せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2007年06月06日

民主、９条ネットも解同資金で汚染

タブーへの挑戦②

民主党と９条ネットにも解同資金が！

　日本の放送・出版業界に根強く残るタブーとして挙げられるのが『部落解放同盟』の存在です。事件が相次いで起きた昨年、まるで堰を切ったように部落解放同盟に対する記事が掲載されました。

　しかし、それは一部表面化したものに過ぎず、解放同盟が絡むすべての利権構造にメスが入れられたわけではありません。国のレベルで言えば、同和対策法は２００２年に完全失効しました。

　つまり、国がお金をかけて行なう同和対策は必要がなくなったということなのです。しかし、部落解放同盟は地方自治体に食いついて、規模は小さくなったものの、同和対策事業を継続させています。

　このような問題は本来マスメディアが報道して、真実を明らかにしなければなりません。しかし、マスメディアは「解同タブー」によって、それを報道しないで沈黙しています。

　その背景には解放同盟の理不尽なマスメディア攻撃の前に屈してきたという歴史的事実があるのです。また、攻撃されたという事実の他にもマスメディアが報道を自ら封印してきた事実もあります。

　それは解同の主張を鵜呑みにして、その主張に同調することが、差別と戦うことになるという、そのような誤った認識を持った評論家や進歩的文化人などと呼ばれる人達の存在です。

　彼らは部落解放同盟を差別される被害者と位置づけて、多くの国民を加害者と決めつけ、解放同盟の暴力的な糾弾活動に協力して来ました。

　この動きはマスコミの良識を奪ってしまいました。本来マスコミは社会の不正を糾していかねばなりません。しかし、不正を報道することは、部落解放同盟への差別になるという思い込みに支配されていたのです。

　国会議員の高額所得者の中で、毎年上位にランクされる人がいます。不動産の売却や遺産相続などに関係なく、毎回顔を出す常連です。

　国会議員所得２３５９万円　０４年　３年連続最低更新　松本龍氏（民主）が３位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2005年07月04日掲載）

　衆参両院は四日、国会議員資産公開法に基づき、二〇〇四年一年間の議員の所得、資産補充、関連会社の各報告書を公開した。

　共同通信社の集計では、議員一人当たりの所得平均額は二千三百五十九万円。制度が始まった一九九三年以来、過去最低だった前回の二〇〇三年分の二千四百八十一万円と比べ５％減少し、三年連続で最低額を更新した。数億円に上る土地などの譲渡益を報告した議員がいなかったことや、議員歳費の減額が響いたとみられる。衆参別の平均では、衆院が二千三百九十八万円、参院が二千二百五十六万円。

　所得ランクでは、民主党の石田勝之衆院議員が一億八千六百四十二万円でトップ。親から相続した埼玉県内の土地の譲渡益が一億四千百四十五万円あり、順位を押し上げた。二位は自民党の河本三郎衆院議員の一億七千五百四十四万円、三位は民主党の松本龍衆院議員の一億四千五百九十万円だった。

　この民主党の松本龍という人物はどのような方なのでしょう。

　部落解放同盟の副委員長であり、松本組という土建屋のオーナーということになっています。つまり、部落解放同盟の親玉であり、同和利権によって、このような巨額な収入を得るような存在となっているのです。

　また、今回参院選挙に立候補する９条ネットは新社会党の組織ですが、この組織こそ部落解放同盟と深い関係にあります。小森龍邦元新社会党中央執行委員長は、部落解放同盟の書記長を務めた人物です。

　部落解放同盟は民主党や新社会党（９条ネット）に、同和利権で得た膨大な資金を投入し、裏で操っています。９条ネットなどは部落解放同盟の傀儡組織であると私は見ています。

　参院選挙における民主党や９条ネットとの戦いは、まさに戦後闇社会と繋がる部落解放同盟との命を賭けた戦いでもあるのです。彼らの当選を許すことは、闇社会による支配をより堅固なものにしてしまうでしょう。

　ここに斬り込むことの出来る政党は維新政党・新風であることを皆さまに認識して欲しい。このタブーを打ち破る戦いが参院選挙なのです。

　民主党の有力支援団体は部落解放同盟

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E9%BE%8D_%28%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%29

　９条ネット（新社会党）は部落解放同盟の傀儡

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%A3%AE%E9%BE%8D%E9%82%A6

維新政党・新風　H19.5/27 札幌...
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Posted by the_radical_right at 07:57 │ mixiチェック │部落解放同盟・人権擁護法

