せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「在日・部落解同」だけが喜ぶ人権救済法案（２）

　　恐るべき人権弾圧機関設置の本当の狙い

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人権救済法案、臨時国会提出へ＝メディア規制盛らず−江田法相

　江田五月法相は13日午前の記者会見で、人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」について、「民主党の方で考えがまとめられつつある。臨時国会にという話があるが、そういう日程で立法への歩みが進むといい」と述べ、政府・与党内の調整がつけば次期臨時国会に提出する意向を表明した。

　同法案は、不当な差別や虐待で人権を侵害された人を迅速に救済する新たな機関を設置することなどが柱。
　自民党政権下で提出され廃案となった人権擁護法案には、メディアの活動を規制する項目が盛り込まれていたが、法相は「私たちが考えている法案にはメディア規制は取り込まない」と明言した。

時事通信 5月13日(金)12時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000068-jij-pol

　

＞不当な差別や虐待で人権を侵害された人を迅速に救済する新たな機関を設置することなどが柱。

　何が不当な差別なのかがサッパリ分かりません。例えば次の文章ですが、これはパチンコに関して石原都知事や猪瀬副知事の言動が差別だとパチンコ店側が蓮舫大臣に出した請願書の文面です。

【パチンコ産業の偏った評価】

　一部の偏見的な認識による雇用不安と差別的扱いへの憤り　

　しかしながら、電力供給不足による計画停電に端を発したインターネット上でのパチンコ不要論や、過日の石原知事および猪瀬副知事の「営業したいなら真夜中のみ営業すればよい」または「昼間はクーラーを使うな」との発言は、私たちパチンコ産業への偏見的な認識や、産業の社会的な評価の低さを露呈しました。そのことはパチンコ産業に働く労働者の尊厳を傷つけました。

一部の方々の発言が実行されれば、雇用機会も損失されるのではないかと、大きな危機感を抱いています。また、差別的かつそこに働く者を鑑みない乱暴な意見に大変遺憾にしております。

以上

　この点について考えてみましょう。先ず「インターネットでのパチンコ不要論」。これが一部の偏見に基づく差別的発言だと主張していますが、パチンコ不要論はこれから益々高まってきます。それを差別的な発言としてこれを規制しようとでも企んでいるのでしょうか。

＞法相は「私たちが考えている法案にはメディア規制は取り込まない」と明言した。

　と言うことは、マスメディアは良いが、他は取り締まりの対象にするということなのか？　つまりはインターネットなどで個人が発信する言論規制を始めようと考えて動き出したと見て間違いありません。人権救済法案と名前は変わりましたが、以前の人権擁護法案と中身は何ら変わらないと見るべきです。

　

　何度も貼らせて頂きますが、民主党政権の狙いは「言論封鎖」であり、自分たちにとって都合の悪いネットでの書き込みなどを法律によって規制する動きなのです。これを民主党と共に推進しているのが反日勢力である在日韓国・朝鮮人であり部落解放同盟です。

　日本を北朝鮮並の言論弾圧、基本的人権を認めない暗黒社会にしようとする策謀であり、これを絶対に許してはなりません。前回と比較して悪質なのはこの未曾有の大震災で国難に直面し、混迷する社会状況のドサクサに紛れてこの悪法を成立させようという魂胆にあります。

　何故、そんなに急ぐのか？　他にやるべき事は山積みされています。震災の復興はどうするのか。その膨大な予算を組むのは良いが、そのツケを将来の日本を背負って立つ世代に少しでも負担させない為に知恵を絞らなければならない。それが臨時国会で先ずは論議されるべきものです。

　左翼や在日や解同が喜ぶ日本民族弾圧法案を審理する時間的な余裕などある筈もありません。尤もろくな審理もしないで通そうとしているのでしょう。民主党はなぜこうも日本人よりも外国人や部落解放同盟のような犯罪者集団の味方をするのでしょう。

　今回の人権救済法案は左翼政権の延命工作の一環であり、その中身は左翼独裁体制を目指すための言論弾圧を目的とした人権委員会ならぬ「人民委員会」の設置であり、人民の名において我々日本国民を大量に殺戮する日本版「文化大革命」に通ずる危険な策謀に他なりません。


是非読んで頂きたいブログの紹介

　同和日記 人権侵害救済法案とパチン…] 

　３点方式も、違法なんだよ・・古物商法の違反・・・

一度使用したものを買い取るときには、古物商免許が居るし、必ず、売り方の身分の確認と、物の詳細調書が必要・・・・まずは、守っていないよね・・・警察も、その違法性には目を瞑っているのかな・・・

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東京都台東区東上野６−１０−７金子ハイツ４０１　
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民主党と災害復興（３）

