2007年07月07日

自民党では物足りない時代

「続・2007年夏の憂鬱」(中央)

 自民党では物足りない時代

 昨日の「2007年夏の憂鬱」のパート�兇任后�
 西暦表記ではなく平成19年と書くべきであるとの指摘を受けましたが、今回の選挙は諸外国も注目しているということで、今回もこのエントリーとさせて頂きます。

 前回は九州・熊本と鹿児島において、自民党が比例区では公明党の候補者に投票するように支持・推薦をしたことについて、もはや自民党は単独では戦えないほどに弱体化してしまったと書きました。

 各マスメディアが実施している支持政党の世論調査で、公明党が5%を超えてきたことが永田町ではなく、霞ヶ関でも話題となっている。政党支持率が5%を超えるということは、その政党がさらに弾みをつけ、台頭する危険性を予知させる数字でもある。

 公明党がこれまで5%を超えたことはなかった。常に4%台だった。これはある意味で安全圏と言えた。しかし、今回5%を超えたことで公明党とその背後にある創価学会に対する警戒感が一挙に高まった。

 霞ヶ関に向う地下鉄がかつてカルト宗教・オウム真理教によって狙われた。地下鉄にサリンを撒いたのは社会混乱を起こして、捜査の目をかく乱しようとした教組・麻原の策略だった。

 霞ヶ関こそは日本の権力の中枢でもある。各省庁が並び、そこには日本の司令塔が存在する。そこで今創価学会に対する警戒感が急速に高まって来た。オウムの攻撃が頭をかすめたのかも知れない。

 特定の宗教団体は政治に介入すべきではない。しかし、創価学会の傀儡政党である公明党は、政権与党に加わることにおいて、この省庁に影響力を行使し出した。

 立身出世しか頭にない役人などは、その公明党に媚びる姿勢を見せ始めているが、若き官僚の中にはこの状況に危機感を持つ者も増えてきた。彼らは本当にこの国の将来を憂いる人達である。

 自民党を勝たせることは最早できない。いくら頑張ってもどれだけ負けないようにするかだが、歴史的大敗の様相を呈している。必死に肩入れしても、負けは負けなのだ。

 しかし、参院選挙で自民党が大敗しても、衆議院の多数を握っている限り、即政権交代とはならない。そこに安心感が働いているのも事実だ。しかし、それも大敗となれば事態は急展開となる。

 今、囁かれていることがある。自民党が踏ん張っても、公明党=創価学会の力が増すばかりであり、より危機は深刻化する。霞ヶ関の若手官僚の憂鬱は最高潮に達している。

 彼らが禁断の木の実に関心を示し始めていることが伝わってきた。

 それはナショナリズムである!

 日本という国家を実務的に動かすという前提で考える彼らにとって、ナショナリズムは好ましいものではない。脱ナショナリズムを志向してこそ、国家の存立が図られると考えてきたふしが見られる。

 これはどういうことかと言えば、貿易立国を国是とする日本が、資源ナショナリズムが吹き荒れる世界情勢の中で、泳いで行くには自らのナショナリズムを封印し、国際化という美名を掲げたほうがやりやすいからでもあった。

 急激な政治変革を好まず、対米依存体制の温存を図る彼らにとっては、ナショナリズムなど邪魔な存在でしかなかった。その点、擬似ナショナリズムの自民党が最も与しやすい相手でもあった。

 しかし、国家の建て直しを託した自民党が、公明党に侵蝕され、内部から腐食しようとする様を目の辺りにして、ナショナリズムへ惹かれ始めた。

 わが国の国民は勤勉であり、教育水準もまだまだ高い。過去の蓄積の上に立ってナショナリズムを前提とした国創りへの道も開けるかも知れない。

 「国民がそれを望んでいるとしたら…」彼らも考え出した。

 その萌芽が今静かに見てとれる。ネットはついに若手官僚にも影響力を持とうとしている。自民党では物足らない時代がやって来たのです。

 日本の指導的立場の人間が一番苦手にしていた問題。あるいは逃げてきた問題。それは日本民族という問題です。共産党は巧みに先取りを狙っているが、相手にされない。

 民族とは強大なパワーを持つ、そのエネルギーを吸収できる政党が既成政党の中には存在しない。自民党は逃げて民主党も逃げている。国民の深層心理の中にあるパワーが急浮上してきた。

 維新政党・新風に今、注目が集まっている。当然なことだと感じています。我々は日本の将来に敏感でなければならない。我々が一議席を取る意味が真剣に議論され始めています。

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「核保有は外交カード」

核保有論は外交カード

 先ずは非核三原則の撤廃を!