2007年06月05日

外国人犯罪問題

外国人犯罪問題

　私は今回の選挙において、自らの肩書きを『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』顧問ということにしました。
　この外国人犯罪問題には古くから取り組んで来た訳ですが、今回、この『極右評論』において、この話題を選挙までの間、取り上げていくことにします。

　外国人犯罪追放運動の正式ブログを一旦休止して、こちらで１ヶ月間だけ行なう予定です。より多くの人が目にする機会をそれだけ作りましょう―というスタッフのありがたい申し出を受けることにしました。

　―と言うか、選挙で忙しくてとても手が回らなくなったというのも事実です。そこで極右評論に一本化することにしました。

　http://blog.livedoor.jp/gaitsui/

広域緊急配備訓練：外国人犯罪増加で協力体制－名南ブロック８署／愛知

　半田署や南署など、県警の名南ブロック８署が、合同で広域緊急配備訓練を行った。

　外国人犯罪が増加する中、各署の協力体制を整えようと実施した。「名古屋市南区の駐車場で、東アジア系外国人３人が青竜刀などで、対立する中東系外国人３人に襲いかかり１人を殺害、逆に拳銃で１人が撃たれ死亡」と想定。パトカー１６台やヘリ１機、警備艇１隻、各署員計１５０人が参加した。
　東アジア系の２人は、車で東海市から常滑市方面へ逃走。パトカーが追跡、ヘリが上空から逃走情報を各署に連絡した。各署は主要地点で道路を閉鎖。“犯人”の車を半田市十一号地の緑地公園に追い込み、大型車で道路封鎖した。“犯人”は青竜刀を振り回して逃げようとしたが、さすまたや盾を持った署員に取り押さえられた。
　雨模様の天候だったが、陸海空連携の体制で、予定通りの追い込みに成功。追跡、封鎖、逮捕まで実戦的訓練ができたという。
（６月５日　毎日新聞）

　先ごろ、元暴力団員による篭城・発砲事件によって一人の警察官を殉職させてしまった愛知県警が、外国人凶悪犯による事件を想定した大規模な実戦訓練を行なった。

　こうした取り組みは大いに評価したいところだが、さすまたや楯で取り押さえる―というのは、あまりに旧態依然とした事件への対処と思わざるを得ない。

　悲劇を繰り返さぬ為にも、銃を乱射した外国人凶悪犯による篭城事件を想定した訓練も望まれる。

　これまで当ブログでも主張してきたことだが、今後、外国人犯罪は銃器を使った犯行がますます主流になると予測されるだけに、即座に発砲―射殺も厭わない訓練が重要だ。

　そうした訓練を繰り返すことで、犯罪特に外国人犯罪が凶悪化を増しつつある現状と、警察官の発砲についての重要性を県民に周知徹底させることになろう。
何より、つい先日、市民と警察官に死傷者を出すなど世間を震撼させた篭城事件が起きたばかりの愛知県であるだけに、その理解を得ることは難しくはないと思える。

　くどいようだが、外国人犯罪は凶悪化傾向にあり、さすまたや楯など旧来の手法で対処し得るほど簡単な相手ではない。

　愛知県をはじめ東海地方も外国人労働者の増加、そして外国人と地元住民による軋轢は深刻で、今後、予期せぬ事態が十分に起こり得る。

　県民の生命と財産、発展が目覚しい東海地区の安全を守るにあたって、悲愴な決意のほどを県民そして日本中に知らしめてほしい。
　二度と悲劇を起こさぬために、即発砲―即射殺の訓練こそ今、急務であろう。
　
※　写真は私が寄稿した警察雑誌『ＢＡＮ』（㈱教育システム発行）２００６年１１月号

　明日よりこの警察雑誌に掲載された記事を連載で紹介したいと思います。

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『新風・東京　躍進の集い』

　６月６日（水）

　開場　午後６時３０分
　　　　午後７時～８時３０分

会場　赤坂東急プラザ「ウエストパークカフェ」
　　　　千代田区永田町２‐１４‐３
　　　　電話　０３（３５８０）９０９０
　　　　エクセルホテル東急２階　赤坂見附駅徒歩１分

会費　・一般＝８０００円（党員・党友の同伴者割引あり）
　　　　・学生＝２０００円

※党員、党友の割引があるそうなので、事前に申し出てください。

※会場の入り口付近でお知らせ頂きたいと思います。

Posted by the_radical_right at 17:48 │ mixiチェック

予想の顔ぶれと情勢報道

予想の顔ぶれと情勢報道

　やはり、新風の名前はないですね…

　参院選、３００人超が出馬予定 (読売新聞 - 06月05日 01:01)

