せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

2007年04月27日

パチンコ大手が６００億円の負債で倒産

パチンコ業界の闇　③

広がる国民のパチンコ離れ

パチンコダイエー破たん　東北など４３店、負債６００億

パチンコ業界大手のダイエー（福島県会津若松市）は２７日、民事再生法手続きの開始を東京地裁に申し立てた。帝国データバンク仙台支店によると、負債額は約６００億円になるとみられる。東北の企業倒産としては、２００３年の不動産業関兵精麦（仙台市）の６７４億円に次ぐ過去４番目の規模で、パチンコ業界では東北で最大。

　同社は１９６５年の創業。福島を中心に宮城、山形、栃木などでパチンコ店４１店、カラオケ店２店を経営。宮城県内には仙台市泉区と名取市にパチンコ店がある。

　０６年３月期には、業界で全国６位の２２２１億７７００万円の売り上げを計上した。

　しかし、首都圏への積極進出が裏目に出て、過剰投資で借入金が増加した上、既存店の売り上げも振るわず、資金繰りが悪化した。

　同社によると、営業は今後も継続するという。パートも含めた約１５００人の従業員には、「これから説明する」という。

このニュースには驚きました。私がかつて福島に戻っていた時に遊びで行った店が、このダイエー・グループだったのです。実はこのパチンコ企業は、福島では一番活発な動きを見せていました。

　栃木、埼玉、群馬、茨城などの首都圏では「福島勢」と言われる３つのパチンコ店企業が進出し、地元業界からは脅威の目で見られていたのです。

　最大のパチンコ店が、このダイエー企業グループでした。まだ、ＨＰは閉じられてはいないようです。
　http://p-daiei.com/

　次に大きかったはニ楽グループ（本社・福島県郡山）
　http://www.niraku.co.jp/

　三番目が吉原産業グループ（本社・会津若松）
　http://www.p-jumbo.net/pc.html

　アドレスを紹介したからといって、別に宣伝しているわけではないので、誤解をなさらないで下さい。この福島勢は３羽ガラスと言われ、パチンコ業界では元気なほうだと思われてきました。

　この３グループは、かつてはいずれも北朝鮮系でした。ダイエーの経営者に関しては日本人に帰化しています。その理由ですが株式上場を目指して、社債を発行した際に、オーナーが日本人でないとマズいということで帰化したと言われました。

　ダイエー・グループ以外の２つについては、現在も北朝鮮籍なのかは分かりませんが、ダイエーに関しては、「もう北朝鮮とは関係ない」と本人が語っていたと聞いていました。

　拡大路線を突っ走ってきたのは、とにかく売り上げを伸ばして、株式上場を狙っていたわけですが、前にもお知らせしたようにナスダック市場はパチンコ店の上場に関しては時期尚早として、これを当分の間、凍結するとしたので影響があったのかも知れません。

　日銭が入るパチンコ業などは倒産することはない―とこれまで見られて来ましたが、余程資金繰りに困ったのでしょう。地元のパチンコ企業の倒産だけに驚きました。

　パチンコ産業は３０兆円という巨大な市場に成長して来ましたが、全国的に見れば、マルハン・グループ（本社・京都）、ダイナム・グループ（本社・東京）などのグループの寡占化が進んでいると言われています。

　ダイエー・グループなども何故か、このマルハン・グループとは折り合いが悪かったようで、出店地の近くには必ずと言って良いほどマルハンの店がありました。互いに競っていたようですが、やはり１兆円企業のマルハンには及ばなかったようです。

　無理な拡大路線もさることながら、最近はお客が急速に減っていたと言われていました。北朝鮮の拉致問題やミサイル・核問題などで、その資金源となるパチンコに批判が出てきたのではないでしょうか。

　民事再生を申請したそうですが、このような違法賭博を行なう企業に、そのような裁判所の指導管轄が及ぶのか、それが注目されます。民事再生とは一般の債権者が合意すれば、裁判所は管財人を指名して、営業を再開させます。

　管財人は弁護士の時もあれば、税理士、あるいは再建に名乗りを上げた企業家でも構わないと思いましたが、今後このような事態は続くと思われるので、注目していきたいと思います。

