2019年06月11日
ドキュメンタリー映画「主戦場」
ドキュメンタリー映画「主戦場」
保守系知識人は安易に人を信用してはならない。
←ブログランキング応援クリックお願いします。先ずは事件の経緯
慰安婦論争の映画「上映中止を」 出演者の藤岡信勝氏ら
映画「主戦場」に抗議する記者会見を開いた藤岡信勝氏（左）ら出演者＝２０１９年５月３０日午後２時１５分、東京都千代田区、北野隆一撮影
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慰安婦問題の論争を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の出演者３人が３０日、東京都内で記者会見した。「監督が私たちを欺いて映画に出演させた。違法行為にあたる」と主張し、上映中止を求める声明を発表した。監督は「私がだましたという主張は間違いだ」と反論している。
映画は、日系米国人のミキ・デザキ監督が慰安婦問題を題材に、日米韓の３０人以上にインタビュー。強制連行の有無や慰安婦の人数などの論点で主張と反論を紹介している。４月に東京・渋谷で公開されると反響を呼び、全国４０カ所以上での公開が決まっている。
記者会見したのは「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長ら３人。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や杉田水脈・衆院議員、米国弁護士のケント・ギルバート氏らとともに、映画で「歴史修正主義者」などと紹介されている。
大学院生だったデザキ氏が「学術研究」目的でインタビューを申し込んだことは、双方が認めている。
藤岡氏らは「商業映画として一般公開するならインタビューは受けなかった。承諾なしに映画に出演させられた」と肖像権侵害を主張。「映画で私たちに『歴史修正主義者』『性差別主義者』などとレッテルを貼った」として名誉毀損（きそん）も訴え、上映中止やポスターから名前や顔写真を削除するよう求めた。
デザキ氏は３０日午後に反論の動画をネット上に発表。「映画の出来がよければ一般公開も考えていると伝えており、彼らも知っていた」と主張している。（編集委員・北野隆一）
それで、こちらがこの問題のデザキ氏の反論会見を取り上げたサイトです。
映画『主戦場』その後〜デザキ監督の記者会見から
ここで、確かに保守系の知識人は歴史修正主義者などと書かれています。本文の中から少しだけ紹介しておきます。
【映画『主戦場』の中で、「慰安婦」問題を否定する人たちの口から飛び出す発言の中には、解釈の違いや誤解というレベルではないあまりにもめちゃくちゃな歴史認識に立ったものや、思わず耳を塞ぎたくなるほど差別的なものも少なくありません。けれど、デザキ監督が言うように、実はそうした発言は、過去にも雑誌やインターネットをはじめさまざまな場所ですでに繰り返し語られてきたものでもあります。明らかな嘘も含むそうした言説が、特に大きな問題になることもなく流通してきた（それどころか、ときに日本政府自身がそこに荷担してきた）状況の危うさを、改めて思いました。
そうした状況を生み出してきた責任の一端が、「慰安婦」問題を「タブー」としてなかなか扱わず、歴史修正主義の言説のおかしさをきちんと指摘してこなかったメディアにあることは言うまでもありません。立ち見も出るほどの超満員だったこの日の記者会見ですが、これを機に、映画に伴う一連の「騒動」だけではなく、映画の中で語られている内容、そして「慰安婦」問題そのものについても、もっとオープンに報道され、議論されるようになっていってほしい。それでこそ、この映画がつくられ、公開された意味があるのではないか。そんなことを考えました。
（西村リユ）】
そうした状況を生み出してきた責任の一端が、「慰安婦」問題を「タブー」としてなかなか扱わず、歴史修正主義の言説のおかしさをきちんと指摘してこなかったメディアにあることは言うまでもありません。立ち見も出るほどの超満員だったこの日の記者会見ですが、これを機に、映画に伴う一連の「騒動」だけではなく、映画の中で語られている内容、そして「慰安婦」問題そのものについても、もっとオープンに報道され、議論されるようになっていってほしい。それでこそ、この映画がつくられ、公開された意味があるのではないか。そんなことを考えました。
