せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　韓国人遺族の靖国合祀中止訴訟が決着

　英霊を冒涜した裁判の本質を報道せよ！

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"国と靖国神社が一体となって合祀したとはいえない" 韓国人遺族ら２５０人の敗訴確定…靖国合祀中止訴訟

  第二次世界大戦中に旧日本軍に徴用された韓国人の元軍人・軍属の遺族ら約２５０人が、靖国神社への合祀（ごうし）の中止や賠償を国などに求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は３０日付で、遺族側上告を棄却する決定を出した。

 旧厚生省の戦没者通知などについて、「国と靖国神社が一体となって合祀したとはいえない」として国の賠償責任を否定した１、２審判決が確定した。

毎日新聞　2011年12月1日　23時28分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111202k0000m040097000c.html



　裁判の結果は「国と靖国神社が一体となって合祀したとは言えない」という、手続き上の問題に重点が置かれたような印象を持ったので、改めてこの問題の本質を考えてみたい。遺族の言い分は日本軍に無理矢理、戦争に徴用された犠牲者であるとの主張です。

　よって、本人の意思は靖国に合祀されることを望んではいない筈だということで、訴訟が起こされたというように解釈出来るが、実はこれは大きな間違いと言うか、歴史の捏造です。その事に関してはやはり正しく検証しておかなくてはなりません。

　なぜ、韓国人兵士の合祀に遺族が反対しているのか？

　この点を考えた時に、遺族としては日本に協力したという過去を消したいのでしょう。しかし、戦前の台湾や朝鮮半島には日本国内で取られたような徴兵の義務はなかった。戦争に従事した全ての兵士は志願兵だった。

　志願兵である以上、扱いは日本人兵と同じであり、彼等は祖国日本の為に戦った。おそらくは戦争で亡くなれば靖国神社に祀られることは十分に自覚していたし、多くの志願兵はそれを強く望んでいたはずだ。

　よって、その「日本への思い」を勝手にねじ曲げて「外せ」などというのは、余りにも思いやりの欠ける行為であり、本人の意思を踏みにじる行為でしかないと思います。

　裁判所がそこまで踏み込めないのは分かりますが、少なくとも今回の韓国人の敗訴確定に関してのニュース報道においては、そのようなことも正しく解説するべきであり、＜単なる手続き上に問題はなかった＞で終わりにして欲しくはなかった。

　記録によればこれだけの朝鮮人が志願兵に応募して日本兵士と共に戦った。

「昭和１８年には６千３百人の志願兵募集に対して、実に３０万人以上の青年が応募し、倍率は４８倍にも達した。血書による嘆願も数百人にのぼり、希望が入れられずに自殺までした青年も現れて、総督府を困惑させた。大東亜戦争に軍人・軍属として出征した朝鮮青年は合計２４万人にのぼり、そのうち２万１千余人が戦死して靖国神社に祀られている」

　この最大の背景は当時生活が苦しい為に志願兵になった人も確かにいるのでしょうが、やはり一番の理由は日本の軍人となっていた朝鮮人の目覚ましい活躍にあったとされています。

「韓民族が戦争中に見せた、日本と一体となって戦い抜く姿勢である。その筆頭は日本の陸軍士官学校を出て、めざましい働きをした軍人たちである。まず陸軍中将まで栄進した洪思翊。日本人部隊を率いて抜群の勲功を立て、軍人として最高の名誉の金鵄勲章を授与された金錫源・陸軍大佐。戦後、大統領となった朴正熙は、陸軍士官学校を出て、終戦時は満州国軍中尉だった」

　このような人達の存在があったからこそ、憧れて日本軍に志願した若者が多かったのです。決して無理矢理、戦地に連れて行かれてしまったなどというケースではありません。自ら進んで戦地に赴いたということなのです。

　遺族の中にはそのことを十分に知りながらこのような訴訟に加わった人もいるのではないか？　何故そのように考えるかと言えば、戦後の徹底した韓国政府の反日教育である。反日こそが善であり日本に協力した過去を持つ者は厳しく断罪された。