　潰してしまうのか、それともまた朝鮮系の企業によって営業が再開されるのか。もしくは政府や自治体が買い取って国営、或いは公営としてやっていく道も模索すべきかも知れません。
　

「舞鶴稲荷神社」乗っ取り事件・現地レポート
http://www.youtube.com/watch?v=XQQRo44IbBk

在日朝鮮人パチンコオーナーによって乗っ取られた破壊された稲荷神社

ブログ・ランキング！応援クリック御願いします！

右派SNS『国民の総意』　　新風連

【ニコニコ動画】　画面を押して再生にご協力お願いします。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1558

Posted by the_radical_right at 17:04 │ mixiチェック │外国人参政権問題・在日

安倍総理の「鉄の意志」表明

安倍総理訪米・首脳会談へ

北朝鮮融和路線の転換を迫る

　安倍総理がワシントンに入りました。初めての訪米となります。ブッシュ大統領との会談に臨むわけですが、首脳会談では何と言っても重要なのは東アジア情勢に、日米両国がどのように立ち向かっていくかでしょう。

　私はブログでは取り上げませんでしたが、米国の高官が先に日本を訪れ、北朝鮮の拉致問題の終結の目安を質問したと報道されていました。つまり、最終決着はどの辺りを想定しているのか―という事だったと思います。

　米国はライス国務長官、ヒル国務次官補が北朝鮮に対する融和策を取り始めていましたが、日本側の考えを探るために高官が訪日したと思われます。

　安倍総理がこの高官にどのように伝えたかは、私は新聞では目にしませんでしたが、その意思は明確に示されたのではないでしょうか。自らが拉致家族会の全国集会に内閣総理大臣として出席して挨拶。

　昭和４８年当時の２児拉致誘拐事件で、北朝鮮総連施設への家宅捜索、実行犯の逮捕状、総連幹部への出頭要請。これらは全ての問題が解決しない限り、日本側はこの拉致問題の終結と見なさないという固い決意のメッセージではなかったでしょうか。

　昨日、訪米直前の公邸前での記者会見では「核、ミサイル、拉致問題は日米が連携して解決を目指すことが重要だ。拉致問題は鉄の意志を以って解決に臨むと申し上げ、しっかりとした連携を確認したい」と力強く述べた。

拉致解決に「鉄の意志」を表明

　この安倍総理のリーダーとしての、固い決意を断固支持します。北朝鮮が全ての日本人を解放し、核兵器を放棄するまで、この姿勢を貫いて欲しい。

　昨日、朝鮮総連が「日本政府は日米首脳会談を前に、朝鮮総連に対して政治弾圧を加えてきた。許されない犯罪的行為だ」などと声明を読み上げていたが、その原因を作ったのは他ならない北朝鮮である。

　米国は６者協議の中で、北朝鮮に妥協に次ぐ妥協を重ね、まるで北朝鮮がテロ国家であることを忘れてしまったかのようです。この無原則な譲歩は、北朝鮮という専制国家を調子付かせるだけである。

　このような妥協と譲歩を行なっても、何も問題は解決していません。米国には再び強硬派が台頭しているとも聞きました。妥協派と強硬派がせめぎあう、この微妙な時期に安倍総理は米国に舞い降りたわけです。

　妥協派が主導権を握って進めてきた北朝鮮問題に対して、日本の総理が「鉄の意志」を表明して訪米したことは、米国内の強硬派を勇気付けることになるでしょう。

　日本の総理大臣が初めて、米国の対外政策を変更させるきっかけとなるかも知れない重要な日米首脳会談となりました。米国の北朝鮮融和路線が、これで劇的に転換するようなことがあれば、安倍総理の人気は一気に回復することになるでしょう。

Posted by the_radical_right at 08:16 │ mixiチェック │日米関係

2007年04月26日

続・消費税１６％の波紋

消費税１６％論議の分かりづらさ

　経済問題でかなり議論が沸騰し、冷静さを欠いたコメントの応酬になってしまったようです。我々の陣営はこの経済問題については、正直言って不勉強であることを認めざるを得ませんでした。

　しかし、今日のコメントの応酬を見ると、経済問題に関しても、皆さん関心を持っており、堂々と自説を展開しておられるので感心しました。

　特に税金の問題は政治家であっても、これに精通している人は少ないようです。だから実力者と呼ばれるような一握りの先生方が、これまでもず～っとその税制問題では他を寄せ付けないで力を振るわれてきたのだと思います。

