2018年09月15日
偏向メディアの名誉棄損
←ブログランキング応援クリックお願いします。（２）差別的、軽蔑的意味合いで「ゴキブリ」などの昆虫や動物、物に例える言動
（３）「◯◯人はこの街から出て行け。地域社会から排除を目的
この３番目ですが、不法滞在者や犯罪者ののように理由が明確な場合はこのヘイトには入りません。それはヘイト対策法（解消法）に書かれている。
さて、私はこのような事をデモの挨拶の中やデモ参加中に言ったことはありません。
以上
昨日家に戻りました、郵便受けを見たらこの私がテレビ神奈川に出した質問状に対する返答はまだ来ていませんでした。１０日以上は経過したはずだ。自分たちが取材してそのように報道したと言っているので、どのような自信に満ちた回答が来るのか楽しみでした。
徳永弁護士先生は「たぶんこないよ」という事を言ってました。このような質問に対してマスコミは返答する義務がないので、ほとんど無視するようです。別に急がないので待つことにしますが、それも限界があります。
さて、こちらはNHKの放送です。
こちらの方はまだ告訴などはしていません。忙しいということもありましたが、読者のかたからは難しいというコメントなどがありました。
ぎりぎり名誉棄損にならないような表現をしていました。
公然と事実を摘示し、
人の名誉を毀き損した者は、
その事実の有無にかかわらず、
三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
当然、事実無根・虚偽であればなおさらですが。
ＮＨＫの報道によって、せと先生の社会的信用が損なわれれば、
第二百三十条の二（公共の利害に関する場合の特例）
前条第一項の行為が
公共の利害に関する事実に係り、かつ、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、
ＮＨＫが反論してくるとすれば、この部分かもしれません。
そうすると、「公共の利害」
これは、せと先生および愛国日本国民にとって、
ただ、実際の裁判では司法汚鮮・
その負担が大きければ、
「不当な差別的言動」の定義が明確でない状態で、
因果関係が明確でないのに刑罰を加えることを意味する。
法に基づく刑罰自体、本来人権侵害であることは、
刑罰と同じ行為を法に基づかず勝手に行えば（リンチ私刑）、
これから、なぜ刑罰が許されるのかは、法＝
つまり、
ゆえに、
ヘイトスピーチ＝人権侵害＝刑罰とすると、
＞自分たちの暴力事件には何ら反省することもなく、
＞白昼堂々と彼ら左翼＆在日の暴力事件が引き起こされた。
＞
＞主催者側は少人数であり衝突という表現は適切ではない。
れたものであり映像にある暴力行為は全て全国から招集されたプロ
この映像はまだ残っていました。NHKは削除するかも知れません。
この問題については個人への名誉棄損というだけでなく、偏向報道として問題にして行こうと思っています。
このようなページがありました。
今忙しくなかなかやっている暇もないので、是非とも偏向報道の件などで申し立てした方はご協力ください。どのような要点を強調しながら、問題にしていけば、より効果的な結果が得られるのか？
その辺についてアドバイスを受けたいと思います。NHKを告訴しても負けたケースもありますので、そのような結果にならないように皆様と一緒になって考えて行きたいと思います。
弁護士先生からの助言「アドバイス」は次の通りです。
以上
テレビ神奈川が私の過去の具体的な差別的言動を質問しても答えないのはこの為です。NHKも同様でしょう。
←ブログランキング応援クリックお願いします。2018年09月14日
連帯ユニオン関西生コン支部の窮状
支援する会社が逃亡、先細りの方向
←ブログランキング応援クリックお願いします。関西地区からの暴力労組連帯の追放を訴えてきた、大阪広域生コン協同組合のHPからの紹介です。
9月度 対策本部長のご挨拶