 原爆被災地に造られた『広島平和記念公園』には原爆慰霊碑があります。私も一回だけ行って手を合わせたことがあります。この慰霊碑には「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませんから」と彫り込まれていました。

 昭和27年11月にここを訪れたインドのパール判事(極東軍事裁判で唯一人、日本無罪論を展開)は「原爆を落としたのは日本人ではない。落とした米国人の手はまだ清められていない」と発言した。

 この嘆きからも分かるように、むしろ、この誓いをすべきは大量殺戮兵器を用いて多くの民間人を虐殺した米国側であって日本人ではない。この文字が人類共有のメッセージであるとするには、余りにも日本は自虐的だ。

 政府(塩崎官房長官)は5日、米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使が、広島・長崎への原爆投下を正当化する発言をしたことについて、これを個人的発言として抗議しない考えを示した。

 これはどう考えてもおかしい。何故ならば、米国政府でなければジョセフ個人に対して抗議すべきであったでしょう。これには核不拡散問題特使という立派な肩書きを保持しているのです。

 米国の核に頼り、北朝鮮の核開発に反対する理由とは、これは明確な理由に基づいている。それは日本の平和の維持に務める米国の核は、日本の国益に合致するということです。

 つまり米国を警察官に見立て、日本の治安・平和維持に務める警察官(米国)が持つ拳銃(核兵器)は安全であるが、犯罪者(北朝鮮)が持つ拳銃(核兵器)は危険との考えです。

 これが9条ネットを支援する新社会党や北朝鮮を擁護する弁護士などによれば、立場は逆転し北朝鮮は良い国で米国は悪い国となってしまいます。極左はそのような立場です。

 我々<極右>はこの点を考え直さねばならないのではないのか―と思います。別に米国と対立すべきと言っているわけではありません。ことさらに批判すべきでないことも、現時点では得策でしょう。

 しかし、原則的なものを打ち立てて行かなければなりません。それが自国の防衛を他国に依存しないでやるという、独立主権国家としては当然の選択ではないでしょうか。

 冷戦時代、米国民に旧ソ連に対する核戦争の是非を訊いたら、90%以上の国民が反対したという、これは米国も核攻撃を受ける可能性があったからです。

 では、現在イランに対する限定的な核攻撃の是非を米国民に質問したらどうなるのでしょう?おそらく半分以上の人は賛成するでしょう。その理由は明らかです。核による報復攻撃がないからです。

 これは米国民だけの考えでしょうか。日本に対する反日感情が強い中国において、日本に対する核攻撃の是非を訊いたらどうなるでしょう。日本側の報復がないとすれば、米国民のイラン攻撃と同じような結果であることは間違いないでしょう。

 日本も核廃絶などと言いながら、実は米国の核の傘によって守られてきた現実があるのです。いつまでも、このような「理想と現実のギャップ」を維持することを終わりにすべきではないでしょうか。

 今、確かに北朝鮮の核実験、核保有宣言によって「日本も核武装を」と言った議論が高まりましたが、これだけをその理由にすることは止めるべきです。

 先ずは「非核三原則の破棄」ではないでしょうか。

 日本国内に核兵器が存在するという現実を、矛盾なく世界に公言することから始めるべきなのです。多くの国が既に知っている事です。

 もし、仮に米国との仲が悪くなっても、勿論これは避けねばなりませんが、そうなった時でも日本には核が存在していたという既成事実は主張できます。それから始めるべきだと思います。

 核兵器の脅威から自国を守るための手段として、核兵器を保持する選択肢を排除してはならない。何故ならば現実的に日本に核兵器を持ち込んで、核抑止体制を敷いているのは、紛れもなくこの日本なのですから。

 日本が核を持つという選択肢は外交カードとして、これは有力なものになります。外交カードとは実際にカードを切るか、切らないかは別にしても、必要ならばいつでも切れるカードこそ威力があるのです。

