人権救済機関設置法案反対運動に参戦します。
『政教分離を求める会』は、この法案に強く反対します。
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【民主党】人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り 前法相の小川敏夫が座長の法務部門会議
★民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り
民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関 「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了 承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与 野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。
同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れ がある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な 作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。
この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。
8.29 11:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082911250005-n1.htm
人権を守れ！などと騒いでいるのは、部落解放同盟と在日韓国人の在日勢力であり、両方共に民主党の支援団体に他ならない。よって民主党は自分たちの都合で日本国民の言論を弾圧しようとしている。
部落解放同盟や在日などにとって都合の悪い言論を全て封じ込めてしまうために、この恐るべき法案が画策されてきたことについては何度も言及してきました。
また、この問題では「行動する保守運動」に加わっていた頃は、幾度となく法務省に押しかけたり、署名活動に協力したり、集会を開催して国民に訴えてきました。このような危険な法案成立に向け、民主党政権がこの土壇場で強行して来るとは驚きですが、これは絶対に阻止しなければなりません。
なぜ、反対運動が起きているのか？ まとめがネットなどで拡散していますので紹介しておきます。
人権侵害救済法案とは？
全文http://chinjou.yokinihakarae.com/html/bill.html
●人権侵害救済法って何？
現在民主党の「人権侵害救済法PT（プロジェクトチーム）」が今国会での成立を目指して
進めている法案です。元は「人権擁護法」と言いました。
●何のために作るの？
国民による人権侵害や差別を監視するために「3条委員会」（人権委員会）という組織を作り、
国民の言動を取り締まるのがその目的です。
●3条委員会て何？
3条委員会とは、政府からの独立性を保つ機関として、国家行政組織法３条
（内閣府設置法４９条）に規定される委員会のことです。
民主党案も旧政府案（自民、公明）も、人権委員会をいわゆる３条委員会として立案し、
委員の任命は国会同意人事としています。
●どうして3条委員会にこだわるの？
PTでは「どんな妥協をしてでも、3条委員会を作ってしまう」という事を確認しています。
3条委員会を設置することがPTの目的です。
3条委員会は、政府（法務省）の管轄下になりますが、裁判所とも警察とも無関係の組織です。
つまり、我が国に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから独立した、新たな裁判権や
制裁権を持つ組織ができあがることになります。
制裁権限などは、導入後の運用状況により、必要性を見極める〜中間報告としていますが、
制裁権の放棄はしていません。
●とても危険な問題点
�／邑⊃�害の定義がありません
�∋宛∧�立に反します
�０谿�りの人々の意思で国民が監視されます
�ざ畭緞，隆靄榲�理念に反します
�テ�本人が我が国で外国人に裁かれます
�Ε泪好瓮妊�アを規制対象から外すのは、国民に対する差別です
＞一握りの人々の意思で
ここが一番恐ろしいところです。部落解放同盟や在日がこの一握りの人々になります。彼らはこれまで一貫して「差別を受けてきた」側と主張して来ましたが、では、それなら差別して来た側は誰かと言えば、それは日本人社会だという。
そのような一方的な主張を行なう人間に、このような権限を与えてしまったらどうなるのか？ もう分かり切ったことです。この法案の危険性に関しては多くのチラシやポスターがネットでも見聞できます。
現在「行動する保守運動」としての他団体との連携は『在日特権を許さない市民の会』と反パチンコなどでは共闘していますが、この問題では『政教分離を求める会』は今後この問題に取り組む多くの国民・市民と共に戦いたいと思います。その理由を次に述べます。
この日本人への弾圧法案に関しては民主党だけでなく、実は強力に推進するのが公明党なのです。カルト創価学会は部落解放同盟や在日勢力と裏で結託して、この法案を推進してきました。
公明新聞：2012年8月24日付
解放同盟 「閣議決定早く」
組坂氏らと意見交換する党委員会＝22日 衆院第1議員会館人権委設置法案で意見交換
.公明党同和対策等人権問題委員会（東順治委員長＝衆院議員）は22日、衆院第1議員会館で部落解放同盟中央本部の組坂繁之中央執行委員長と会い、政府が提出を検討している「人権委員会設置法案」（仮称）について意見を交わした。