　先祖が靖国神社に合祀されているなどと言ったら、先ずは徹底して糾弾されてしまうでしょう。遺族にしてみればある種、名誉回復のような気持ちで参加している人もいたのではないかと推測します。

　今回の最大の問題は戦後一貫して行なわれてきたその根元にある反日思想に他なりません。日本が他の国と比較して批判されるような事はして来なかったと思います。例えば旧ソ連ですが朝鮮半島の北部を支配したスターリンは朝鮮民族を遠い中央アジアに追放した。

　また、強制的に徴兵し日本軍と戦わせる為に思想洗脳を行なった。それが現在の北朝鮮国家のそもそもの始まりではなかったのか。日本はやる気になれば日本の国内において徴兵制を敷いたと同じように出来たのに、それをしなかったという事実だけは捏造して欲しくはない。

「一命を捧げた人々の中には朝鮮出身者でありながら特攻戦死した金尚弼ら１４人、戦後に日本軍人らと共にインドネシア独立軍に身を投じた梁七星、報復裁判で戦争犯罪人として処刑された軍人、軍属１４７名などがいる。これらの人々はまさに日本の軍人と同じ悲劇を共に歩んだのである」

　企業・団体献金の禁止を！

　民主・自民も東京電力にカネをタカっていた。

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２０１０年収支報告書
電力労組、民主に３４８３万円　自民党への電力関連個人献金は３４２７万円

　電力各社の労働組合がつくる政治団体の２０１０年分政治資金収支報告書で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも３４８３万円を民主党側に提供していたことが３０日、共同通信の調べで分かった。 ０９年分の３７７４万円とほぼ同水準を維持。野党に転落した自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部への 東京電力など電力９社の役員・ＯＢらによる個人献金は４７０２万円だった０９年より２７・１％減の３４２７万円だった。

電力業界が労使一体で政界に関与する一方、０９年の政権交代に伴う自民党の弱体化が政治献金の構図からも読み取れる。

ソース
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011113001001079.html

　
　政治とカネを巡っては様々な議論が行なわれてきたが、企業・団体献金を止めるということで、我々の納めた税金の中から政党助成金という名目で政治家にカネが渡っています。企業・団体の政治献金を止めるということは、業界と癒着した政治を止めるということだった筈なのに、一向にそれが改まっていないことを今回の東京電力の実態が示しています。

　これは東京電力１社のことだけであり、他の電力会社もやっていることだし、全ての産業界において行なわれていると思われます。企業は自民党、労組は民主党へ巨額な政治献金が流れています。そしてその政治家が手にしたおカネには税金がかからない。

　手にしたほうに税金がかからないどころか、寄付したほうには一定の税金の控除があるわけです。企業・団体献金をやめないなら、政党助成金はもう政治家に与えることはやめにすべきです。日本は税収がドンドン落ち込んでいます。

　税金が集まらないなら、その支出を減らすしかありません。無駄遣いをやめさせなければならないわけです。ろくな仕事もしない政党や政治家にもうこれ以上、我々の税金が費消されるのは真っ平ゴメンです。

　原発利権は自民党で、電力業界の最大のスポンサーが自民党などとコメントしている人がいましたが、東京電力などは絶妙のバランス感覚で民主党と自民党に献金をしていたわけです。もう企業の献金を禁止すべきです。

　そもそも地域独占型で競合相手のいない電力業界のような所に、政治家はタカリ行為をやめろ！と言いたい。政治家に電力会社が渡すおカネなどはこのような独占体質を追及しないからといった賄賂的なものではないか？

　政治家がタカっているから役人も堂々と天下りをして甘い汁を吸っていられる訳です。政治家が企業との癒着を断ち切れば、天下りのような問題に関しても追及出来るのに、自分たちがおカネをもらっているから何も出来ない訳です。

　パーティー券を企業や団体に買わせるようなことも禁止すべきでしょう。労使は対立しているようで、こと政治家への献金では互いに競い合っているなどという、馬鹿げた状態になっているのですね。本当に呆れてしまいます。