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2007年07月06日

自民党支持者のジレンマ

2007年夏の憂鬱(九州)

 自民党危機の中で政治の理性を喪失

 自民党の熊本県、鹿児島両県連は5日、参院選全国比例区においては公明党の立候補予定者にそれぞれ推薦、支持を出す事を決めた。熊本、鹿児島で公明党の推薦を受けるので、その見返りである。

 これは今日の自民党の憐れむべき窮状を物語っている。かつては保守王国であった鹿児島や熊本においても、創価学会の票をあてにしなければ当選がおぼつかないほどに組織が弱体してしまったということだ。

 自民党の元来の支持者は池田創価学会名誉会長に支配された操り人形に票を投じなければならない羽目になってしまった。自民党のこの公明党への推薦・支持は、なりふり構わずといった異常の一言に尽きよう。

 自民党は自らの過失を、公明党=創価学会に対するこのような屈辱的な行いによって償わなければならなくなった。これはもう政権政党としての堕落の極みであり、万死に値するものだろう。

 自民党は大分県出身の衛藤晟一氏を比例区で擁立した。これに公明党が反発、九州全体で自公の選挙協力が進んでいなかったことが背景にある。

 衛藤氏は反創価学会の宗教組織が参加している日本会議の応援を受けている。この点も公明党が反発する要因とも言われているが、そもそも衛藤氏擁立については、衛藤氏は九州には足を踏み入れないという密約が公明党と自民党の間で取り交わされているとされる。

 事実、衛藤氏の支持者の自民党員は「公明党への配慮から住民票を県外に移転させられて、足を踏み入れることも禁じられた」という文書を配布したというのである。

 公明党は県外から住民票を移動して不正な投票を工作したことはあったが、その逆に投票できないように県外に住所を移動させたというのだから驚きである。

 この件については自民党本部が「公明党との信頼関係を阻害するもので容認しがたい」とする警告を発したとされるが、これは捏造した文書なのか、或いはそのような事実があったのか?有権者には説明責任があるのではないか。

 ただ選挙に勝利すれば良いのか。例え創価学会の支援を受けて当選した所で、水面下でこのようなドロドロしたことをやっているのでは、事実上自民党は敗北を余儀なくされたも同然だろう。

 選挙に勝利するために、自己の矛盾を解決することなく、つまりは内面では敗北を甘受して、それで政治の見識は保たれるのか。このようなことを平然と受け入れるということは、まさに政治の堕落であり、次には売国政治に繋がる。

 何故ならば、このようなジレンマを何とも思わないということは、自己の政治生命の保存のためには、国益をも平気で犠牲にできる政治家ということになるからです。

 選挙に勝利することが、あらゆることに優先するというような誤った判断が下されてしまう。しかし、熱気が冷め理性が戻った時に、この不幸の始まりであった「2007年7月」の不愉快な暑さを思い出す事だろう。

 しかし、その時は既に遅いのである。国内的な勝利は国益をも失う外交的敗北へと追い込まれて行くであろう。それが反日勢力の狙いでもあるからだ。

 まだ遅くはない。理性が完全に喪失してしまわない内に、このような企みを見抜いて、公明党などへ票を投ずるような愚かな行為をしては行けない。

 公明党のような全体主義政党との、このような地方区と比例区のバーターなど百害あって一利もないことを悟るべきではないか。自民党員に訴えたい。あなた方はこの自公の選挙協力という如何わしさに早く気がつくべきである。

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Posted by the_radical_right at 21:23 │ mixiチェック │政局・動向 

核武装論について

核武装論の是非を問う!

 本質問題を置き去りにした議論の陳腐さ

 日本は核兵器を保有すべきなのか? 

