近未来へ、戦慄の予言！
人民解放軍台湾侵攻への驚愕情報
中国軍内で“クーデター”「台湾と開戦すべし」
中国の国防予算は公表額より２倍以上という見方もあり、若手将校の反乱は安全保障上も危険な兆候だ。
中国の人民解放軍内で“クーデター”と呼ぶべき事態が発生していたことが６日、中国政府内部の証言で分かった。「台湾とただちに開戦すべし」と書いた血判書を北京、南京両軍区の若手軍人らが相次いで提出したのだ。互いに連携したとは考えにくく、党中央は相当高位の黒幕が背後で糸を引いたと判断、犯人捜しに乗り出した。五輪に向け、経済政策に突き進む胡錦濤政権だが、国防という足元の火薬庫から火の手が上がった。
人民解放軍は地域ごとに７軍区に分かれているが、政府当局者によると、首都を守る北京、海峡を挟んで台湾と対峙（たいじ）する南京という最重要軍区で２月中旬、若手軍人らが「台湾とただちに開戦すべし」と自分たちの血で書いた実名の連判状を上層部に提出、軍の早急な決起を促した。
党を最も慌てさせたのが、示し合わせたかのように離れた軍区の若手が同時に同じ上奏をしたことだ。軍が権力を握ることがないよう軍区間の連携は固く禁じられており、これを飛び越すほどの有力者の暗躍をうかがわせた。
「台湾独立阻止のためなら武力行使を辞さず」との主張は党の方針であり、若手が勝手に暴走したといって不用意に処罰できず、中央は沈静化に頭を抱えている。
「若手軍人がこのような暴挙に出たのには２つの土壌がある」と、ジャーナリストの富坂聰氏は分析する。
表面化していないが、海軍の潜水艦や空軍の戦闘機は台湾軍とニアミスを繰り返しており、実戦さながらの緊張関係にあった。「現場は、『いま戦えば勝てる』という相当の自信があるのだろう」（富坂氏）
海空軍を中心に台湾優位と言われてきたが、中国は江沢民政権時代から「台湾問題」を軍政策の柱に、弾道ミサイルやＦ１５に匹敵する新型戦闘機を大量配備するなど急速な増強に努めてきた。
胡政権でも対台湾作戦を経験した将校を軍首脳に大挙登用しており、米国防総省が年次報告で「中台軍事バランスは中国優位に傾いた」と指摘したほどだ。
にもかかわらず、五輪を前に胡政権は外国世論を刺激する動きを控えるなか、台湾の陳水扁政権は今月末の総統選に合わせ、台湾名での国連加盟を問う住民投票を進めるなど独立の動きを加速。現場の軍人のいらだちがピークに達していた。
もう１つは、軍人の地位の急速な低下だ。毛沢東が「銃口から政権が生まれる」と言ったように軍は党の力の象徴だったが、経済優先の風潮と兵器の近代化に伴う大規模なリストラのなか、職にあぶれた退役軍人らが座り込みを行うまでになっていた。暴発は実際に起きており、公安省などの統計では、銀行強盗など凶悪事件で有罪となった退役軍人は年間８５００人にも上った。
中国の今年の国防予算は６兆円を超え、２０年連続２けた伸びとなったが、報道官が装備のハイテク化とともに使途に挙げた「兵士の待遇改善のための人件費」はあながちただのいい訳とはいえないほど、軍人の置かれた立場は切迫している。
富坂氏は「党が最も恐れるのが軍人の不満が政治に向かうことで、胡政権は一歩も扱いを誤れない難題を突き付けられている」と指摘している。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008030610_all.html
以前から指摘されてきたことですが、かなりヤバイ状況に来ていることだけは確かです。
人民解放軍の中に相当数の不満分子がいることは前々から伝えられてきました。
シナは共産主義の一党独裁国家であり、それを支えているのは人民解放軍という武力組織であり、これは国軍ではなく共産党の私兵と同じです。
共産党の一党独裁は人民解放軍がなければ存在しないのです。
だから共産党内における権力闘争とは、人民解放軍を掌握することにかかっています。
湖錦濤はまだ完全には人民解放軍を掌握出来てはいないという西側軍事筋の見解もあります。
旧ソ連が何故崩壊したかは、自由でもなく平等でもない社会に民衆が反発して、共産党に対する不信感を強めたからです。不自由な社会であっても、平等ということであれば民衆は我慢もします。
しかし、一部の特権階級だけが贅沢な暮らしを続け、庶民は独裁政治の中で不自由な生活を強いられれば、やがてその不満は為政者へと向けられるのは古今東西の歴史が証明するところです。
今、シナ大陸ほど貧富の差が著しい社会も珍しいのではないでしょうか。特に内陸部の農村地帯は過酷な生活苦で大衆は共産党政権に強い反発心を持っています。
途上国で相次いだ軍部のクーデターがシナで起きないのは、冒頭に申し上げたように、それが国軍ではなく共産党の支配下にある人民解放軍だからです。
現政権への打倒に向かうのではなく、周辺国家への侵略に向かうのがシナの場合の特徴でしょう。このまま行けば共産党支配層もストップをかけられなくなるのではないか。
東アジア状勢の最大の危機とは、まさにこの人民解放軍の暴走にあると予言します。偶発的戦争の危機は人民解放軍が暴発して勝手に戦争を仕掛けることなのです。
シナ・中国の国防予算はついに日本を１兆円も上回る規模へと拡大しました。日米同盟が東アジアで確立してきたヘゲモニー（主導権）は、シナ・中国へと移る可能性も出てきました。
このような状勢の中で、日本国内ではシナ・共産党に与してシナの属国を願うような雰囲気が日増しに強まっています。露骨なまでの媚中・屈中姿勢を見せる反日新聞社や売国政治家・政党が目立っています。
また、米国より離れて９条を守れば、「日本は戦争に巻き込まれない筈だ」などの寝ぼけた発言も相変わらず続いています。日米が離反することは、これは日本がシナの属国となって、日本民族は虐殺されシナ人国家に生まれ変わることを意味しているのです。
備えあれば憂いなし！
これしか日本民族の生存権を確立する道はありません。
やがて来る狂瀾怒涛！
迫り来る戦争の危機に備え、日本有事へ向けた祖国再興の戦い（平成維新）を勝ち抜こう！
お知らせ
朝鮮人慰安婦の謝罪・賠償要求デモを粉砕しよう！！
※朝鮮人慰安婦らが国会前で謝罪と公式賠償を求めるデモを行う。米国、オランダなどの「慰安婦強制連行決議」を受けて初の国際連帯行動を、この日本でしかも国会前で行う。連中の歴史捏造と日本への差別・虐待するやりたい放題を許してはならない！
日時：平成２０年３月７日（金） 集合午前１１時、開始１１時半
場所：参議院会館前（地下鉄・国会議事堂前、永田町）
【主催・呼び掛け】
主権回復を目指す会事務局／ＮＰＯ外国人犯罪追放運動／せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』／在日特権を許さない市民の会／人権擁護法案を阻止する市民の会・東京
※雨天決行
※連絡：西村修平（０９０−２７５６−８７９４)／有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）
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