　労使から仲良くカネを受け取っている訳ですから、結局のところ、全ては茶番劇ということなのです。マスメディアだって褒められたものではありません。３月１１日の東日本大震災で原発が爆発した時に、東京電力の勝又会長と連れだって多くのマスコミ関係者は支那を旅行していた。

　実際は東京電力の接待旅行だったくせに、旅費は自分たちで負担したなどと言い張ってはいるものの、誰もそんな言い訳を信じている人はいません。言っていることとやっていることは全く逆なのです。

　東京電力だけの問題ではありません。大手企業全体が同じような構図の中に埋没していると言うか、上手に棲み分けています。企業は自民党、労組は民主党と形は違っていても、結局のところは同じ穴のムジナです。連合などは所詮は自分たちの労働貴族としての立場を守る為にだけ、今や活動していると見られても仕方がないでしょう。

　政治を変えるとか、時代の流れを変えなければならないと、この頃しきりに言われていますが、一体それはどういう事なのかと問われれば、このような企業・団体との癒着を断ち切る政治変革を目指すことに尽きるのではないでしょうか。

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　ギャンブル依存症

　パチンコだけではない、カジノも同じだ。

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　カジノの合法化を目指す超党派の『国際観光産業振興議員連盟』（通称・カジノ議連）なるものがあります。パチンコ依存症は社会的にも大きな問題となっていますが、ではカジノはどうなのか？　カジノはそのような依存症はないのか？

　もう、この事については大王製紙前会長の井川意高（もとたか）容疑者（４７）が、１３０億円もの巨額な金をカジノのバカラ賭博につぎ込んで特別背任事件として逮捕されたことでも明らかです。井川前会長は「負けがこんでやめるにやめられずに嵌まっていった」と逮捕前に語っています。

　つまり、カジノもまたパチンコと同じように依存症を引き起こしてしまうことが明らかとなっています。このようなカジノ賭博を合法化しようとする動きが現在進行しているようです。

　今国会にカジノ合法化法案が提出の動き

　カジノ議連は昨年4月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立。
日本の玄関口で交通アクセスや立地に恵まれた東京都のお台場地区や、米軍基地の 負担軽減・振興策として沖縄県、東日本大震災の被災地復興のため仙台市などを候補地として検討してきた。

　ところが、東大卒のエリート御曹司による、前代未聞、100億円を超える大負けや特別背任は、青少年への悪影響などを危惧する反カジノ派の理論武装に利用されるのは間違いないところ。だが、別の関係者は「ピンチをチャンスに変えられるのではないか」といい、こう続けた。
 

「今回の事件で図らずも、カジノが莫大な利益を生み出すことが国民にも分かったはず。 昨年のマカオのカジノ総収入は約1兆9300億円という。日本で実現すれば、地域振興や被災地復興に間違いなく役立つ」同議連は今国会中にも、議員立法でカジノを合法化し施行するための法案を議員立法で提出したい考えという。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111129/plt1111291603005-n1.htm

　これは極めて危険な動きであると感じます。被災地復興を名目にこのようなカジノ法案が成立したら、次にやってくるのは間違いなくパチンコ合法の動きでしょう。この裏には追い詰められたパチンコ業界があると思います。

　カジノを認めるにしても条件があります。それは国や地方公共団体に限ること。民間業者に運営を任せてはなりません。また、客は外国人観光客に限定することです。私もかつて韓国のバカラ賭博に行ったことがありました。ウォーカーヒルズという所でしたが、地元の韓国人は中に入ることが出来ませんでした。

　被災地復興などと言っていますが、ではそのギャンブルで損をして金を巻き上げられるのは誰なのか？　もし日本人を考えての構想なら大反対です。パチンコだけでも多過ぎるのにそこにカジノ賭博など絶対に許してはなりません。

　今回の大王製紙のバカ御曹司の事件を見ていれば、誰でも危険なものであることは分かります。絶対に日本人を賭博行為に誘い込むようなことをしてはいけない。と言うか、一人のバカから１００億円取るよりも、一般の国民から１万円むしり取ったほうが取りやすいなどとまさか考えているのではないでしょうね。

　