さて、昨年１２月にこの対策本部を立ち上げ、連帯関西支部生コン支部(以下、連帯)は組織犯罪集団であるとして連帯と徹底的に戦うということを旗印にやってきましたが、８月２８日に武建一執行委員長、湯川裕司副執行委員長らが逮捕されたことにより着々と連帯が組織犯罪集団であることが白日の下に晒されつつあります。
特に滋賀県警の組織犯罪対策課が捜査を担当し、生コンクリート取引に係る恐喝未遂事件で労働組合員及び関係者を逮捕したことは社会的にも衝撃が走った事と思います。そして同時に生コンクリート業界のかすみが取れた記念すべき日でもあり、真の生コンクリート業界協調への始まりの一歩となると確信しました。
しかし、それに水をさすように一般社団法人大阪兵庫生コン経営者会(以下、経営者会)が発行する『共創』というビラの中で、大阪広域を批判する内容が書き記されております。ビラの中に出てくる大阪広域に対する家宅捜索に関しては、大阪広域が司法の判断を真摯に受けとめる覚悟でいることを先般発出の「家宅捜索について」で既に記したとおりです。
大阪広域をこのように批判する経営者会はそもそも労使交渉の窓口という名目で設立されたものの、今やその実態は連帯の集金窓口団体と化していることは周知のとおりです。そして、昨年１２月の連帯が組織的に威力業務妨害事件を愚行して以降、それまで経営者会に加入していた多くの会員は同会が組織的な犯罪を実行する連帯の資金源となっているという判断から同会を脱会し、現在、加盟社は数えるほどしかおらず、すでに経営者会は団体としては死に体となっています。
9月初旬には同じく武建一が集金窓口団体として設立させた圧送経営者会も20数社の脱退表明があり、こちらも壊滅状態です。この業界で経営者会と名の付く団体はクリーンなイメージの皮を被ったお金を吸い上げる集金システムだと大阪広域は認識しております。
大阪広域はこのような連帯と関係する団体・組織・会社とはコンプライアンスの視点から一切の関わりを遮断し、大阪広域組合員がもしこのような団体などと接触しているようでしたら、指導や是正を勧告してまいります。
何度も繰り返しますが大阪広域は組織犯罪集団である連帯と徹底的に戦います。その為にはまだまだ皆様のご協力・ご支援が必要です。何卒よろしくお願い致します。
最後に９月９日西日本建設関連オーナー会と近畿生コン関連協議会が主催で行われたファミリーフェスではたくさんの来場者が楽しい時を過ごされました。本当の労使協調が始まったように思われます。このフェスを企画・運営されたスタッフの皆様、本当にお疲れ様でした。
以上
☆ 兵庫経営者会とは武健一容疑者が資金を集めるために作ったものであり、多くの会社が脱退し、今や組織としては死に体となってしまった。
☆ 武健一容疑者が同じく集金窓口として設立した圧送経営者会からも２０社以上の脱退声明があった。
これらの事実は武健一容疑者と最も近い存在であった組織にも瓦解現象が起きて始めており会社が雪崩を打って逃げ出していることを示しています。
長年の蓄積があるのですぐに組織は解体しないでしょうが、資金面から相当今後追い込まれて行くと思われます。組織のナンバー１とナンバー２が逮捕され、しかも、京都府警や大阪府警にも狙われており、最高５年以上の実刑が下ると予想します。
この間、連帯ユニオン関西生コン支部は、これまで貯め込んできた数十億と見られる資金を食いつぶしながらの闘いとなります。もう、関西生コン支部へ巨額な資金が流れることはなくなりました。
武容疑者が逮捕後も全ての車両が滋賀県の警察署周辺や大阪の工事現場に出没してきましたが、それらの行動に相当資金が使われています。今後も維持して行けば行くほどに資金がかかり、貯め込んだお金は先細りとなります。
働く仲間からも批判
暴力労組連帯ユニオン関西生コン支部以外の労組団体が「近畿生コン関連協議会」として立ち上がり、武健一容疑者率いる関西生コン支部と対決姿勢を打ちだし、機関紙なども発行していることは前にお知らせしていますが、直接抗議行動も始まったようです。
https://www.youtube.com/watch?v=UoxRb...
https://www.youtube.com/watch?v=INGV-...