 或いは絶対に持ってはいけないのか?
 それは何故にか? それを前提として論議することも駄目なのか? このことについて語ることにします。

 このブログを古くから見ている方なら、私が必ずしも核保有論者でなかったことは知っています。しかし、維新政党・新風の全国比例区の候補者となった以上、そのような個人的な見解を申し上げられないのは知っています。

 新風の政策公約では国防問題に関しては次のように書かれてあります。

 「日本の主権独立は中・朝・露の『核の脅威』に晒され風前の灯火! 独立国家として当然の『核保有を含めた国防体制』を速やかに整えます」

 これは核武装を是とする考えであり、おそらく日本の政党の中で、これだけ明確な国防体制の構築を掲げるところはないでしょう。私もこの政策を当然の如く支持するものです。

 ところで、日本は国連の核拡散防止条約に加盟しており、核武装を宣言すれば国連から脱退をしなくてはならず、それは日本の国際社会における孤立を意味するので、荒唐無稽の政策に他ならないという意見が寄せられた。

 この点について考えていくことにします。

 先ずこの核防条約についてですが、これは既に核を保有している国以外の国は核を保有してはならないという極めて不平等なものです。何故にこのような既得権利の確保以外の何ものでもない法律ができたのか?

 それはドイツ、日本が国力を増してきたことを恐れた当時の米国と旧ソ連などの戦勝国が敗戦国の核武装を阻止するために行なったものでした。それ故にわが国でも反対が起きた。

 日本では右派勢力と日本共産党の二つの左右両極の勢力が、まったく別な思想信条から、この批准と調印に反対した。
 
調印から実に国会での承認が受けられるまでに6年の歳月を要した。

 自民党政府はこの条約に調印した際に、この条約への批准の条件として次の三点を挙げ国民に約束した。

(1) 核保有国の核軍縮の促進

(2) 非核保有国の安全保障の確保

(3) 原子力平和利用の平等性の確保

 さて、この(1)と(2)が守られていると考える日本人がいるでしょうか?
 この約束が反故にされていると感じたら、国民はどうすれば良いのか?先ずは国際社会にそれを訴えなければならない。

 例えば、核保有国家の大幅な核軍縮の提案である。これが大前提にあるわけだから当然である。もし、核保有国家がそれを無視すれば、この条約が如何に実行力を伴わないものであるかが明らかとなる。

 次に北朝鮮の核保有に対して、何故米国・中国・ロシアが必死なのか?それは(2)に該当してくるからです。つまりは日本は自らの安全保障の確保が得られないということで、これを遵守する必要性がなくなるのです。

 日本の核保有とは、このような前提が既に破綻していることを内外に宣言し、条約批准国がどのように対処するかを問いかけることから始めなければなりません。

 次の問題はイランの核開発の問題でしょう。その時に日本はこの(1)と(2)について、明確に加盟国に対してこれを守り進めることを約束させなければなりません。

 即ち、核保有国家の核軍縮への取り組みと、非核保有国家の安全保障についての議論がなされるべきなのです。もし、そのことがお座なりにされて、イラン叩きが行なわれるようであれば、もうこの核防条約はその本来の意味を失ってしまうでしょう。

 我々の主張が核武装であったとしても、それは我々が政権を取って初めて行なわれるもので、それは何十年先の話となるでしょう。しかし、そのような主張が日本に芽生えていることを、国際社会に知らしめることの必要性は十分感じています。

 核武装とは言葉を変えれば、独立への道でもあるのです。米国支配のくびきから離れ、真の独立国家を目指すならば、そのような気概を示すのは当然であると思います。

 のんきな日本人さんが、大変良いエントリーを掲げておられます。是非ご覧になってください。

 [核武装は国家の存亡を賭け…

 また、この問題では新風20代の会の皆様が熱心に取り組んでいます。

 新風20代の会

 http://shimpu20.jugem.jp/

 月刊核武装論

 http://www.geocities.jp/monthlynucleus/

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Posted by the_radical_right at 13:58 │ mixiチェック │9条・国軍 

素晴らしい国・日本!