　『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』がベストセラーとなった若宮健さんの最新作『カジノ解禁が日本を亡ぼす』が１１月１日、祥伝社から出版されています。贈呈を受けながら、今月は何かと忙しく読んでいることが出来ませんでしたが、紹介させて頂きます。

　若宮先生も私と同じようにカジノの合法化の真の狙いがパチンコの合法化にあるのではないかと危惧されております。先生のブログからその辺りを紹介させてもらいます。

ここからが紹介↓

今回のテーマーは、カジノの解禁ですが、大阪の前知事や一部国会議員が、依存症の問題には触れることなく、あまりにも解禁を急いでいることに疑問を持って書いたものです。

　この問題は、パチンコの問題とリンクしている部分が多いです。それは、カジノの合法化と、パチンコの換金の合法化が、同時に行われることになる可能性が高いからです。

　先進国で、カジノが無いのは日本だけだという。確かにその通りです。しかし、日本には、パチンコというカジノがあります。他国には、買い物袋をぶら下げて、主婦が出入りできるカジノはありません。

　そして、パチンコの売り上げは、世界一のカジノであるマカオの１０倍あります。マカオの２０１０年の売り上げが１兆９０００億円。日本のパチンコの売り上げが１９兆３８００億円（１０年度実績・レジャー白書）です。

　世界一の売り上げを誇るパチンコがあって、さらに、カジノを合法化して、大阪では明日からでもカジノをやりたい意向を持っています。

　中国は、本土では絶対にカジノの開業は許可しません。カジノの恐ろしさを知っているからです。マカオは、ポルトガルから返還されたことろで、ポルトガル領の頃から何１０年もカジノを続けていたところなのです。

　４１年前、ポルトガル領の頃、筆者もマカオで勝負した経験があります。あの頃のマカオは、異国情緒が豊かで、街にも品がありましたが、今は、すっかり街に品が無くなってました。マカオは現在、中国の特別区です。

　韓国で、パチンコが盛んだったころ、韓国の業者が中国でパチンコ店を開業しようとしても、政府は、絶対に許可しなかった現実があります。

　政府の上層部が、ギャンブルの恐ろしさを知っているからです。博打は、国民がギャンブル依存症になり、国力の劣化につながるものであることを知っています。

　図らずも今回、大王製紙の御曹子が、カジノの恐ろしさを教えてくれました。私財（？）１００億円を使って、日本人にギャンブル依存症の怖さを、身をもって示してくれたようなものです。その点では、感謝しなくてはいけません。

　筆者は、この１００億の件は、日本人に対する神の啓示ではないかと思っています。カジノに対する、天の警告と受け止めるべきです。短絡的に、無防備にカジノを解禁しようとしている、日本人に対する神の啓示と受け止める必要があります。

　韓国は、１７か所のカジノがありますが、自国民が入れるカジノは１か所だけです。自国民を、ギャンブル依存症から守ろうとしています。その１か所が、今ギャンブル依存症が増えて問題になっております。韓国は、パチンコも２００６年８月に全廃しました。

　しかるに、日本はどうでしょう。パチンコの換金を合法化して、さらにカジノを解禁しようとしています。この誠意のなさは、一体どこからきているものでしょうか？　

　本来であれば、パチンコ業界はカジノの解禁には反対しなくてはおかしいのです。カジノはライバルになるからです。マスコミを使って、カジノの弊害を訴えるはずなのが、何もありません。

　パチンコ業界から反対の声が聞こえてこないのは、不思議と思わなくてはなりません。換金の合法化を実現できるから、カジノの解禁に反対していないのです。

　筆者は、今までパチンコ反対の本は『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』で３冊となりました。前回の、２冊では誹謗中傷が無かったのに、今回は、業界御用達のライターを使って、誹謗中傷を恥じることなく行っています。

　前回の２冊の頃は、パチンコ業界も余裕があったので、金持ち喧嘩せずのつもりでいたようです。今回だけは、なりふり構わず誹謗中傷に走ったのは、それだけ業界も追い詰められているからだと理解しています。