　７月５日公示、２２日投票予定の第２１回参院選を前に、読売新聞社は４日、同日現在の立候補状況を調査した。

　それによると、立候補予定者は選挙区（改選数７３）が１９５人、比例選（同４８）は１０党派１１３人の計３０８人となっている。立候補者はさらに増えるものと見られるが、最終的には、過去最低の３２０人だった前回２００４年参院選と同水準の少数激戦となる見通しだ。

　政党別の立候補者は、自民党が８１人（選挙区４８人、比例選３３人）、民主党が７７人（同４４人、３３人）。このほか、公明党１３人（同５人、８人）、共産党５１人（同４６人、５人）、社民党２０人（同１４人、６人）、国民新党１８人（同５人、１３人）、新党日本２人（比例選のみ）などとなっている。

　予想通りと言っては何ですが、やはり維新政党・新風は無視ですね。いよいよ顔ぶれが出揃いました。ちなみに全国比例区には維新政党・新風（記載は新風）、９条ネット、共生新党が立候補します。前回も立候補した女性党も出馬すると思われます。

　今朝の産経新聞社の世論調査を見てみましょう。

【問い】参院選比例代表で今ならどの政党に投票するか？

　自民党　　　　　　２８・８％

　民主党　　　　　　３０・３％

　公明党　　　　　　　４・７％

　共産党　　　　　　　４・４％

　社民党　　　　　　　２・２％

　国民新党　　　　　　０・７％

　新党日本　　　　　　０・２％

　その他の政党　　　４・２％

　分からない　　　　２５・２％

　これを前回の毎日新聞社の同じような調査と比較してみましょう。

◆参院選挙が行なわれるとして、比例代表ではどの政党、あるいはどの政党の候補者に投票しますか？

　自民党　　　　　　　２８％

　民主党　　　　　　　３５％

　公明党　　　　　　　　６％

　共産党　　　　　　　　４％

　社民党　　　　　　　　３％

　国民新党　　　　　　１％

　新党日本　　　　　　０％

　その他の政党　　　１４％

　既成政党の支持率は余り変わりません。前回も触れましたが、その他の政党と答える人がある一定の数字を示しています。この、その他の政党の中に維新政党・新風も含まれます。また、分からないと答えている人達も多いです。

　この人達は既成政党には投票したくない意思表示はしており、今後の戦いではこのような層に食い込めれば限りなく善戦する場合もあるということです。前から言っていますが２％を確保すれば一議席に届くことが考えられます。

　自ら立候補を表明しているのだから、予想屋のようなことは書かないほうが良いと前回ご注意を受けましたが、この点については、今後もお知らせしていきます。

　さて、自民党の安倍首相は相当な危機感を持ったことでしょう。会期の延長も口にしたようですが、自民党は反対しているようです。どうしてなのか、訊いてみましたら次のような答えが返ってきました。

　「もう、走り出していて、伸ばされたのではカネが続かない」そうなのです。しかし、このお金をかける選挙とは、どうにかならないのでしょうか。

　私は候補者の中で一番カネのかけない選挙を行なうことを既に宣言しました。個人の政治献金、寄付金も一切もらいません。政党の比例区候補ですから、献金については新風党本部に申し込んで下さいとメールを返しています。

　政治献金を頂かないので、選挙事務所も作りません。ネット上にバーチャル選対事務所を―とも考えましたが、どうも選挙管理委員会に訊くと難しいようです。選対事務所は住所などを明記しなければならないので諦めました。

　選対事務所がなければ殆どお金はかかりません。事務員も要らないし、飲食の心配も全くありません。交通費は全額を国が負担してくれますし、宿泊は党員・党友・支持者の自宅を利用させてもらいます。

　しかし、それでは余りにも有権者とのコミュニケーションがなさ過ぎるとのご意見もあったので、まだ誰もやったことのない秘策を考えました。

　私は選挙が始まれば、自らの携帯電話番号とメールを公表します。

　私への声援は直接私に電話でかけてください。映像も見られる携帯電話を購入して、選挙期間中は皆さんと会話を楽しみたい。メールを戴いた方には、遊説風景の写真をバンバン送り届けますよ。