　外国人雇用を優先、日本人被災者・失業者は置き去りか


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外国人雇用に積極姿勢＝被災地の農漁業再生−復興会議議長

　政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長（防衛大学校長）は１３日、日本記者クラブで会見し、被災地の農業や漁業の再生に関し、「外国人をどう活用するか。国際的な人材を吸引するという在り方も考えなくてはいけない」と述べ、外国人の雇用を積極的に進める方策を検討する考えを明らかにした。

　被災地は震災前から高齢化が進み、農・漁業の後継者不足に苦しんでいた地域が多く、五百旗頭氏は「気が付いたら担い手がいなかったということでは困る」と指摘。外国人労働者については「社会を支える人だと分かれば、永住していただく、日本人になっていただくということを考えなくていいのか」とも語った。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051300678


　

　今回の大震災で職を失った日本人はかなりの数に上ります。そのような人達への対策よりも外国人の雇用を優先させるかのような今回の五百旗頭真（いおきべ・まこと）議長の方針には、強い怒りがこみ上げてきました。

　やっぱり、この反日男の本質とは隠し切れないようです。何故に日本農業や漁業の再生に外国人の力を借りる必要があるのか。この男が言っている外国人というのは、支那・中国人のことでしょう。原発事故の際にいち早く日本から逃げ出した連中です。

＞「永住していただく、日本人になっていただくということを考えなくていいのか」とも語った。

　都会に住んでいる支那・中国人がどれだけ日本人に迷惑をかけているかを、この男は知らないのか？　それとも知ってはいるが、知らない振りをしているだけなのか。結局はこの支那人を日本に受け入れ永住させることが、この復興会議の隠された目的であるならば、我々は断固としてこれを拒否しなければなりません。

　被災して仕事がなくなった人を優先して雇用するということが一番の目的でなければならない。どうしてそれが支那人の永住などという話に摩り替わってしまうのか？　農業や漁業などの第一次産業は日本の神道行事や伝統文化とも深い関わり合いを持っています。

　そのようなわが国が長い歴史の中で培い育て上げてきた、その日本社会の文化・伝統を破壊させることになる異民族の永住など真っ平御免と言いたい。そんな連中を東北に住まわせるなど絶対に反対だし、治安上からも止めていただきたい。

　岩手、宮城、福島の漁港では仕事に出たくても船がない為に行けない漁民の方がたくさんいます。そのような人は仕事を求めて他県に移住を始めている。何故、船を早急に手配することからやらないのか。

　港を復興させるという事はそういうことじゃないの。それもしないで支那人に来て頂いて、永住させようなどと、本当にとんでもない連中です。匿名掲示板にも次のような指摘がありました。

　東日本大震災復興構想会議
　　　　↓
　仮設住宅もまともに建てられない
　　　　↓
　２ヶ月以上無職で避難所の漁民がたまらず県外移転
　　　　↓
　外国人事業者を復興スキームで優遇・積極誘致
　　　　↓
　東北沿岸が特亜国に
　　　　↓
　民主党極秘指令完結

　今回この五百旗頭真なる男が議長になったのは、東北の太平洋沿岸に支那人の居住区を作り出すことにあったのではないか。そのようにも思えてしまいます。この男が復興構想会議の議長になったのは、阪神大震災の時に関わったからだそうですが、その阪神地区の復興に支那人の力を借りたのでしょうか。


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からのお知らせ。（２３）　

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　夏場の電力供給不足が深刻に！　パチンコ屋はどうする？

　政府は夏の電力不足に対応する為に、企業と家庭に一律１５％の節電を求めると発表しました。前々から言われて来たことですが、これはパチンコ屋の営業をその供給不足の時間帯に休んでいただければ良いわけです。しかし、パチンコ屋にはその気はなさそうなので運動を盛り上げていくしかありません。

パチンコ会社「ダイナム」の労働組合が蓮舫大臣に請願書…「石原都知事や猪瀬副知事の差別的発言で尊厳を傷つけ・・・」
http://dynam.typepad.jp/blog/2011/05/#entry-42123542
Posted by a at 2011年05月13日 15:37

　コメント欄にあったものですが、彼らは今後、差別的な発言だなどとイチャモンをつけてくる可能性も考えられます。また、金にまかせて訴訟などもやってくるかも知れませんので、我々としてはこれまで通り節電に絞ってやっていくつもりでおります。

　ただ、遊技場本来の健全化を求めるという活動も重要ではないでしょうか。

　遊技場の健全化→商品棚の商品としか交換できない→賭博性がなくなるので客足が減る。

　健全化すると店が潰れるという、とってもおかしなパチンコ店ですが、「健全営業を行なえ！」と言うのは、これは営業妨害には絶対ならないので訴えられることもないでしょう。彼らも必死なのでここは今後、細心の注意を払いながら進めていきたいと思います。


【第１４回街頭署名署名活動・大宮】

　　平成２３年５月１４日（土）　午後２時より
　　[場所]ＪＲ大宮駅西口　ペデストリアンデッキ集合（ＪＲ大宮駅改札を出て西口にあ
　　る２階のデッキです）
　　ペデストリアンデッキhttp://www.shu-sekkei.co.jp/sakuhin/oomiya.htm