（西村リユ）】
デイリー新潮は次のように報じた。
櫻井よしこさんら保守論客が「被害」 日系米国人のトンデモ慰安婦映画
慰安婦論争を多角的に検証した、というふれこみの映画「主戦場」。櫻井よしこさんをはじめ保守派の論客が大挙出演してびっくり、と思えば、みな日系アメリカ人監督に「騙し討ちに遭った」と怒り心頭で。
映画の公式サイトには、
〈ひっくり返るのは歴史かそれともあなたの常識か〉
という見出しの脇に、
〈イデオロギー的にも対立する主張の数々を小気味よく反証させ合いながら、精緻かつスタイリッシュに一本のドキュメンタリーに凝縮していく。そうして完成したのが、映画監督ミキ・デザキのこの驚くべきデビュー作、「主戦場」だ〉
等々書かれている。性奴隷としての慰安婦が存在したのかどうか、肯定派と否定派双方の主張を並べ、観る人に考えさせるなら問題はあるまい。ところが、
「“ひどい”の一言で、取材の客観性も中立性も保てていません」
と出演者の一人、ケント・ギルバート氏は憤る。
「デザキからアプローチがあったのは2年ほど前、上智大大学院の修了プロジェクトとして慰安婦問題を取り上げたく、バランスのとれた取材をしたいというので、快く応じました。撮影場所の上智大に行くと、かなり大がかりな機材が用意され、私が“慰安婦の証言に整合性がない”と言うと、“ないですよね”と同調するので、保守的な人かと思いました。その後、去年秋に突然“釜山国際映画祭で公開します”との連絡がありました。一般公開も寝耳に水でしたが、試写会に行って唖然としました」
その理由は、
「映画の冒頭から私たちを歴史修正主義者と呼んで糾弾。しかも、私たちが言い淀んだりした部分だけをピックアップし、相手側陣営に一方的に論破させるという、極めて卑怯なやり方でした。私は親切心で取材を受け、だから出演料ももらわなかったのに、私たちをあざ笑って金儲けをしようだなんて、どんな神経か」
そして悔いがもう一つ。
「櫻井よしこさんにデザキを紹介してしまったのは私で、映画に使われた彼女の談話はわずかなのに、チラシや予告編で大々的に取り上げられてしまった」続きは下記のサイトに飛んでお読み下さい。
慰安婦論争を多角的に検証した、というふれこみの映画「主戦場」。櫻井よしこさんをはじめ保守派の論客が大挙出演してびっくり、と思えば、みな日系アメリカ人監督に「騙し討ちに遭った」と怒り心頭で。
映画の公式サイトには、
〈ひっくり返るのは歴史かそれともあなたの常識か〉
という見出しの脇に、
〈イデオロギー的にも対立する主張の数々を小気味よく反証させ合いながら、精緻かつスタイリッシュに一本のドキュメンタリーに凝縮していく。そうして完成したのが、映画監督ミキ・デザキのこの驚くべきデビュー作、「主戦場」だ〉
等々書かれている。性奴隷としての慰安婦が存在したのかどうか、肯定派と否定派双方の主張を並べ、観る人に考えさせるなら問題はあるまい。ところが、
「“ひどい”の一言で、取材の客観性も中立性も保てていません」
と出演者の一人、ケント・ギルバート氏は憤る。
「デザキからアプローチがあったのは2年ほど前、上智大大学院の修了プロジェクトとして慰安婦問題を取り上げたく、バランスのとれた取材をしたいというので、快く応じました。撮影場所の上智大に行くと、かなり大がかりな機材が用意され、私が“慰安婦の証言に整合性がない”と言うと、“ないですよね”と同調するので、保守的な人かと思いました。その後、去年秋に突然“釜山国際映画祭で公開します”との連絡がありました。一般公開も寝耳に水でしたが、試写会に行って唖然としました」
その理由は、
「映画の冒頭から私たちを歴史修正主義者と呼んで糾弾。しかも、私たちが言い淀んだりした部分だけをピックアップし、相手側陣営に一方的に論破させるという、極めて卑怯なやり方でした。私は親切心で取材を受け、だから出演料ももらわなかったのに、私たちをあざ笑って金儲けをしようだなんて、どんな神経か」
そして悔いがもう一つ。