　皆さん、その映像と文章を友達に見せてください。或いは友人・知人に紹介してください。

　まだ、こんな選挙は誰もやったことはないでしょう。選挙期間中たくさんの応援の声を頂きたい。皆さん、楽しく、そして過激にやりましょう。

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　６月６日（水）

　開場　午後６時３０分
　　　　午後７時～８時３０分

会場　赤坂東急プラザ「ウエストパークカフェ」
　　　　千代田区永田町２‐１４‐３
　　　　電話　０３（３５８０）９０９０
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会費　・一般＝８０００円（党員・党友の同伴者割引あり）
　　　　・学生＝２０００円

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タブーへの挑戦①

タブーへの挑戦①

　マスメディアと創価学会

　タブー、日本語では禁忌（きんき）とも呼ばれるが、殆どの人はタブーのほうが分かり易いでしょう。メディアなどが意図的に触れないようにしている存在、報道しないので、真実が国民に知らされないことを指す言葉です。

　このタブーな存在と化しているのが、創価学会、部落解放同盟、人権派団体、在日朝鮮人などである。解放同盟に関しては、昨年事件が相次いだので、マスコミは報道している。

　しかし、まだまだ遠慮がちな報道に終始してきたし、そこに人権問題が絡むと、やはり報道されなかった。奈良市の解放同盟に所属する幹部職員が、病欠と称して仕事もせずに給料だけをもらっていた事件は報道された。

　しかし、九州の同和地区で起きた生徒への虐めと自殺に関しては、その背景に同和教育と部落解放同盟の介入があったとされているにも関わらず、そのことについては一切触れられていない。

　このようにマスコミがタブー視している組織には、必ずと言って良いほどに不正が存在している。しかし、この不正をマスコミは報道することを自ら封印してしまった。

　マスコミがこのような不正に背を向けてしまえば、これを糾す道はもはやネットの世界にしかない。多くのブロガーがこの不正に立ち向かってきた。

　しかし、ネットの声を仮想現実の社会として、これを歪曲してマスコミは伝える。つまり、真実性に乏しいなどという言いがかりにも似た主張である。

　自らのだらしなさ、問題意識の欠如を他に転化して責任を逃れようとしてきた。このような結果は不正の温存に手を貸してきたことであり、絶対に看過されるべきではない。

　私は参院選挙においてネットから飛び出し、街頭で、そしてＮＨＫの政見放送の中で、このタブーに斬り込んでいくつもりです。どれだけの国民が目にしてくれるかは分かりません。

　しかし、良識ある国民がそれをユーチューブなどにＵＰすることも考えられます。公選法との兼ね合いもあって、ここでそれを言及することは避けますが、それこそがタブーを打ち破る正義の声となるでしょう。

　私は政見放送の中で一枚の写真を示したいと思います。それがこの掲載した写真です。創価学会の池田大作名誉会長が、中国共産党の温家宝首相とあった際に流された映像です。

　池田大作は「私は庶民の王者」と語っているのに、なぜかテレビ朝日は「庶民の味方」と嘘のテロップを流したのです。それを国民に語り掛けたいと思っています。

　本人が王様気取りであったことは間違いないでしょう。信者からかき集めたお金で贅沢三昧な王侯貴族のような生活をしていれば、当然そのような「庶民の王者」などという勘違いを抱いたとしても不思議ではありません。

　なぜ、テレビ朝日はこの「王者発言」を「庶民の味方」などと嘘のテロップを流したのか。これは明らかに創価学会の名誉会長の発言として、相応しくないと判断したからでしょう。

　なぜ、そのような心遣いが行なわれたのか。それは池田が創価学会の独裁者であり、権力者であったが故に、それにひれ伏したのです。テレビ局は真実を報道せずに国民を欺いてきました。

　そもそも、なぜ創価学会という宗教団体の人間が、中国政府の要人と会えるのか？そしてテレビがそれを歪曲してまで伝えるのか。それこそ創価学会と公明党という関係に他なりません。

　公明党は創価学会によって操られた政党です。日本の政治に宗教団体が政治権力を行使しているのです。この点についてマスメディアは何も報道しない。

　戦後政治史における最大のタブーこそ、この創価学会と公明党の問題です。この問題をタブーとして放置してきたマスコミの責任は重大です。真実を隠蔽することは不正を助長することになったのです。

　私は創価学会とマスコミの癒着を徹底的に糾弾します。真実の報道が出来ないテレビ朝日の体質は、犯罪的ですらあるからです。

　さて、話は変わりますが、今朝のゴミウヨク焼却党本部のブログでは『日本会議』のことを取り上げていました。この日本会議には次の団体が加盟してあるとコメント欄にありました。

