せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

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創価公明党の得票はどうなるのか？

　暴力団との癒着の影響はあるのか？





　「私的憂国の書」というブログの中にあったものですが、余りにも出来が良すぎるので拝借して紹介いたします。今回の選挙で果たして創価公明党の票がどうなるのかが注目されます。

　最近の得票数の推移を見てみましょう。

公明党の比例代表の得票数の推移

　　　　　　7,765,324　　（2007年参院選）
　　　　　　8,987,620　　（2005年総選挙）
　　　　　　8,621,265　　（2004年参院選）
　　　　　　8,733,444　　（2003年総選挙）

　今年の参院選挙では創価の票を是非とも６００万票台に落としたいものです。６００万票台にまで落ち込めば、いくら洗脳された信者といえども、幹部が言っていることがおかしいと気がつく筈です。

　ＮＨＫは大相撲名古屋場所の中継を取り止めました。力士が暴力団が絡む野球賭博をやっていたことで世間の批判を浴びていることを、その取り止めの理由としてあげています。

　ところで創価学会は暴力団山口組の直系組織であった後藤組と深い関係にあったことが、当の暴力団組長であった後藤忠政氏によって暴露されました。

　創価学会は霊園の造成に反対する地域住民を暴力団に依頼して妨害を企て、その暴力団員が反対派住民のリーダーの家にブルドーザーで突っ込み、日本刀で斬りつけて重傷を負わせたのです。

　このような創価学会と暴力団の癒着を解明しようと富士宮市議会には百条調査委員会が出来るや、今度は公明党の議員が直接後藤組長にこの百条委員会を潰すように工作依頼をしています。

　創価学会と言えば新興宗教の中では最大の組織で、公明党はその政治部とはいえ公党であります。この二つの組織がヤクザ・暴力団とこのような関係にあったにも関わらず、マスコミは一切これを報じようとはしません。

　創価学会がマスメディア媒体に垂れ流す膨大な広告費の影響で、マスコミはこのような重大な問題に沈黙し真実を伝えていません。本当にけしからんことですが、残念ながらそれが現在の日本社会の姿でもあるわけです。

　今回の参院選挙は前回の２００７年の選挙のように、私や福本潤一先生のように徹底して創価公明党を批判する人がいません。この辺りが心配です。何故他の政党がこの問題で公明党を批判しないのか？
　批判すればそれなりの賛同が得られるのは確実なのに、この問題に触れないのは解せないことです。

　国民新党の亀井静香代表なども一切口にしませんが、一体どういう事なのでしょう？

　野党時代は予算委員会で「矢野元公明党委員長を国会に呼ぶべきだ」などと発言していました。この時に公明党の斉藤鉄夫環境省大臣は質問されてもいないのに、麻生首相、与謝野経済財政担当相（いずれも当時）の後に勝手に答弁席に出て来て発言した。

　「矢野元公明党委員長と出版社は東京地裁で全面敗訴して現在控訴中であり、それを国会の場で行なうことは政局がらみに利用しているのではないか・・・」という事を述べていた。