　評論家諸氏についても、庶民がこれを分かり易く理解するように説く人は少なく、どうしても他人事のように聞いていたのではないでしょうか。その意味では今回は白熱した議論の中で、この問題を理解する機会であると思います。

　このような問題には余り興味が湧かない―と言われる方も多いでしょうが、朝に続いて、この消費税の問題を取り上げてみたいと思います。現在５％の消費税は１６％に吹き上げるという提言に対して、これは正当性を持つものなのか？

　その点に関して徹底的な議論をしてみたいと思います。今朝は議論がズレてしまいましたが、その点も含めて再度この問題を取り上げてみることは、大切であると思います。この問題は座視して良い問題ではないはずです。

＞低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。

　これはどのようにするというのでしょう。具体的な手法ですが、低所得層はスーパーのレジでもらう領収証でも後日提出するのでしょうか？

　それともあらかじめ証明書を提示して、その場で払わないで済むのでしょうか。還付というからには、一旦支払って後で受け取ることになるのでしょうが、具体的な提言を聞きたいところです。

　しかし、この事務経費だってバカにならないと思う。なぜ、それほど事務を複雑にする必要があるのだろうか。消費税はこの提言でも明らかなように、低所得者ほど負担が重くなるのであるから、それを導入することには反対です。

＞同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。
＞低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。
＞経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。

　この考えも難しくてなかなか理解できない。全体の枠を決めて、その枠の中で、社会保障的に進めていく制度らしい。これだって事務的に見て、余計な経費がかかるのではないか。

　なぜ、このように複雑化する必要があるのだろう。これで勤労意欲が高まるとは思えない。低所得者の中には意欲が最初からない人もいるだろう。勤労意欲を高めるというが、そんなに上手に行くのか。

　朝の「輸出戻し税」について再度考えてみましょう。朝、紹介した日刊ゲンダイの報道記事の元ネタになったものは全商連という左翼系の団体の機関紙に掲載されたもののようです。

　この記事がネットで飛び回って『きっこのブログ』などで、紹介されて広まったようです。私も危うくこれを信じてしまうところでした。

　この、「輸出戻し税」って言う呆れ返るシステムによって、奥田碩のトヨタも、御手洗冨士夫のキャノンも、たったの１円も消費税を払わなくて済んでるどころか、何百億円ものキックバックを受け取り続けてて、ウハウハ状態が続いてる。細かいことを書くのはメンドクサイから、チョー簡単に説明すると、この「輸出戻し税」ってのは、「ニポンで消費してるニポン人からは消費税を巻き上げられるけど、外国の消費者からはニポンの消費税は取れないから、輸出する商品には消費税をかけなくていい」ってことになってて、それにともなって、「輸出する商品を作るための材料などにかかってた消費税は、申請すれば、あとから返してくれる」ってことになってる。そして、この「あとから返してくれる」ってのが、「輸出戻し税」ってワケだ。

　ちなみに、２００４年度の輸出戻し税額のベスト１０は、次のようになってる。

１．トヨタ自動車　１９６４億円

２．ソニー　１０４８億円

３．日産自動車　８５６億円

４．本田技研工業　８２４億円

５．キャノン　７１８億円

６．日本電気　５６５億円

７．マツダ　５３４億円

８．松下電器産業　４９８億円

９．東芝　４７１億円

１０．日立製作所　２４９億円

　‥‥そんなワケで、この数字は、国に納めてる消費税じゃなくて、国からもらってるお金なのだ。たとえば、トヨタの場合なら、２００４年度の国内売り上げに対して、本来、納めるべき消費税が、３３２億円ある。だけど、輸出した車に対する「輸出戻し税」が２２９６億円も返ってくるから、差し引きで１９６４億円も濡れ手にアワでもらってるってワケだ。あたしたち庶民は、１００円のものを買うんだって５％の消費税を払ってるって言うのに、ニポンを代表する大企業が、本来は３３２億円を納税しなきゃなんないのに、それをたったの１円も納税してないどころか、逆に、１９６４億円もの莫大な税金を返還されちゃってるのだ。