　私は詳しくないので分かりませんが紹介しておきます。
　生長の家、霊友会、仏所護念会、キリストの幕屋、真光、倫理研究所、国柱会、モラロジー、解脱会、念法真教、黒住教、大和教団、幸福の科学、日本青年会議所、チャンネル桜などなど。

　いずれも創価学会と対立する宗教団体が主力です。神社本庁も入っています。聞くところによれば、この日本会議は郵政選挙で落選して、自民党に復帰した衛藤晟一氏を応援していると言います。

　衛藤氏の選挙区は大分県であり、地方区で公明党の応援を受けたい自民党は、衛藤氏に対して地元での選挙活動の自粛を要請、衛藤氏はそれを受け入れて地元での選挙活動は行なわないと言われています。

　公明党は大分地方区では自民党の候補者を推すので、大分の自民党関係者には全国比例区で公明党への投票を呼びかけているそうです。

　私はあえて日本会議に所属する神社本庁や各宗教団体の方々に問いたい。末端で創価学会と厳しく対決している信者に対して、どのように説明しているのでしょう。

　創価学会を批判することも出来ない。そのような政党や人物を推薦して、それで日本の国家が本当に良くなるとでも思っているのでしょうか。日本会議に関わっている青年達に訴えたい。

　創価学会＝公明党と真に対決できる勢力を今育てないと、日本はやがてこの邪宗集団によって乗っ取られてしまうだろう。気が付いた時には手遅れとなる。

　なぜならば、この創価学会には中国共産党が背後に控えているからです。中国を親と呼び、朝鮮半島を兄姉と呼んで敬いなさい―と信者に教えるような創価学会を間接的に支援しているようなものです。

　青年の至純な行動こそ、危機に陥る国家を救うことが出来るのです。創価学会は中国共産党と裏で結託する危険な連中です。そのような創価学会に対する警戒を忘れてはなりません。

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Posted by the_radical_right at 07:22 │ mixiチェック │維新政党・新風

2007年06月04日

（続）年金問題の本質

（続）年金問題の本質

何が問題なのか、それを検証する！

　年金問題で安倍内閣の支持率が急降下、民主党が自民党の支持率を上回り、夏の参院選挙は混迷を深めてきた。では、この年金問題がなぜ、安倍内閣の支持率急降下になったのか、それを検証していくことにしたい。

　先ず、その前に安倍内閣の支持率急降下に大喜びする、民主党謀略ブログ『きっこの日記』を紹介します。

　お前の母ちゃんデベソ作戦

　被害を受けてる何千万人もの国民のことなどいっさい考えずに、自分の支持率と夏の選挙のことしか考えてないアベシンゾーは、たった４時間で作った中身がカラッポの年金対策法案を強行採決した。この蛮行に対して、野党だけでなく、全国の国民が怒りと不安の声をあげてるけど、その火消しのためにアベ内閣がとった作戦てのが、鼻からビックルを噴き出しちゃうような大バカ作戦だった。どうせまた、あの低能の世耕弘成が考えたんだと思うけど、名づけて、「お前の母ちゃんデベソ作戦」だ。とにかく、「悪いのは民主党だ！」「悪いのは菅直人だ！」って連呼して、バカなＢ層の国民を洗脳しちゃおうって作戦だ。

ようするに、「今の年金システムを作った時の厚生労働大臣が菅直人だったから、すべての責任は菅直人にある！」ってのがアベシンゾーの言いぶんなんだけど、果たして国民は、そんなことを望んでるんだろうか？「誰のセイだ」「誰が悪い」なんてことよりも、いっこくも早くキチンとした対応をして欲しいって思ってるんじゃないだろうか？それなのに、アベシンゾーは、国民を救うためのカンジンの法案は、何も議論しないで、たった４時間で作った中身がカラッポのデタラメ法案を強行採決でゴリ押ししたクセに、このくだらない「お前の母ちゃんデベソ作戦」には、法案の何倍もの時間とお金をかけている。何よりも大爆笑なのは、自分の親友のみのもんたやジャーナリストの嶌信彦を利用した、幼稚な「アベ内閣マンセーキャンペーン」だ。

アベシンゾーが、中身がカラッポのデタラメ法案を強行採決した翌日、５月３１日の「朝ズバ！」で、みのもんたは、「少しでも早くやらなきゃ、もらえる年金ももらえなくなる」ってノタマッて、アベ内閣の強行採決を擁護するどころか、ホメタタエる発言をした。そして、ゲストの嶌信彦も、みのもんたの発言に同調して、アベ内閣の傍若無人な強行採決を支持する始末。そして、２人とも、自民党の法案は中身はカラッポでホメる部分が皆無だからって、強行採決した姿勢だけをホメ続けるっていう、あまりにも苦しい茶番劇を炸裂させてた今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