　実はこの斉藤代議士は公明党のホープと言われているそうですが、次のようなエピソードがあるブログで紹介されていました。

　斉藤氏は平成５年、旧広島１区で初出馬。その直前広島市内の学会員を集めた会合が聞かれた。斉藤氏の発言内容を一部紹介すると

＜池田先生から直接、激励をいただくチャンスがございました。（中略）それから３つの指針を頂きました。

１つ目の指針は「創価学会を守る、それが公明党だ」、

２番目が「今がチャンスだ、死にもの狂いで戦いなさい。新生公明党を一緒に作ろう」。

それから３番目が「宇宙人の斉藤君、私が勝利の因を作ってあげるからしっかり頑張りなさい」。

池田先生の顔が（両手を広げて）このぐらいの近さで、直接、激励を頂いて、（中略）その時初めて私自身、腹を決めることが出米ました……＞

　身内の前とはいえ、国政への出馬表明の場なのに、池田センセイのことばかり。

　まったく今回紹介したこのバナーそのものです。こんな政党は一日も早く日本の国会の場から姿を消すべきです。

【動画紹介】
 
１，7.6 創価学会・公明党と癒着する中野区は人権侵害をやめろ！
http://www.youtube.com/watch?v=n8bKGKic24M
 
２，7.6 創価学会・公明党と癒着する中野区は人権侵害をやめろ！
http://www.youtube.com/watch?v=k3d3sPaZbZc
 
３，7.6 創価学会・公明党と癒着する中野区は人権侵害をやめろ！
http://www.youtube.com/watch?v=L4oQv8iD514
 
４，7.6 創価学会・公明党と癒着する中野区は人権侵害をやめろ！
http://www.youtube.com/watch?v=2EL5e2FTVsM
 
　　




今度の選挙では日本の将来の為に若者は投票所に絶対行って下さい。

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　菅直人内閣支持率が急降下

　菅直人首相の化けの皮が剥がれ始まった。

こりゃあかん！菅内閣、鳩山上回るペースで支持率急降下

【政治】 "下り最速" 菅内閣、なんと鳩山内閣を上回るペースで支持率急降下…「イラ菅、逃げ菅、こりゃあかん」

　参院選７・１１まで１週間を切るなか、菅内閣の支持率が急落した。発足当時６０％あったのに、朝日新聞（５日付朝刊）は３９％、読売新聞（同）は４５％となり、これは史上最速ペースで支持率が下落した鳩山政権よりもすさまじい。菅直人首相（６３）の消費税増税発言と、その後のブレなどが影響したとみられ、民主党は火消しに躍起になっている。

　朝日新聞が３、４の両日実施した世論調査では、菅内閣の支持率は１週間前の４８％から３９％に急落。不支持率は同２９％から４０％に激増し、不支持が支持を逆転した。「参院比例区の投票先」では民主３０％、自民１７％と、民主が優位を維持したが、前回の３９％から大きく減らした。

　同様に、読売新聞による２−４日の調査では、支持率は４５％（前回比５ポイント減）、不支持率は３９％（同２ポイント増）で、比例投票先は民主２８％（同３ポイント減）、自民１６％（同１ポイント増）だった

　６月上旬の発足時の支持率は朝日６０％、読売は６４％だっただけに、１カ月で２０ポイント前後を失ったことになる。朝日では、迷走を繰り返した鳩山政権ですら３０％台になるまで５カ月かかっており、異常ともいえるペースだ。

　ある民主党の参院選候補者は「せっかくＶ字回復したのに、消費税発言が痛かった。首相発言がブレているし、子ども手当の金額も間違え、有権者が菅首相に不信感を持ち始めている」と危機感をあらわにする。

　例えば、消費税増税では税率はもとより、批判が強まると低所得者対策のために消費税還付を行うべきとの考えを唐突に示唆。しかも、対象となる年収額を「３００万円」や「４００万円」などと二転三転させている。さらに、子ども手当の支給額についても「１万５０００円」や「１万６０００円」など、国の財布を預かる財務相経験者とは思えない金額間違いを連発した。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/
20100705/plt1007051155000-n2.htm


　この菅直人内閣の支持率急落が今回の参院選挙に反映されれば喜ばしいことですが、残念ながら世論調査では民主党が惨敗ということにはなりません。

　しかし、この菅内閣の支持率急落は、選挙後の政権運営に影を落とすことは確実です。党内における反菅直人グループが、選挙の結果の如何に関わらず、秋に向けて菅降ろしに動くことは避けられそうもないからです。