　この上位１０社だけでも、合計すると７７２７億円もの税金が返還されてる上に、１０位以下の企業もすべて合計すると、年間に約２兆円もの消費税が、大企業へと返還されてる。消費税による国の収入は、年間で約１０兆円だから、あたしたち庶民や中小企業が必死になって払い続けてる消費税の約２０％は、トヨタやキャノンを始めとした大企業へと流れてるってワケだ。

　例をあげて説明すると、トヨタが１台の自動車を作るためには、鉄板とか、エンジンの部品とか、タイヤとか、ライトとか、バッテリーとか、数え切れないほどの部品や材料が必要で、それらは、すべて、それぞれの専門メーカーや下請け会社から仕入れてる。そして、それらのすべての部品に、今なら、５％の消費税がかかってる。仕入れ値が、１本５０００円のタイヤなら、１台の車を作るのに４本必要で、その仕入れ値の２００００円には、１０００円の消費税がかかってる。だから、車１台ぶんのすべての部品や材料にかかった消費税は、ケッコーな額になる。だけど、トヨタがおんなじ車を作っても、それを外国に輸出する場合には、これらの部品や材料にかかった消費税が、あとから返してもらえるのだ。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/12/post_8a0e.html

　この文章に反論するものもネットにあったので紹介しておきましょう。

全商漣の紛らわしい記事

　全商漣のＨＰに「トヨタ１社で1,964億円も還付消費税の輸出戻し税　０４年度で試算　上位10社で7,727億円中小業者は泣く泣く納税関東学院大学法科大学院教授　湖東京至さんが解説」と、題した記事が載っている。此れが実に紛らわしい書き方に成って居る、先ずは下のから当該記事を参照頂きたい。

全商漣―消費税

　輸出上位１０社の一覧表の下に「トヨタなどの輸出大企業は消費税を全く納めないばかりか、この仕組みで巨額の還付金『輸出補助金』を得ているのです」と有るのですが、此れを其の侭読むと、「還付された消費税額」が「不当所得」に成って居ると取れてしまうのは私だけでしょうか。

　結論から言いますと、少なくともこの記事に記載された範囲では、各企業とも課税分の消費税は払っています、この件では「補助金」は受け取っていません。

　輸出戻し税は、外国の消費者から消費税がとれないとして、輸出売り上げにゼロ％の税率をかけます。従って輸出売り上げにかかる消費税はゼロ円です。一方仕入れにかかった消費税は輸出売り上げに相当する５％分を引くことができます。ゼロから５％相当分の消費税を引くのですから、常にマイナス、「輸出戻し税」がもらえるわけです。

　此れは、仕入れ段階では国内消費分なのか、輸出分なのか判らない為一括して仕入れ価格に上乗せされ「支払済み」に成る消費税を、輸出した分だけ還付されるのですから、対税務当局との間ではマイナスに成るだけです、しかし、実際には「仕入れ先」を経由して既に支払済みに成って居るのです。

　輸出大企業は輸出だけではなく国内販売もしています。例えばトヨタの年間の課税売り上げは３兆６８８１億円（総売上高の約４０％）。これに５％をかけた「課税売り上げにかかる税額」は１８４４億円です。課税売り上げに対応する仕入れ高は３兆０２３９億円で、５％をかけた１５１２億円が「国内仕入れにかかる税額」となります。「課税売り上げにかかる税額」１８４４億円から「国内仕入れにかかる税額」１５１２億を引いた３３２億円が、本来、トヨタが税務署に納める税金です。

　ところが、トヨタの輸出戻し税は２２９６億円ありますから、差し引き、１９６４億円の還付を受けることになります（表参照）。つまり、課税売り上げにかかる消費税は、それを上回る輸出戻し税によって相殺され、税務署には１円も納付されないわけです。

　ここも可笑しいですね。本来払う必要のない分を「払い済み」に成って居るのですから、戻して貰うのは当然です、寧ろ、税務署は３３２億円を取り損なわない先取りしている事に成ります。「税務署には１円も納付されないわけです」だなんて、如何してこんな文章に成るのでしょうか。

　もし輸出戻し税制度（ゼロ税率制度）がなく、輸出販売が単なる非課税だとしたら、トヨタは課税売り上げにかかる消費税３３２億円を納税しなければなりません。そう考えると、消費税は輸出大企業にとって実にうまみのある制度だということになります。

