2007年06月01日

ペッパーランチ事件を考える

日本社会の暗部への怒り!

 ペッパーランチ事件の教訓

 『2ちゃんねる』で異様に盛り上がりを見せたペッパーランチ事件について考えを述べてみたい。

 この事件は以下のような事件であった。なぜ、この事件が2ちゃんねるなどで大きく取り上げられ、騒動がいつまでも続いたのか?実はそちらのほうこそが大事件であったと思う。

 大阪・ミナミのステーキチェーン店「ペッパーランチ」の店長らによる強盗強姦事件で、 逮捕された店長、北山大輔容疑者(25)ら2人が女性客を狙うため、スタンガンや睡眠薬を 店内に常備していたことが30日、大阪府警南署の調べで分かった。大阪地検は同日、 逮捕監禁と強盗強姦の罪で2人を起訴。ほかに被害者はいなかったとして、捜査を終結した。

 起訴状などによると、北山被告と同店従業員の三宅正信被告(25)は今年4月初旬、 女性を襲うことを計画。街で女性を誘おうとしたが、女性客を狙った方が拘束しやすいと 判断し、スタンガンや睡眠薬、ベルトを店内に常備。客の少ない深夜の女性客を物色して いたという。

 北山被告らは今月9日午前0時ごろ、20歳代の女性客にスタンガンを押しつけてベルトで 緊縛。約5万6000円入りの財布を奪って睡眠薬を飲ませ、泉佐野市内のガレージまで 車で連れ去り乱暴した。

 犯行の発覚を防ぐためにガレージのシャッターを閉めており、「飼っておくつもりだった」 などと供述している。 起訴を受けて「ペッパーランチ」を展開するペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長は30日、 会見し、自身を8カ月間の減給(30%)としたことを明らかにし「被害者の方に1日も早く おわびし、信用回復に努めたい」と述べた。
(インターネット・ニュースより)

 事件は女性客を拉致・強姦して監禁しようとした、被害者の人間性をまったく無視した犯罪であり、この女性が自力で這い出して、助けを求めたことで事件が発覚、被害者は殺されずに済んだ。

 なぜ、この事件が異様な盛り上がりを見せたのか?それには幾つかの原因が考えられるが、日本の社会においてタブーが強まっており、これに対する恐れの感情が広がっていることに起因するのではないでしょうか。

1.数百人の特定失踪者問題

 北朝鮮に拉致されたと思われる人達が、日本国内において数百人にも達している。特定失踪者と呼ばれる人達ですが、TVなどで報道されているが、日本国内でこの人達を見かけたという情報がまったく寄せられていない(ちなみに一例だけ家出して連絡を絶っていた方が「自分はここにいます」と名乗り出た)。

 つまり、情報がある時点でまったく途絶えてしまっているということは、これは明らかに拉致・誘拐されたことを物語るものである。このことに対して政府はどうするのか、解決に向けた見解さえ発表していない。

2.6500人からの日本人女性が行方不明

 前にも書いたが統一教会の信者になった日本女性が6500人も消息が不明となっている。その殆どが韓国に連れられており、家族と全く連絡が取れていない。この女性達は合同結婚式に参加した後に忽然と日本から姿が消えてしまった。

 まず、このような日本の社会における行方不明者の問題があります。今回の女性が運良く助けられたから良いようなものの、もし犯人達がどこかに連れ去った場合、これを監禁しておくことなどは無理な話で、どこかに連れ去られるか、売り飛ばされてしまうのではないか。

 そのように考える人が多数いたということでしょう。しかし、これはそのようなことを想像させるだけの問題が、現在の日本の社会に重く圧し掛かっているという現実を我々は直視しなければなりません。

 北朝鮮に拉致・誘拐された数百人、忽然と姿を消して韓国に閉じ込められている6500人もの日本人女性、そのような現実が横たわっているからこそ、この事件もまたそれと同様な新たな日本人女性拉致事件であり、朝鮮半島の闇勢力が関わっているのでは―と騒ぎが大きくなってしまったと考えられます。

3.報道機関に対する信頼度の低下

 これも今回の事件で象徴的に現れたことではないか。警察が事実を公表し、それをマスコミが伝えていれば、このように拡大することはなかったはずです。マスコミ報道に対する国民の信頼が失われています。
 特に創価学会問題、在日朝鮮人の通名問題などで、本当のことがまったく報じられない。よって国民はまた在日の犯罪か―とか、創価学会が絡んでいるので緘口令が敷かれているのか―と錯覚してしまうのです。

4.解同と食肉利権と闇社会

 この事件の舞台となったペッパーランチがステーキ・チェーン店であったことが、より騒ぎを大きくした。というのは、食肉といえば部落解放同盟の利権の温床となってきた、いわば暗黒地帯であったからです。部落解放同盟を頂点に築き上げられた食肉利権は、闇の組織と癒着して長年にわたってアンタッチャブルな存在であった。

 現在、国民は大きな恐怖観念にとらわれてしまっています。在日・解同・創価などが裏社会と結びつき、特異なビジネスが完成しているのではないか。そして、それは巨大なタブーとなっており、やがて国民に襲い掛かる存在となる。