　　[連絡先]事務局　渡邊昇　携帯０９０−８７７０−７３９５

明日ですが、この埼玉県大宮市の署名活動に参加させて頂きます。

「在日・部落解同」だけが喜ぶ人権救済法案

　今時「差別、差別」と騒ぐ組織は反日犯罪者集団だけだ！

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「不当な差別や虐待で人権侵害受けた被害者の救済を目的」 〜政府・民主党、『人権侵害救済法案』提出へ　メディア規制なし

　政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

　２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、 擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

　民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。 政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

　自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では

〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置

〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――

などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。

Yahoo!ニュース　読売新聞 5月12日(木)3時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00001191-yom-pol

　不当差別を受けていると組織的に騒いでいるのは民団・朝鮮総連などの在日勢力と部落解放同盟という組織です。中でも朝鮮総連や部落解放同盟という組織は暴力的な犯罪者集団でもあります。

　そのような組織を救済しようと言うのですから、これはもう狂っているとしか表現しようがありません。どう考えても朝鮮人や部落民と称する人間の為の法案であり、このような法案が出来ることで我々日本人の穏便な生活が破壊されるようなことがあっては絶対になりません。

　この人権救済法案がいかに危ないものであるかはネットにたくさん挙がっていますが、ここでも紹介しておきます。

人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案（民主党案）
http://unkar.org/r/seiji/1274630419/39

【人権擁護法（人権侵害救済法案）の問題点 】

1) 国籍条項がない。（外国人でも人権擁護委員になれる）
2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的な解釈が可能。
　（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。（外国人でも人権擁護委員になれる）
4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
　（外国人でも人権擁護委員になれる）
5) 冤罪の救済が明記されていない。（言いがかりをつけられた無実の人が救済されない）
6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。（令状が要らない、土足で踏み込める）
7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。（自己チェック機能がないので暴走する）
8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。（三権から独立している）
9) 言葉狩りを生む危険性がある。（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。（殺人鬼の日本赤軍でも人権擁護委員になれる）

【人権擁護法案（人権侵害救済法案）は　憲法違反】

この人権保護法案は、「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せているが、
その権限が
　1) 人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決め（立法的行為）
　2) 人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し　(行政的行為)
　3) 人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える　(司法的行為)
と、憲法で謳っている三権分立の精神に反する、独裁者のような行政機関である。

　

　この問題に関してはこれから何度も書いていかねばなりませんが、問題点を挙げればキリがありません。テレビや新聞が全く取り上げないので、いつの間にかとんでもない法案が成立してしまう可能性が指摘されています。

　国民的な議論もされないままに何となく成立してしまった後で、この法案が在日や解同やそれに創価などの反日勢力に利用され、善良な日本国民の言論弾圧や活動規制に利用されてからでは遅いのです。

　例えば我々が現在行なっているパチンコ業界に対する節電を求める活動なども「民族差別」などというイチャモンをつけられ自由な活動が出来なくなってしまう可能性もあります。この法案は絶対に許すわけにはいきません。

　政治も経済もそして社会情勢も混沌としてきた、このようなドサクサ時に紛れてこのような危険な法案を成立させようとする民主党は本当に鉄槌を下さねばなりません。

　今や不当な差別と虐待を受けているのは我々日本民族です。

　パチンコのような賭博に狂わされる。消費者金融で搾り取られて生活破綻してしまう。これが日本人の現実の姿です。警察が賭博場を守っているのですからお話になりません。

　でも、考えようによってはこのような不条理がまかり通り、左翼独裁が外国人勢力と結託して混乱と破壊を目論むならば、我々も覚悟を決めてこの策謀には抗していかなければならないと思います。

　パチンコは違法だなどと言うと刑務所に入れられる時代を阻止しなければなりません。


★お知らせ

りんごジュース・ジャムの販売

　尚、今回の震災で支援金や義援金のカンパを申し出たり、既に送金して頂いている方もおられますが、現在個人のカンパは呼びかけておりません。もし、そのような志の方がおられましたら、商品の注文でご支援下さい。よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨年好評だった手作りのりんごジュースを今年も作りました。今年は新しい専門の箱も製作しましたので、その箱に入れて販売します。

　ジュースは二本入りセットの販売です。


　７２０ミリリットル入り２本で１５００円となります。

　
　送料は下記の通りです。二箱まではこの料金です。

　三箱まで同じ料金です。なお、ジャムもこの料金となります。


　関東・東京　信越　６５０円　　５８５円

　中部・北陸　　　　　７３０円　　　　同じ

　大阪・近畿　　　　　９９０円　　８００円

　中国・四国　　　　１０６０円　　９９５円

　九州　　　　　　　１１４０円　　　９９５円

　北海道　　　　　　　７３０円　　　　同じ

注文はメールにて受付します。

　fukushimaseto@gmail.com