

