席上、組坂氏は「国連加盟国の99カ国で人権委員会がある。アジアの大国の中でないのは日本と中国だけだ」と指摘し、同法案の早期の閣議決定と制定を訴えた。
東氏は「（同法案が）いまだに閣議に提出されないまま今国会も最終盤を迎えようとしている」と述べ、民主党政権の姿勢を批判した。これに先立ち、同委員会は「人権委員会設置法案」（仮称）などについて法務省人権擁護局から説明を受けた。
http://www.komei.or.jp/news/detail/20120824_8937
「解放新聞」(2012.08.13-2580)
１
国会は、９月８日まで、97日間延長された。われわれは、６月に「人権委員会設置法案」実現に向けた緊急集会として開催した、部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会に続いて、７月18日にも第２次中央集会と要請行動にとりくみ、政府・与党を中心に、与野党国会議員などに、法案の閣議決定−国会上程と法案審議の促進を求めて、集中した闘いをすすめてきた。
政府は、「社会保障と税の一体改革関連法案（消費増税法案）」の成立を最優先として国会会期を延長した。われわれは、この国会会期延長をふまえ、「民主党政権のもとで、人権侵害救済制度の確立をはかる」という基本方針をあらためて確認し、連続した中央集会の開催、中央執行部の常駐体制の確立など、今国会での「人権委員会設置法案」の実現に向けたとりくみに全力をあげてきた。
この間の政府・与党への要請行動でも明らかなように、法案の閣議決定に向けては、政府部内の調整があるのみで、最終段階を迎えている。国会会期までの限られた日程のなかで、「人権委員会設置法案」の実現に向けて総力をあげた闘いをすすめよう。
２
われわれが政権交代に求めてきたのは、人権・平和・環境を軸にした政治の実現である。われわれは、長年の「部落解放基本法」制定の闘いのなかから、「人権教育・啓発推進法」を成立させてきた。また、この間の「人権侵害救済法」の制定に向けたとりくみも、まさに人権の法制度の確立をめざしたものである。
民主党は、政権交代以降、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」（PT）を設置し、昨年６月に「人権侵害救済法中間とりまとめ」をまとめた。政府も、12月に「人権委員会設置等に関する検討中の法案概要」、本年２月に「人権委員会設置法案（仮称）の骨子（案）」を示し、現在、法案はできたものの、いまだにこの法案が閣議決定されていない。政府・与党内には、設置される人権委員会が独立性の強い3条委員会であることを理由に反対している閣僚がいるといわれている。しかし、かつて民主党が検討してきた法案でも、政権交代後のとりまとめでも、人権委員会の独立性を担保するとして3条委員会での設置を決めている。人権侵害被害救済では、この人権委員会の独立性こそが重要なのである。
こうした反対論への配慮から閣議決定がされないとしたら、野田政権は、まさに政権交代の理念を喪失したものといわざるをえない。われわれは、１日も早く、法案の閣議決定をおこなうことを強く求める。
３
この間、東京や福岡の行動に続いて、栃木、埼玉、京都、大阪、佐賀などが独白に国会行動にとりくんだ。それぞれ政府・与党をはじめ、地元選出の国会議員への要請行動を中心に、集中した闘いがすすめられている。
政府が閣議決定をすれば、法案審議については、超党派で構成されている「21世紀人権政策懇話会」（会長 中野寛成・衆議院議員）を軸にとりくみがすすめられることになる。中央集会でのあいさつでも、公明、社民、国民新党、みんなの党などはおおむね法案に賛意を示しており、自民党の一部や「たちあがれ日本」など、反人権派による頑迷な反対、妨害があっても、法案は必ずや実現できる。
残された時間は少ない。人権の法制度の確立、とりわけ人権侵害救済制度の取り扱いが、与野党の駆け引きや稚拙な反対論に左右されることがあってはならない。われわれのこれまでの闘いからすれば、今回の「法衰」は、不十分な点も多い。しかし、人権擁護推進審議会が、人権侵害救済制度の確立の必要性を指摘してから10年以上が経過している。このような立法不作為を許してはならないのは当然だ。
民主党政権のもとで法案を実現するという、これまでの闘いの基調、そして人権・平和・環境を軸にした政治の実現という、政権交代の意義をあらためて確認し、「人権委員会設置法案」の実現に向けた闘いを全力ですすめよう。
http://www.webcitation.org/69uWs9YGc
カルトと犯罪者集団が推進する恐るべき法案に対して、これを阻止する為の組織化がどうしても急務となります。彼らの組織は巨大であり今後それにどのようにして対処、戦っていくのかが問われているのも事実です。
政教分離を求める会は日本政界からカルト創価学会の操り人形である公明党の追放を掲げて活動する目的で設立されましたが、今回この部落解放同盟と創価公明党が推進する「人権委員会設置法案」の阻止に向けての戦いにも参戦したいと思いますので、是非とも皆様のご協力を賜りたいと思います。
政教分離を求める会は「人権委員会設置法案」阻止に向けた運動にも取り組みます。
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カルト創価公明・速報
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せと 弘幸
ＴＥＬ０３−５８３０−７４７３／０９０−３３４７−５７２０
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