　下らない誹謗中傷に対しては、無視を貫いてきました。しかし、先月秋田で講演を行って、業界御用達のライターの書いたものでも、信じている人がいることに気がつきました。

　『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』は、パチンコの解説書として書いたものではなくて、パチンコをこの世から無くしたいと思って書いたものです。そのことを、知って欲しいと思います。

　だから、技術的な表現の違いはあったとしても、そんななことを鬼の首でも取ったのごとく誹謗中傷を続ける、業界の手下は無視してきました。

　しかし、天下の『朝日新聞』が、パチンコ業界擁護の記事を「パチンコばかりバッシングするな」というタイトルで擁護したことに対しては、許せないものがありました。

　「パチンコばかりバッシングするな」というタイトルをつけたということは、数あるマスコミの中で、朝日新聞だけが、パチンコの違法性に目をつぶって業界を擁護したことになります。なんとも、酷い話しです。

　たまたま、ネットの書き込みを見たら、筆者がどこかの編集者に土下座したとの書き込みがあった。筆者は、天皇陛下以外には土下座などしない人間であることは、筆者の知人友人は皆知っていることです。

　筆者は、誹謗中傷に対して下らない弁解はしないできたのは、全国の読者の皆様から励ましのメールをいただいているからです。それと、誹謗中傷するような相手と同じ土俵に立ちたくなかったからです。

　今回は、日本でカジノを解禁することがあったなら、この国は、破滅に向かうという思いから書きました。魂の叫びとして、受け取ってもらいたいと思います。この国は、このままでいい訳はありません。

　世界一のカジノ、マカオの１０倍の売り上げを誇るパチンコ。それに、カジノが解禁されたらどうなるのか？　国が崩壊するでしょう。
　
　これ以上、国民をギャンブル漬にして、どうするのか？　これが、筆者の言いたいことです。カジノを推進している人は、依存症の問題には触れません。それは、何故だかお分かりいただけると思います。

　６月７日の『朝日新聞』の紙面でも、一面全面を使いながら、依存症の問題は申し訳程度にたった１行触れただけです。依存症の問題に触れると、業界の擁護が成り立たないからです。

　『朝日新聞』が行った、広告まがいの記事は、万死に値する行為なのです。業界では、朝日が認めたとして、事あるごとに引用しています。朝日の、オピニオンと称する記事は、業界の恰好の宣伝材料になっているのです。

　パチンコ依存症で苦しんでいる人は、全国で約２００万人もおります。ほとんど毎日、依存症でほ苦しむ人からメールが届きます。メールを読ませてもらうと、本当に辛くなります。

　今回は、国民の皆様に、カジノの実態を知ってもらいたくて書いたものです。カジノの解禁が、国民を幸せにするような誤ったメッセージが独り歩きしています。

　ギャンブルは、どんなギャンブルでも綺麗ごとで済むギャンブルなど一つもありません。それは、博打というものは、負ける人の犠牲によって成り立つものだからです。

　世界では、自国民をカジノに入れない政策を取っている国が少なくありません。それは、自国民を犠牲にしたくないからです。

　ギャンブルは、公営のギャンブルで十分です。それでも多いぐらいです。失われた２０年と言われてきました。今も失われ続けております。

　失われた２０年は、一体何が原因であったのか、今一度しっかりと検証する必要があります。失われた２１年で、５６４兆円がパチンコに消えております。

　筆者に対する、業界の誹謗中傷が、逆に筆者の国を思う心に火をつけました。このままではいけません。もう、日本人は目を覚ますべきです。今回の『カジノ解禁が日本を亡ぼす』は、日本国民の一人として、警鐘を鳴らしたくて書きました。

 
２０１１／１１／０４
http://www.wakamiyaken.jp/topics/topics.cgi

　全く同意することばかりです。このような動きにも今後注意を払う必要がありそうです。今年は講演会やシンポジウムを全く開催しませんでした。震災や原発事故などの影響でそれどころでなかったということもありますが、来年に入ったら早々この問題やパチンコ問題でシンポジウムを開催する考えです。

　近く若宮先生とお会いしてそのことについて頼んでみるつもりです。


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　価格は昨年より５００円ほど下げての販売です。


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