　民主党内がゴタゴタすれば、それだけ反日法案の成立も困難になるわけですから、ここは更に菅内閣の支持率が降下し続けることを期待します。

　さて、人気凋落気味の菅首相は他の野党への攻撃で責任逃れに必死だが、これがまったくの逆効果というか、更に国民の失笑を買うことになっているようです。

菅首相、責任転嫁作戦失敗。返り討ちに

 菅首相、責任転嫁作戦失敗。返り討ちに…「自民のせい」→「自社さ政権は？」、「公務員改革しとけ」→「反対したのは民主」

　「私はまったくぶれてもいませんし、後退もしていない！」
　首相はフジテレビ「新報道２００１」の冒頭で、誰に指摘されたわけでもないのに、わざわざこう断って議論に入った。消費税をめぐる自らの発言を「迷走」と指摘されたことを相当気にしているらしい。

　「逆に質問したいのは」「私も聞きたいのは」−。野党党首に次々と論争を仕掛けた。

　２日夜、首相は党本部で選対幹部との作戦会議でこう打ち明けた。
　「８６０兆円の借金を一体誰が作ったのか。そういうことをきっちり言おうと思ってね…」

　首相が練りに練った基本戦術は「責任転嫁」だった。消費税増税の背景となる財政悪化は「自公政権のツケ」。政権交代後のもたつきは「自民党ができなかったことを９カ月で全部やるのは難しい」との論理で正当化した。マスコミ批判も忘れてはならない。

　首相はこの夜、参院候補に送った檄（げき）文で「野党はこぞって民主党に批判を浴びせるが、まともな対案を出していない」と批判し、「私も死にもの狂いで戦います」と結んだ。文面に「消費税」の文字はなく、参院選の争点は「民主党とともに安定した責任ある政治をつくるか、野党を勝たせて混迷の政治を選ぶか」にすり替えた。

　テレビ討論での首相の戦術は裏目に出た。「自公政権で債務残高が増えたことへの反省があるのか」と山口公明党代表に矛先を向けると「菅さんも自社さ政権で国債発行を増やしたじゃないか」と反撃された。

　谷垣自民党総裁も「マニフェストで１６兆円の財源を見つける
　はずだったのではないか。できなければ消費税はばらまきの尻ぬぐいになる」と嘲笑した。

　みんなの党の渡辺代表に「なぜ政権にいた時に公務員制度改革を実行できなかったのか」と皮肉ると、「官僚の天下り根絶法案に反対したのは民主党じゃないか。反対ならば廃止すればいい！」と強烈なカウンターパンチを食らった。連立与党の亀井静香国民新党代表にも「消費税１０％アップを共通の具に、混ぜご飯を作るのはよくない」と皮肉られた。（抜粋）

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/
100705/elc1007050059000-n1.htm

　まったく呆れ果てるばかりです。何が呆れるかと言えば、このまったく余裕のなさです。菅氏は今は野党時代の追及する側ではない。これでは政権与党のトップの人間とはとても思えない。

　質問にマトモに答えることもせずに、野党の党首に論争を仕掛けてどうするの？
　そんな与野党間の論争など聞きたくもない。菅氏だって、これまでも自民党と政権を担っていた時代もあったわけだし、まったく責任がないなどと考えるほうがどうかしている。

　質問に対して質問で返すという手法は、余りやり過ぎると見ているほうも嫌になるというか、その人間性に不信感を持つことになります。ようするに生意気に見えてしまい、見ているほうがムカつくということです。

　ここで菅直人首相が散々悪者になると、それを懲らしめるなどと言って、今度は小沢一郎が登場するなどという、とんでもないシナリオが用意されているなどという冗談話だけは無しにして欲しいものです。

　




今度の選挙では日本の将来の為に若者は投票所に絶対行って下さい。

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大甘求刑、お情け判決粉砕！ピーター・ベスーンを人民裁判にかけろ