　ここに至っては、全く理解不能です。

　「還付されている」のは、「仕入れ段階で払い済み」に成る「消費税」分であり、仕入れ段階では国内消費される分なのか、輸出される分なのか判らない為内税の消費税分も仕入れ価格に入っています、輸出された時点で此れが還付されているだけなのです。
又、国内消費分の消費税は、払い過ぎ分を還付される中から差し引かれる形で払われています。

　私は過去のエントリーに有る様に、決して輸出企業群の活動に無制限のエールを送るものでは有りませんし、それどころか財界の平生の発言には無遠慮な批判をしている方ですが、この記事は非難せざるを得ません。

　一個人の記事で有るなら単なる「頓珍漢！」ですが、組織のホームページに載せる記事としては「不適当」等と言う言葉では、とてもその実体を表せないものです。

　企業が「消費税」自体を利益として受け取る事は有りません。（脱税しない限り）下請けや、販売元が消費税分を価格転嫁できるか如何かという事と、輸出戻し税とは別の問題なのです。

　例えば、今トヨタが、百五万円の部品を仕入れたとします、五万円は消費税分ですね、トヨタはこれを三百十五万円で国内に販売しました、トヨタは消費税を幾ら払うのでしょうか？

　次に、トヨタが百五万円の部品を仕入れました、五万円は消費税分ですね、トヨタはこれを三百十五万円で海外へ輸出しました。トヨタは消費税を幾ら払うのでしょうか？

　内税・外税の違いは無視して下さい。

　最初のケースでは、三百十五万円×５％＝十五万円－五万円＝十万円です。差し引く五万円は仕入れ価格に入っている分ですね。

　後のケースでは、三百十五万円×０％＝０円－五万円＝マイナス五万円です。従って五万円の「戻し税」が発生します、これを国内販売分の支払うべき消費税から差し引くわけです。

　消費税は企業が負担するのでは無いのです、飽くまでも消費者が負担する「税」なのです。消費者から預かって税務署へ払うのが企業だと言う事です。

　消費者が海外にいる場合は「日本の税制」の対象には出来ませんから、0％課税に成ります。ですから仕入れ段階で払い済みの消費税分は「戻される」のです。

　税制自体が理解されていないと意味がわからないかも知れません。
しかし、法文を読んで理解するのはもっと難しいかもしれません。
http://kagee.blog23.fc2.com/

◇◇◇　◇◇◇　◇◇◇　◇◇◇　　◇◇◇

　上の方のブログにあったものですが、民主党を支援しているようです。この方の考えも専門家がどのように検証するのかは知りません。この方も難しいと述べられています。

　当サイトでも互いに応酬がありましたが、同じように民主党支持者であっても、このように絶賛する「きっこ」と否定する方がおられます。ここは専門家のしっかりした意見を聞いてみたいところです。

：お知らせ　
７時より『国民の総意』とニコニコ動画に入ります。時間のある方はおいでください。

Posted by the_radical_right at 18:28 │ mixiチェック │政治・官僚・企業腐敗

１６％の消費税、冗談じゃない！

大企業優先の税制に歯止めを！

消費税を１６％に　経済同友会、税制改革提言を発表

　経済同友会は２３日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の５％から１６％に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めた。いずれも２０１０年代半ばまでの実施を要望している。

　提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。

　低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。

　法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も３０％程度への引き下げを求めている。

　同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。

　大企業の経営者達の集まりだから、大企業が有利になるのは分かりますが、では、なぜ大企業が有利なのか？この辺りについては、正直申し上げて私もそれほど経済には詳しくないので、他の人の投稿コメントなどで勉強させて頂きました。

　法人事業税を廃止することで、現在４０％の法人実行税率が３５％になるのは、これは５％が数字上、減るわけですから、これは明らかに大企業にとってはプラスになる話です。

　では、消費税が５％から１６％に引き上げられれば、一般的に考えれば商品の買い控えがあって、消費者の購買意欲も削がれ、消費税が上がれば、モノは売れないので、大企業に取っては得策だとは思われない。