素晴らしい国・日本

好感度世界ナンバーワン国家

 どうも最近暗い話題が多いので、明るいというか、未来に繋がる話題を今朝は取り上げたいと思います。今、日本は世界の国々からどのように見られ、思われているのか―です。

 昨年2月19日の産経新聞に掲載された「世界33ヵ国・4万人対象調査」の記事は、私の新聞スクラップ帳には、昨年一番嬉しいニュースとして保存してあります。

 米国の大学などがBBC放送の依頼で行なった世論調査で、世界に一番好影響を与えている国となったのが、我が日本国でした。33ヵ国中、実に31ヵ国で「良い影響」を与えている国として評価されたのです。

 一番高い順にその好感度を見ていくことにしましょう。

 インドネシア 85%  

 フィリピン 79%    

 ブラジル 73%

 ナイジュリア 70%  

 スペイン 69%    

 ケニア 68%

 アメリカ 66%  

 アフガニスタン 65% 

 カナダ 62%

 セネガル 61%

 オーストラリア 60% 

 ガーナ 59%

 ちなみに、ドイツ、英国、ロシア、ポーランドなどは57%〜58%

 イラン、イラクも50%以上である。

 意外だったのはインド、スリランカなどの48%〜50% イタリア、フランスも47%〜48%である。殆どの国が過半数、もしくはそれ以上の高い数字を示しています。

 この理由としてあげられるのが、戦後半世紀に及ぶ日本の歩みです。すなわち、武器輸出などを禁止して、ひたすら平和な道を選び、世界中の国々の発展に寄与したからです。

 日本が世界の国々から尊敬を集めている理由を3つ挙げれば次のことになるのではないでしょうか。

1.敗戦という未曾有の国難を乗り切り、奇跡的な復興をなし、経済大国にまでなったが、決して驕ることなく、世界の国々に経済・技術援助を続けてきた。

2.常に自らの行動には抑制を働かしており、国民も勤勉で自重心があり、外交・安全保障政策などにおいては、他国を威圧するような言動も行動も謹んできた。

3.何よりも自由・民主主義・基本的人権という普遍的な価値観を大切にして、それでも西欧化することもなく、日本独自の固有の文化・文明を守り通している。

 このようなイメージを世界の人が持っており、これは世界の多くの人に共通して見られる日本人観でもあると思います。この結果について日本人は胸を張るべきであるし、誇りとすべきでしょう。

 さて、これだけ世界中で高い評価があるのに、平均では55%となっていますが、それは日本を評価しないという国家が二つだけ存在しているからです。

 先ず共産支那(中国)は評価しないと答えた人が、実に71%です。

 次に韓国、評価しないと答えた人は54%です。

 この共産支那、韓国のおかげで、日本の好感度はパーセントを下げています。―と言っても好感度世界一の座は揺るぎません。しかし、この共産支那と韓国の数字はどうなっているのでしょう。

 実はこの世論調査では、韓国は好き、嫌いが接近していました。良いが44%、悪いが56%でしたが、これは良いほうで普段は嫌いとか、悪いというのが、中国と同じように70%を越えています。

 この二つの国が如何に「反日」国家であるかは、あらゆる数字が物語っています。例えば、この時に新聞には次のような調査も掲載されていました。

 日本のNPO団体や支那の北京大学が実施した3000人調査です。

 日本を良くないと見ている人 63%

 その理由が日本にすべてある、もしくは大半と見ている人、実に93%

 韓国での調査も驚くばかりです。

 最も嫌いな国のトップは日本で41%

 米国は21%、北朝鮮は11%で日本がダントツ!

 如何にこの支那と韓国が世界中で、日本を異なる目で見ているかが分かります。ハッキリ言ってしまえば、支那などは敵性国家以外の何者でもありません。

 このような国にこれまで6兆円ものODAを垂れ流し続け、今も遺棄化学兵器などの除去名目で何千億円も投じようとしている。公害対策費と称して未だに経済援助を止めない。

 日本には世界の国々のことを見ず、支那、韓国のことだけを見て、日本が悪い国だと煽るマスコミや識者、或いは政治家がたくさんいます。このような人達は、一体世界の常識を見ているのでしょうか?

 世界で一番嫌われている国は、イラン、ロシア、米国(同率2位)、支那でした。このワースト3を見ると、なるほどと頷けます。イランには同情すべきところもありますが、ロシア、米国、支那は納得です。

 この結果は日本人が世界の中で、最も信頼されており、尊敬されてもいるということなのです。

 もう、支那大陸・朝鮮半島に対する友好などは考えずに、もっと多くの世界中の人との関係を大切にするように心がけましょう。そうすれば日本の未来はより明るいものとなるはずです。

 新風のために頑張っている北海道の二人の同志を是非応援してください。

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