５月２９日の号外で次のような記事が書いてありました。
奈良中央生コン協組から連帯労組へ資金の拠出
奈良県下の生コン業界の経営者からの情報です。奈良県中央生コンクリート協同組合から連帯労組に資金が拠出されているとの情報でした。どうやら資金は人件費名目のようです。雇用関係があり労働の対価としての賃金を得ているのであれば問題はありませんが、生コン事業者で組織する協同組合から複数の会社を介して支払われ、なおかつ最終的に支払っている会社で賃金を得るべき労働者が働いている実態がないとのこと。・・・近畿生コン関連協議会は資金の流れやその動機など、事実関係を明らかにすべく調査します。
以上 不正が明らかになれば、司法当局への告発、検挙というよに進んでいくのではないか？
こちらの件で奈良県警はどうしたのでしょう？被害届を受理、川口本部へのガサ入れ、現場検証も終わっているのに、その後どうなったのか？武容疑者の逮捕後にすぐに検察庁から問い合わせがあったそうですが、その後は不明です。
従業員が何者かに襲われた事件やこのような脅迫事件などの捜査をして、ことの真相を明らかにして一日も早い、平穏な社会を取りも出さねばなりません。尚、従業員がケガをした件ですが、捜査中の案件ですので、コメント欄に「自作自演」などと書くのは控えてください。連帯労組側から口頭で抗議されています。
武洋一書記長と西山執行員が会社社長から預かった１５００万円の件も捜査すべきではないか？この金が会社側と連帯労組の解決金として受領したのなら、なぜ後日返したのか？ この件で連帯側は最初事実無根で、私が嘘を書いているなどと盛んに言っていましたが事実です。
その後は触れようともしません。後で返した以上、労働紛争の和解金などではなかったのではないか？この１５００万円事件も会社側の訴えに対して、警察は「証拠能力が薄い」という事で受理しませんが、先ずは捜査すべきです。
福島瑞穂議員も介入して、大きく週刊文春で報じられているのに、奈良県警は捜査しないのか？本当に不思議でならない。政治家の圧力に屈してしまったのか？
せと農園からのお知らせ
←ブログランキング応援クリックお願いします。2018年09月13日
朝日新聞が嘆く若者の安倍支持
朝日新聞が嘆く若者の安倍支持
朝日はなぜ若者に嫌われているのか？
←ブログランキング応援クリックお願いします。朝日新聞「若者世代に安倍政権支持が多いのはなぜ？」
気温３５度の土曜日。額から汗を垂らしながらビラを配る年長世代を、若者たちが軽い身のこなしでひらりと避ける。見ていて、いたたまれない気持ちになる。
中立的な立場で若者の政治参加を促しているグループの会合で聞いてみた。
若者が支持する政党は自民党です。
いつの選挙の世論調査でもその傾向は現れるし、若くなればなるほど若者の支持率は高いが、確かにこの点について、政治評論家などは余り触れたがらない。何故なのかを考えてみよう。
様々な説が飛び交う中で、やはり私がこれまで指摘してきた理由は愛国心の高揚にあるという考えです。過去のブログでもこれまで何度も触れてきました。例えば韓国の新聞が次のように伝えたことがある。
「日本の若者の右傾化？
一時的な現象にすぎない」
北田教授は「１９７３年にＮＨＫが実施した‘日本人意識調査’にも当時の若者の愛国心は他の年齢層に比べて低かった」と指摘した。愛国心は若年層で低く表れ、年を取るにつれて強まる傾向があると見るのが合っているようだ。日本の右派の主張は統計的な根拠がないということだ。
「最近の若者の民族主義的性向が強まっている」という日本の左派の主張も事実とは距離があるという。北田教授は「０６年までを見ると、日本で過去２０余年間、‘愛国心’を他の人々より強いと考える人の比率は５０％前後でほとんど変わらない」と明らかにした。
しかし２００６年以降、２０歳代を含め全般的に日本人の愛国心が強まっているのは事実だ。これに関し北田教授は、日本社会の若者の「右傾化」や「愛国主義」は一時的な現象だという見解を示した。０６年前後にメディアを通して「愛国心」論理が広がり、人々の関心を引き、愛国心の比率も高まったという解釈だ。単なる‘メディア露出効果’という主張だ。
中央日報 Joins.com 2009.06.09 07:34:41
私はこの記事に対して次のように反論を加えた。少しながくなるが紹介します。２００９年６月１１日のブログです。
見出しにつられてつい最後まで読んでしまったが、余り内容は感じられないものでした。