＜環境テロリストに執行猶予の国外退去を許さないぞ！＞

然るべき怒りの意志を法廷内外で示そう！

平成２２年７月７日（水）　１１：００集合　判決１３：００

場所：東京地裁　

※抽選があるの１１：００集合でご協力下さい。

　明日７日（水）、環境テロリストのピーター・ベスーンに対する判決が下される。大甘求刑、お情け判決に我々日本国民は沈黙してはならない。然るべき怒りの意志を法廷内外で示そう！

　なお、ＳＳ環境テロの支援者が地裁前に集結との情報あり、連中欧米白人の思い上がりに怒りの鉄槌を下そう！

　銃刀法違反並びに傷害罪で起訴されたピーター・ベスーンに対する論告求刑が行なわれ、検察側は懲役二年の求刑をした。

　懲役二年の求刑は、はじめからこの環境テロリストに実刑を下す意志が検察になかったことを証明している。

　再三に亘る我が国捕鯨調査船へのテロ攻撃で損なわれた業務、傷ついた船員など、その結果に対する検察の求刑は余りにも軽過ぎ、国民感情からかけ離れたとしか言い様がない。到底、我々心ある国民には受け入れられない求刑である。

　ベスーンは最終陳述で、この大甘求刑に勢いづけられてシーシェパード擁護の環境保護を喋りまくった。日本は三権分立を掲げる議会制民主主義であることからして、検察の求刑は国家の意志を示したものである。日本の国益を損なうだけ損なった。
　白人テロリストへの求刑がたったの二年に、我が国が崩壊した現実を目の当たりに見せつけられた。

　ピーター・ベスーンは日本人を標的としたテロリストである。執行猶予のまま国外退去させたならば野に放った狂犬、必ず日本人に危害を加えるのは明白だ。環境テロリストに執行猶予の国外退去を許してはならない！

【呼び掛け】
主権回復を目指す会　せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動

【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）

※雨天決行　プラカードの持参歓迎    　

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外国人参政権問題を選挙の争点とすべき

　朝日新聞社が今日の社説で言及

外国人選挙権、「安全保障に悪影響を及ぼす」などの反対論は外国人への蔑視や排斥を助長しかねない

外国人選挙権―多様な社会への道を語れ　「国のかたち」をめぐる各党の主張の違いに注目したい、 と産経新聞が６月２８日付「主張」（社説）に書いている。その点には同感である。

特に、永住外国人に地方選挙での投票権を認めるか、否か。経済や外交で２大政党の違いが見えにくい中、 日本を大きく分ける論点の一つだ。

参院選に向けたマニフェストや公約に、公明党、共産党、社民党が「実現を」と書き込んだ。 反対を打ち出したのは自民党、国民新党、たちあがれ日本、みんなの党などだ。

情けないのは民主党である。マニフェストでは一言も触れていない。

結党時の基本政策で「早期実現」と掲げた同党は、政権交代後、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前幹事長が意欲を示した。

ところが、連立を組む国民新党や地方議会から反対が起きた。党内にも否定的な声はある。菅直人首相は国会で 「党の姿勢に変更はないが、様々な意見があり、各党の議論が必要」と答弁。

小鳩両氏の退場もあり、急にエンジンが止まったかのようだ。

外国人登録者は２２０万人を超え、永住資格を持つ人は９１万人。日本はすでに多様なルーツを持つ人で構成されている。

地域社会に根付いた人に、問題解決や街づくりの責任を分かち合ってもらう。母国とのつながりは尊重しつつ、 住民として地方選挙への参加を認めるのは、妥当な考え方だ。

政府の新成長戦略では、海外人材の受け入れ制度を検討するという。開かれた国に向け、 外国人の住みやすい環境づくりは避けて通れない課題だ。

朝日新聞の４〜５月の調査では賛成４９％、反対４３％。世論は割れている。であればこそ、 議論を提起した民主党は、旗を出したり引っ込めたりせず、粘り強く説得を続けるべきだろう。