　彼ら大企業の経営者が自分達の得にならないことを言うはずがない。そう思ったら案の定、裏があった。

　確か消費税が上がると輸出企業はかなり有利なんだよね。どういう仕組みだったか忘れた。説明は↓が

　輸出戻し税

　これはキャノン、トヨタなど、輸出依存の企業に輸出した額にかかる消費税分が還元されるというもの。

　消費税が高く、輸出額が大きいほど、黙っていても儲かる。

　消　費　税　を　上　げ　る　な　ら　、輸　出　戻　し　税　も　廃　止　で　な　い　と　お　か　し　い　

これなら御手洗、奥田は超涙目ｗｗｗｗｗｗ

政府、マスコミ、そして野党に輸出戻し税廃止を訴えよう。
売国奴の輸出企業どもが大慌てだぜｗｗｗｗ
日本市場を崩壊させてまで、輸出で稼ごうとする、経団連、同友会は売国奴！！

　自分らに得なことばっかり言っているな

　輸出の割合の大きい大企業の場合、輸出分の消費税は免税されるから、仕入れにかかった分の消費税が還付される。だから、大企業は消費税を支払うどころか、還付される企業の方が多い。消費税を引き上げたら、還付される額も増えるってことだ。
それに加えて、法人税率の引き下げって・・・。調子良すぎるぜ。

　そこで、この輸出戻し税について、ネットで検索しました。このような税があることは知ってはいましたが、改めてその記事には驚かされました。

　トヨタ、ホンダ、日産、ソニー、キャノン、松下、東芝など大手輸出企業は、消費税の還付金である「輸出戻し税」を受け取り、巨額な利益を得ている。

　日刊ゲンダイ１０月２７日号によると、輸出額トップのトヨタは、年間の国内の売上にかかる消費税額が１８４４億円、国内仕入れにかかる消費税額が１５１２億円、この差額の３３２億円が税務署に払うべき消費税だが、一方で、輸出における消費税に関する輸出戻し税が２２９６億円あり、差し引き１９６４億円の還付金を受け取っている。輸出企業全体では還付金が消費税収入の１８％（２兆円）にもなるという。

　輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。

　日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。

　なお、輸出の消費税率をゼロとすることは絶対的なものではない。ＥＵでは圏内における間接税の調和と国境税調整の廃止が進められており、課税の考え方が、産品の消費国において課税する「仕向地原則」から、産品の生産国において課税する「原産地原則」に変わる動きがあるという。

　中国では１９９４年以前、輸出製品に対し全額の税金還付を実行していたが、１９９５年、９６年と、２年連続で輸出還付税金率を低くし、輸出製品に関しては８％の税率（税率１７％と税還付率９％の差額）が適用されている。また、アメリカには付加価値税がなく、州ごとに売上税が徴収されている。

　奥田トヨタ自動車会長・経団連会長・経済財政諮問会議民間メンバーは、消費税を毎年１％上げ、消費税を１６％まであげることを提言している。穿った見方をすれば、トヨタ自動車が消費税還付金として６０００億円受け取ることを目論んでいる、と推量されるだろう。

　「輸出戻し税」については、輸出還付税金率を半額にするとか、世界の国と協議し「原産地原則」を導入するなど対処すべきではないかと考える。

　日本の税制や社会保障制度がトヨタ自動車と官僚の利害で決められてはいけない。輸出戻し税もこれらの議論の中での大きな要素になっている。今の輸出戻し税の制度の見直しが必要だろうと思う。
（２００５年１１月）

http://www.h4.dion.ne.jp/~ikenn/204.html

　しかし、この「輸出戻し税」については、間違っているとの指摘もあるのでそれも紹介しておきます。（はてなダイアリーにありました。）

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%A2%BD%D0%CC%E1%A4%B7%C0%C7

　誤った主張

　還付金によって輸出企業が利益を得ているとする下のような主張があるが、これは還付のみに注目して消費税の支払いを考慮しない誤った認識である。

　『輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。。』

　　私には難しい税金問題なので、簡単に自分の考えを述べてみます。この「輸出戻し税」というものですが、制度上どうあれ、これを受けるのが大企業で正しいのか―ということです。