しかし、折角の機会でもあるので、これを紹介し日本の若者の右傾化が本当に一時的なものなのか−を検証してみることにしましょう。
若者の右傾化については、これはわが国における特殊なものではなく、世界的にその傾向が見られると思います。旧くは旧ソ連の崩壊によってマルクス社会主義によって封印されてきた民族主義が解き放たれた。また昨今ではグローバリゼーションに対する反発です。
わが国の場合について言えば、これは明らかに周辺諸国（シナ・南北朝鮮）からの理不尽なまでの内政干渉・人口侵略・軍事侵略の脅威に関して、国民の多くがとりわけ若者が危機感を募らせているということが背景にあるのは誰の目にも明らかです。
「最近、若者の排他的民族主義的性向が強まっている」
この点に関して言えば、ナショナルアイデンティティ喪失の危機を若者が肌で感じ、その危険性を訴えているに過ぎません。日本民族の共同体としての国家に他民族が流入し、まるで自分の国であるかのように振る舞っています。
そのような中で「日本列島は日本人のモノだけではない」などという鳩山由紀夫民主党代表の言葉を聞かされれば、それに対する反発が起きるのは当然です。また日本国民固有の権利である政治参加に関して、外国人にもこれを認めるかのような風潮が出ている。
しかも、韓国に忠誠を誓う「在日韓国人」が堂々と「外国人参政権付与」を要求するに至っては、もう堪忍袋の緒が切れたと言っても過言ではないでしょう。
本来であれば当然の防衛本能の発動に過ぎないものを、左翼が排他的とか排外主義などと煽っているのです。
また、若者達の不満が鬱積してきたことも事実です。若い労働者の多くが派遣社員などで将来への保証がありません。いつ切り捨てられるかも分からない不安の中で暮らしています。
自分達の主張が全く為政者に届かないというもどかしさもあるようです。この閉塞感が打ち破られるなら、それは戦争に突入して、全ての秩序が破壊されても構わないという、そのような究極的な思考が芽生えてきているのも事実なのです。
私は日本の若者の右傾化の今後については次のように予測します。
長引く不況を外国人労働者による安い賃金で乗り切ろうと移民政策などを押し進めるなら、切り捨てられる若者の多くが、より先鋭的なナショナリズムに惹かれていくことになる。
また、何故そうなるのかについてマスコミは書かない。移民とグローバリゼーションが拡大することによって、日本人は違う文化・風習を持つ移民との間で対立・衝突を生じさせることになる。
これは将来の日本人に大変な緊張状態を強いることになるのです。だからこそ、その緊張感から逃れ、民族共同体の一員のとして立場をより鮮明にしようと若者は心がける。
西欧社会で見られた極右台頭の現象とは、寛容な民主主義政党には一般の国民を守ろうとする意思がないと判断し、民族主義的な政党へと投票する人が増加したのです。
日本において、そのような若者の声を取り上げる政党は存在せず、その苛立ちが益々ネットなどを通して拡散し、新たな国民運動へと転化していくのではないでしょうか。
その国民運動のさきがけとなっているのが、現在は我々が提唱してきたところの「行動する保守」運動である。
以上
なぜ、朝日新聞は若者に嫌われているのか？その理由を朝日はまだ気づかないようだ。「反安倍で若者は立ち上がった」などとデタラメ記事を書き続けてきたから相手にされなかった。
反安倍で国会前に動員されたのは左翼共産党の洗脳された若者でしかないのに、あたかもそれが若者の代表であるかもように垂れ流してきた。それがネットで指摘されても一向に改まらない。
今起きていることは、ネット(新世代・若者)VS既存メィデア(旧世代・老人)
これを理解しないと何も見えてはこない。朝日をはじめとする既存メディアにはそれが見えていないのです。紹介した文章以外にもこのような文があったらしい。
>無知や無関心が理由の一つでは。
だから朝日は嫌われる。何でしょう？この勝手な決めつけは「絶対に自分たちに責任はない」と思いたい。自分たちとは左翼勢力のことです。
今自民党を支持しているのは消去法で仕方がないから支持している人が多い。他に支持する政党がないからです。それを認めない限り彼らは若者の声を嘆き悲しむしかないのです。
前の過去記事を見ていたら、こんな若者の曲を紹介してくれた人がおりました。今も活動しているのでしょうか？
バンドのホームページ（http://piorim.com/egde）はありませんでした。今も活動しているのかな？