「櫻井よしこさんにデザキを紹介してしまったのは私で、映画に使われた彼女の談話はわずかなのに、チラシや予告編で大々的に取り上げられてしまった」続きは下記のサイトに飛んでお読み下さい。
ここからが私の意見
デザギ監督は、慰安婦が強制連行であることは世界の常識だみたいなことを言って開き直っているようですが、フロリダ出身の日系アメリカ人ミキ・デザギ氏が「保守と左翼の両方の意見を掲載して中立を保ちます」みたいなことを言って「騙し討ち」で取材をしたことは事実でしょう。
このように一旦作品が完成し世に出てしまうと、もうひとり歩きしてどうにもなりません。日本のマスメディア、否世界中のマスメディアはユダヤや朝鮮系に握られており、後で「我々は騙されました」と言っても後の祭りです。
非常に残念なことですが、このように敵側の宣伝に利用されてしまったことは、返す返すも残念だったというしかありません。
私はこれまで、殆どの取材には応じて来ていません。なぜならば、悪く書かれることはあってもよく書かれることなどないと考えるからです。
私は２０１８年のブログで取材に対して次のように返信したことを明らかにしたことがあります。
２０１８・川崎言論封殺事件（1４）
マスメディアは徳永弁護士先生の取材を正確に伝えたか？
徳永弁護士に対してマスコミの記者が質問していますが、これが日本のマスメディアなのです。我々をヘイトスピーチをする為に集まって来た人達と断定して、そのように決めつけています。本当の酷いものです。
ある研究者より取材の申込みがあったが、丁寧に断りました。その断った時の私の返答です。
○○○ 様
メールを拝見しました。
なにか誤解されているようですが、川崎の件を一方的にヘイトスピーチと決め付けているようですね。
日本のヘイトスピーチ対策法は、法務省自身が定義が曖昧だと述べており、規制以前にまずは定義が明らかにされなければなりません。
今回、我々は、川崎での講演会が暴力的に中止に追い込まれたのですが、これは明らかに憲法で保障される自由を侵害しています。
われわれが開催予定だったのは「ヘイト法について考える」ための集会であり、集会の自由、言論の自由、表現の自由等々を暴力によって封殺されたのです。
日本の保守系サイトでは、この事件は言論弾圧だという意見が圧倒的です。左派界隈はまったく別の見方をしているようですが。
あなたは、われわれの話を聞く以前から、すでに「被害者」という言葉を使っており、これでは客観的で公正な記述や分析は期待できません。
つまり、はじめから被害者ー加害者の構図ありきなのですから、こちらが何を話したところで、加害者の立場として扱われることは明白ですね。
また、客観的にこの問題をとらえようとすれば、「ヘイトスピーチ規制」ではなく「ヘイトスピーチ問題」として、後者であれば、この問題がなぜ生じるのかというところからアプローチをすべきではないでしょうか？
いまいちどこの問題を広い視野から捉え直すことをおすすめします。
せと弘幸
以上
もし私が安易に取材に応じていたら、 桜井よしこさんたちのように、一方的に「ヘイトスピーチ扇動者」「人種差別主義者」に仕立て上げられて、川崎問題が外国に晒された可能性が高かった。（断ってよかった）。
外国で晒されたら、抗議も取り下げさせるのも困難になる。
このようなことが起こらないように、保守のリーダー的存在である方々が保守の人達に注意を呼びかけて頂きたいものです。
先日、神奈川県相模原市において、日本第一党の神奈川県本部長・中村和弘さんの勉強会があって参加させて頂いた。その時に長年洋公主(ようこうしゅ) 問題を研究して来られた石洲コネットさんのお話を聞くことが出来た。外国で晒されたら、抗議も取り下げさせるのも困難になる。
このようなことが起こらないように、保守のリーダー的存在である方々が保守の人達に注意を呼びかけて頂きたいものです。
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韓国では慰安婦と言えば洋公主のことを指していたが、1991年から日本軍慰安婦のことを指すようになっている（新聞での慰安婦関連記事数）。
韓国内では、韓国軍売春婦は何故かなかったことになっており、韓国最大手の新聞朝鮮日報でも「人の心を持った国なら、自国民を国営売春婦にするという発想はしない」との記事を出している。（参考にしたサイトhttp://ianfu.japonismlove.com/naze.html）