　また別の投稿サイトに次のような計算が掲載されていました。

　材料納入業者→部品納入業者→最終販売業者という取引の流れで、

材料納入業者：販売価格　２０万円
部品納入業者：販売価格　５０万円
最終販売業者：販売価格１２０万円という取引内容があったとする。

国庫に入るべき消費税額は、１２０万円×５％の６万円である。
現実の制度趣旨に基づくその納付分担は、次のようになる。

材料納入業者：１万円
部品納入業者：１万５千円
最終販売業者：３万５千円

【現行の輸出戻し税】

上記と同じ流れであっても、最終販売が輸出であれば、消費税の納付分担は、下記のようになる。

材料納入業者：１万円
部品納入業者：１万５千円
最終販売業者：▲２万５千円

　最終販売業者が、消費税を納付しないだけではなく、逆に、２万５千円の還付を受けている。最終販売業者が通常支払う消費税は３万５千円だから、差し引き６万円の“節税”になったことになる。

　これが正しい書き込みなのかは検証しなければなりませんが、どうもかなり問題がありそうです。

　５％の消費税を１６％にするなら、少なくとも、食料品や日常雑貨品は据え置きで、高価な商品や贅沢品にたくさん税金を課すべきです。

　我々は中国などへの経済援助の廃止、宗教団体への非課税の廃止、パチンコ産業の段階的な国有化、同和関連予算（地方自治体の補助金）の廃止、公務員と民間企業の賃金格差の是正、朝鮮総連施設への課税、特殊法人の廃止、高級官僚天下り禁止…等

　まだまだ知恵を出せば、たくさんあると思います。消費税率の値上げには絶対反対します。

追記

　読者の「たろう」様より、この解説は正しくないので、削除を勧められられましたが、一旦ＵＰしましたので、どこがどのように違っていたのかを夕方までに検証記事をＵＰさせて頂きます。たろう様には次のようにコメントを返してあります。

　とりあえず、間違った指摘という箇所については、その間違った説明という文章を入れておきます。

　たろうさんへ
　本日のエントリーにおける投稿コメントについては、私も勉強させて頂きましたとして、それを紹介させて頂いた訳です。最初の投稿文は２ちゃんねる。二番目はがむしゃら掲示板、三番目ははてなダイヤリー、そして４番目は阿修羅掲示板です。
どの投稿文が、どのように違っているのかを検証しなければならないようですね。暫く時間を頂けますか、本日は週刊誌の取材や、自らが依頼された取材で夕方までは手一杯です。申し訳ありません。

Posted by the_radical_right at 08:15 │ mixiチェック │政治・官僚・企業腐敗

2007年04月25日

「在日」通名報道問題

「在日朝鮮人・通名報道問題」

組員装った連続強姦被告に無期懲役判決　大阪地裁

　大阪府内で当時１２～２４歳の女性１８人を強姦（ごうかん）するなどしたとして、強盗強姦やわいせつ目的略取などの罪に問われた無職松岡寿明被告（２５）の判決が２４日、大阪地裁であった。中川博之裁判長は「暴力団組員を装って被害者の恐怖につけ込んだ犯行で、被害者には当時１２～１５歳の中学・高校生が４人いた。被告には本来備わっているべき人間性が欠落している」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した。

　判決によると、松岡被告は０４年５月～０５年７月、大阪市東住吉区の路上で自転車の女子高校生に「おれはヤクザや。ピストルを持っている」と脅してわいせつな行為をするなど、女性計１８人を狙った強姦・強制わいせつ事件を繰り返した。

　判決は、松岡被告が濃い色の背広にサングラスをかけるなどして暴力団組員を装い、「殺したろか」などと女性を脅迫して乗用車に乗せていたと指摘。「事件後に自殺を考えたり１人で外出できなくなったりした被害者もいる。被告は『警察に話せば、家族を殺す』と脅して口止めを図っており、極めて悪質だ」と述べた。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704240015.html

大阪：連続強姦男に無期懲役　暴力団装い犯行

　暴力団組員を装い大阪府内で女性１８人に暴行や強盗を繰り返した男に対し大阪地裁は２４日、求刑どおり無期懲役を言い渡した。大阪市生野区の無職・金寿明被告・２５歳は２００４年から１年２ヶ月の間に、大阪市内の路上などで１２歳から２４歳の女性１８人を車に連れ込んで暴行し、現金約２４万円を奪うなどした。