 常にそのような恐怖観念に怯えているから、今回のような事件が起きると、一斉にその謀略や陰謀めいた話が駆け巡ってしまう。アンダーワールドな世界で起きる不可解な事件に翻弄され、怯えて暮らすような社会を糾す必要が急務となってきました。

 私の在日批判や創価批判の演説に、生命の危険性を心配する書き込みが続いているが、このような社会を創り上げてしまった、その責任は一体誰にあるのか。命を賭けなければ真実を訴えられない社会にこそ挑戦し続けなければならないだろう。

 今回の事件も本当はどうなのか?事実関係が明るみになったとはいえ、誰もそれが真実とは思っていない。真実は闇のかなたで笑っている。そのような後味の悪さだけが残ってしまいました。

 情報をお持ちの方はこちらに書き込むか、またはメールでお寄せ下さい。今後も注目していかねばと思っています。

 7時半よりニコニコ動画でチャットを始めます。時間のある方はおいで下さい。

 これからは「せと」ではなく瀬戸で表示します。

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Posted by the_radical_right at 17:42 │ mixiチェック │ネット・ブログ 

秋葉広島市長に告ぐ

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秋葉忠利広島市長よ!

この発言に反論しないなら、あなたの「反原爆運動」など欺瞞に満ちたものでしかない!

原爆資料館見直しに中韓の声

 原爆資料館(広島市中区)を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。

 原爆資料館の理事長のこの発言に対して、秋葉忠利市長が沈黙を続けるなら、広島における反戦平和を求める反核・反原爆運動はもはや死んだも同然だろう。

 米国の原爆を肯定する意見を堂々と述べるような人物を、理事長に据えてきた責任は一体誰が取るのか?これほどまでに日本人を侮辱した発言はない。

 何の罪もない無辜の婦女子・老人の命を一瞬にして奪った原子爆弾。それは世界人類史上において、最大の非人道的犯罪であり、この件については、日本は世界に発信し続けなければならない。

 原爆が日本の植民地支配から解放したというが、大東亜戦争前のアジアの殆どの国が欧米列強の植民地支配下にあった。確かに朝鮮と台湾は日本の領土であった。

 しかし、その台湾、朝鮮は日本が軍事的に侵略して奪い取った植民地ではない。日清戦争の勝利によって清国から譲り受けたものであり、日露戦争の勝利によって、国際社会が韓国併合を認めた。

 これは著しい歴史観の捏造であり、これでは日本に原子爆弾が落とされたことを、日本人自らが肯定するように迫られているに等しい。このような米国人理事長の発言に対して、秋葉広島市長はどのように反論するのか。

 もし、この発言に反論もしないということになれば、これはこの左翼が主導してきた日本における反原爆平和運動そのものが、如何に欺瞞に満ちたものであるかを証明するものとなる。

 半世紀前を論ずることは、今を論ずることにもなります。

 なぜ今、このような発言が突如として浮上してきているのでしょう。日本が米国より受けた、この非人道的な大量殺戮に関して、それを肯定する論理が中韓への日本の侵略行為として蒸し返されてきた。

 この背景こそ今、我々日本人が考えていかなければならないものです。我々の祖父母や父母がアジアの人達に大変な苦痛を「一方的に与えた」結果として、原爆の投下を受けたとする考えを突きつけられているのです。

 これは一地方の問題としておくわけにはいきません。このことを日本の政党、政治家は一体どのように考えているのか?我々はしっかりと彼らに、この発言に対する意見を求めなければなりません。

 今回の発言が如何に重要であるかは、原爆を投下した側の論理によって、日本がまたもや断罪されようとしている点です。日本人の中には真珠湾への奇襲攻撃と被爆を相殺するような考えを持つ人もいました。

 「無辜の民」を大量殺戮した広島・長崎への原爆投下に比べれば、真珠湾への奇襲など相殺どころか、まだまだ「やり足りなかった」と考えるのが日本人の本音だろう。

 米国内において、この原爆投下についてこのような「一方的な考え」があるとしても、それを放置しておくことなど出来ない。日本政府自らが今回の発言を撤回させ、そしてお詫びさせるべきではないか。

 それに対して米国人の何人が反発を持とうが、それはそれで良いではないか。その「起きるか、どうか」も定かでない、米国の世論にばかり怯えてきたのが、戦後日本の姿ではなかったのか。

 だからこそ、中国、韓国あたりに舐められてしまうのです!

 国家の誇りと民族の自尊心を打ち砕かれてまで、周辺諸国におもねる、そして米国にモノが言えない。

 米国や周辺諸国の論調に配慮する以前に、為さなければならないことがある!

 秋葉・広島市長よ!あなたはそれが分からないようなので、ここで教えてやることにしたい!

 それは、「日本国民の感情」を何よりも優先すべきである!

 これが自明の理であるはずなのに、それをしないところに、戦後半世紀の中でまやかしの平和や反戦という病魔に冒されてしまった日本の姿を見る思いです。

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