自民党などは、夫婦別姓と並び「国のかたちを壊す」政策だと、批判を強める。 「保守対リベラル」の対立軸に位置づける狙いもありそうだ。

「離島が乗っ取られる」「安全保障に悪影響を及ぼす」といった反対論がある。 だが、こうした見方は外国人の敵視や排斥を助長しかねない。内向きの防御論にしか聞こえない。

「憲法違反」との主張もある。しかし、１９９５年２月の最高裁判決は、 憲法は外国人地方選挙権を保障も禁止もしておらず「許容」している、 と判断したと読むのが自然だ。付与するかどうかは立法政策に委ねられている。

カネやモノ同様、ヒトも国境を軽々と越えゆく時代。日本はどんな社会をめざすのか。 国や地域をかたちづくる構成員の資格や権利をどう定め、 どれだけ移民に門戸を開き、多様性をコントロールしつつどう活力に変えるか。

政治家は、そうしたビジョンまで視野に入れて賛否を論じ合うべきだ。選挙権の問題は、入り口に過ぎない。
（おわり）

朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial20100705.html#Edit1

　相も変わらぬ朝日新聞社らしい主張ですが、選挙の終盤に向けてこの話題が朝日新聞に登場したのは悪いことではありません。特に民主党の曖昧な姿勢を問題にしているのは評価されるところではないか。

＞母国とのつながりは尊重しつつ、 住民として地方選挙への参加を認めるのは、妥当な考え方だ。

　この母国が反日の支那・朝鮮半島の国家だからややこしい。朝日新聞社は屈中・媚中だからその辺りはまったく考えていないが、反日国家の国籍のままに、日本に住んでいるその外国人に参政権を与えるから危険だと我々は主張しているのです。

　外国人に憲法違反の地方参政権を与えることを危険だと言っているのに、そのことを外国人蔑視や外国人排斥としか映らない朝日新聞社の記者というのは、やはり同じ日本人としてはかなり異質な連中と見ないわけにはいきません。

　しかし、これほど意味不明な社説もないものだ。一体誰の立場に立ってこの社説を書いているのでしょう。少なくとも日本人の立場に立っているとは思えない。

　本当にこの外国人参政権問題というのはおかしな話です。そもそも外国人に参政権を与えることは憲法違反であり、このような考えが成り立つことのほうが間違っています。

　間違った前提条件で外国人蔑視とか外国人排斥などと言われても、こちら側としては本当に迷惑です。差別や排斥が助長される恐れがあるなどと口にするなら、外国人参政権などを最初から持ち出さなければ良いだけの話です。

＞開かれた国に向け、 外国人の住みやすい環境づくりは避けて通れない課題だ。

　この外国人の住みやすい環境って、実は我々日本人が住みにくい環境なんですが、そのことについては触れようとしません。支那人が多数住み着いてしまった団地などは、もう日本人が居づらくなって、逃げ出していることについては知らんぷりしています。

会葬へのお礼

　さて、本葬も無事に昨日終了しました。福島県なので会葬への出席に関してはご遠慮願っていたのですが、『維新政党・新風』よりは鈴木信行幹事長と金友隆幸世田谷支部長が、『在日特権を許さない市民の会』からは八木康洋副会長と秋津前宮城県支部長、石黒会計責任者ら、『日本の心を学ぶ会』より渡邉昇氏が見えられました。

　また、新風の魚谷哲央代表からは弔電を、そして党員一同からも弔電を頂きました。本来であれば直接伺いご挨拶すべきところですが、このブログ上においてその報告をさせて頂くと同時にそのご厚情を賜ったことに対する感謝の念を申し上げます。

　尚、『ＮＰＯ法人　外国人犯罪追放運動』のメンバーも駆けつけて手伝って頂きました。皆さん本当にありがとう御座いました。

☆活動のお知らせ

治安の死守とは凶悪支那人から訴えられた警察官を守ることだ

＜発砲した警察官を断固として支持するぞ＞

凶悪シナ人家族への損害賠償を絶対阻止せよ！