　金被告は犯行の際に暴力団組員を装い拳銃を持っているなどと脅迫しており起訴事実のほかにも同様の事件を２０件近く起こしたとされる。判決で大阪地裁は「恐怖心につけこんだ手口は巧妙かつ手馴れたもので、人間性が欠落している」と断罪した。
（読売テレビニュース）

　この事件を朝鮮籍の本名を隠して通名だけで報道したのは、朝日新聞とＮＨＫ放送―。
　朝鮮籍名で報道したのは読売新聞、産経新聞、共同通信、時事通信社であった。

　他も調べたが、中日新聞社、日経新聞社なども皆朝鮮籍の名前で報道しています。毎日新聞社は今回の判決時の報道についてはいくら調べても見つけられなかった（前回の求刑では通名報道）。

　こうなると、この朝日とＮＨＫの報道姿勢がどうしても気になる。なぜ、朝鮮籍を報道することをためらっているのだろう。この問題では以前、何回か電凸したことがあります。

　この通名報道に関して朝日新聞社は「このような問題は社会性、公益性を考えて行なっている」などと、この世界では素人ではない私でも、何を言っているのか、さっぱり理解できないことを平気で口にした。

　解説してみましょう。朝日やＮＨＫは、この犯人は日本社会において、松岡寿明という日本名を名乗って生活していたので、その名前の方が分かり易い。

　金寿明という朝鮮籍名を報道しても、一般の人には誰か分からないでしょう―という事のようです。それが難しい言葉で「社会性と公益性を考えて」という理由なのだそうです。

　だったら、朝鮮籍名・金寿明、日本人通名・松岡寿明と両方報道すれば良さそうですが、その必要はないという事です。これは理屈をこねているだけで、本当は朝鮮籍名を出したくないだけのことでしょう。

　さて、長崎市長を殺害した暴力団員・城尾哲弥の本名は白正哲なのかで、ネットで話題になっている件にも触れてみたい。この件でメールを頂いた方には返事を差し上げております。

　最初は思想的な事件でない以上、私にとっては在日であろうが、なかろうが、これは暴力団員の仕業であり興味を持ちませんでした。私はテロとか暗殺と書くことさえ適した表現方法ではないと思います。

　テロリズムとは特定の政治的目的を達成しようとして行なわれる組織的暴力行為を指すのであって、政治的目的と無縁な殺害事件を何故テロ事件として報道するのか疑問です。

　どうでもいいとは言え、ネットでこの問題を追及している左翼ブロガーが多いので、私見を述べておきましょう。
　「城尾哲弥の本名は白正哲」説を唱えたブロガーに対して、そのソースを示せと迫っています。

　しかし、最初からソースは示せないと書いているのに、それを示せ―、示さないならそれはデタラメだというのも、これまた短絡思考ではないでしょうか。

　なぜなら、このエントリーで紹介した金寿明こと松岡寿明の問題にしても、大手マスコミ自体がこのように報道姿勢に違いを見せているわけです。このような長きにわたる通名報道が、今回の長崎市長殺害事件にも影を落としたということでしょう。

　マスコミが本当のことを果たして報道しているのか？
　その疑いがぬぐい切れない以上、様々な情報が錯綜しているのは仕方のないことでもあります。

　左翼ブロガーも、そんなに真実を知りたいなら、自分で調べれば簡単ですよ。その方法も分からずに騒いでいるのは滑稽そのものと言わなければなりません。

　お金をかけたくない人は、その内起訴されて裁判が始まったら、明らかになるから傍聴したら良いでしょう。裁判では必ずそれを明記して読み上げるはずですから。

　でも、厄介なのは、そこで朝鮮籍名がなかったといっても、これで完全な日本人認定は出来ません。それはやはり戸籍を取るしかありませんね。しかし、それに何の意味があるのでしょうね。

　今回の問題で我々が教訓とすべきは、報道機関には事件報道の場合は必ず国籍名を報道するように義務付けるしかありません。それを徹底させることが重要であると思います。

：お知らせ　
　７時より国民の総意とニコニコ動画でチャットを行ないます。時間のある方はおいでください。

Posted by the_radical_right at 18:48 │ mixiチェック │外国人参政権問題・在日