　要するに「中身がカラッポのデタラメ法案を強行採決した」ことが問題なようだ。これは、きっこの日記に限らず、今回この問題を報道している大新聞社に共通する認識です。

　そのようなことを頭の中に入れて、これから書く検証記事をお読み下さい。

　政府は今国会で社会保険庁を廃止して非公務員型の『日本年金機構』を創設する社会保険庁改革関連法案の成立を目指していた。同様に年金の支給漏れを補償する特例法案も一緒だった。

　この社会保険庁の廃止と日本年金機構の創設は、ただ単に組織の改変を意味するものではなかった。抜本的な改革を行なうものであった。

　安倍首相は小沢民主党代表との党首討論の場において、次のように発言している。

　「有識者の委員会をつくり、どこに責任、問題があったかを検証してもらいたい」

　つまり調査して、その責任の所在を明らかにする―と明言したのです。また、「私は政府の責任者だから大きな責任を感じている」と、この問題から逃げずに責任を持つと語ってもいた。

　徹底的に調査をされて一番困るのは、一体誰であったのか？

　考えるまでもないだろう。管理責任を問われる社会保険庁の幹部とそこで怠慢な仕事をしてきた労組員であることは明白なことだった。困るような連中が、責任を政府だけに被せようとの動きがあったことは容易に推測される。

　「宙に浮いた」５千万件の調査や救済についてはどうだったのか？

　これも安倍首相は党首討論会で次のように述べています。

　「まじめに保険料を払ってきたのに年金が給付されないような理不尽なことがあってはならない。年金加入者の気持ちに立ち、速やかに成立させて欲しい」

　これに対して、小沢氏は「審議を十分尽くすべきだ。採決を急ぐ必要はない」と答えている。

　結果は強行採決という形になって、この年金問題は＜政争の具＞にされてしまった。強行採決となった背景には安倍首相の強気な姿勢が、裏目に出たという分析もある。

　しかし、この問題が中身が空っぽでデタラメな法案ではなかったことは確かだ。民主党も対案を出せば良かったわけだ。ただ、最初から野党やマスコミ、そして社会保険庁には思惑があったのではないか。

　夏の参院選挙で争点化させることであり、政府を窮地に追いやることで、彼らは暗黙の提携が成り立ったと考えられる。小泉前首相ほどの豪腕さがない安倍首相は、まんまと彼らの作戦にハマり、年金包囲網によって身動きがとれなくなってしまった。

　我々もこの問題に無関心であってはならない。政治とは先ずは庶民の関心があることから取り組まねばならない。しかし、同時に我々の戦いはそれだけでもない。　

　ここで、左翼勢力やリベラル勢力との決定的な違いを表明したい！

　支配階級をして共産主義革命の前に戦慄せしめよ！プロレタリアはこの革命によって鉄鎖の他に失うなにもない。われわれの獲得するものは全世界である。万国の労働者団結せよ！＜『共産党宣言』＞

↑の「共産党宣言」を知っている方も多いだろう。左翼と極右の違いは「失うなにもない」という言葉と「万国の労働者団結せよ！」の言葉で明らかだ。
　「失うなにもない」は土地やお金などの主に財産を言い、経済的な尺度からのものでしかなく、そこには国家国民という考えがない。

　にわか成金の資本家であるライブドアの堀江前社長は株主総会で株の無配当の見直しを迫られ次のように答弁した。

「大株主である私は４億円の配当を受けられるが、そのうちの４分の１は税金で国家にもっていかれてしまう。そんなことを皆さんは良いと思うのですか？」

　左翼や資本家は国家に対する忠誠心や責務を軽んじて、国家的観念が希薄である。対して我々《極右》は「個々の利益は国家の枠の中でしか認められない」という国家主義であり、それ故に崇高なる国家の将来像を掲げ〝新国家創造運動〟に邁進することを誓った。

「失うものは、財産ではなく、国家である」

―これこそが我々の思想の根源である。故にそれを失わないために闘うのである。

　年金問題に無関心でもなく、無頓着でもない。しかし、我々は国家存亡の危機を訴えて戦う―、そのことを訴えなければ、私の出馬する意味など全く無いに等しい！

　私は堂々と国家のあるべき将来像を語り掛けたい！

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