韓国内では、韓国軍売春婦は何故かなかったことになっており、韓国最大手の新聞朝鮮日報でも「人の心を持った国なら、自国民を国営売春婦にするという発想はしない」との記事を出している。（参考にしたサイトhttp://ianfu.japonismlove.com/naze.html）
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この韓国内の問題こそ日本の保守派はもっと取り上げるべきではないのか？ 日本の保守派は親米であり親韓派も多い。よって取り上げ難い面も確かにあったと思う。
慰安婦強制連行はアウシュビッツと同じ歴史の虚構であり、絶対に許されないことであるので、徹底的に反論すべきです。
2019年06月10日
米国裁判所 ホロコーストの嘘許さない
米国裁判所 ホロコーストの嘘許さない
作り話を書いた作家に２３億円の返還を命ずる
←ブログランキング応援クリックお願いします。ホロコースト回顧録ねつ造の作家、出版社に23億円返還命令
2014年5月13日 15:34
発信地：ニューヨーク/米国 [ 北米 米国 ]
【5月13日 AFP】ナチス・ドイツ（Nazis）によるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）についての「回顧録」が世界的なベストセラーとなりながら、後に作り話だったと認めた女性作家に対し、米国の裁判所は、出版社に2250万ドル（約23億円）を返還するよう命じた。
ベルギー生まれで米国在住のミーシャ・デフォンスカ（Misha Defonseca）氏が著した「少女ミーシャの旅―ホロコーストを逃れて3000マイル（Misha: A Memoire of the Holocaust Years）」は、ユダヤ人の少女が第2次世界大戦中にオオカミの群れに育てられナチス兵を殺害するという「実話」を描いたとされ、1997年の出版と同時にヨーロッパでベストセラーとなった。同書は20か国語に翻訳され、2007年には『ミーシャ/ホロコーストと白い狼（Surviving With Wolves）』のタイトルで映画化もされた。
ところが、本名をモニク・ドワエル（Monique de Wael）というデフォンスカ氏は2008年2月、自分はユダヤ人ではなくカトリック教徒で、大戦中にベルギーの自宅を追い出されたこともなかったことなどを告白し、ストーリーのほとんどが作り話であると認めた。
物語のねつ造が発覚する以前、デフォンスカ氏はゴーストライターのベラ・リー（Vera Lee）氏とともに出版社のマウントアイビープレス（Mt Ivy Press）を契約違反で訴えて勝訴。デフォンスカ氏は2250万ドル、リー氏も990万ドル（約10億1000万円）を得ていた。
だがマサチューセッツ（Massachusetts）州の控訴審が4月29日に下し、今月12日に公開された判決文では、デフォンスカ氏に対し2250万ドル全額を出版社側に返還するよう命じられた。(c)AFP
https://images.newrepublic.com/e9e4bad60ab0a446f77240e2bb08e15e2999c3ff.jpeg?w=1000&q=65&dpi=2&fm=pjpg&h=413
2014年5月13日 15:34
発信地：ニューヨーク/米国 [ 北米 米国 ]
【5月13日 AFP】ナチス・ドイツ（Nazis）によるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）についての「回顧録」が世界的なベストセラーとなりながら、後に作り話だったと認めた女性作家に対し、米国の裁判所は、出版社に2250万ドル（約23億円）を返還するよう命じた。
ベルギー生まれで米国在住のミーシャ・デフォンスカ（Misha Defonseca）氏が著した「少女ミーシャの旅―ホロコーストを逃れて3000マイル（Misha: A Memoire of the Holocaust Years）」は、ユダヤ人の少女が第2次世界大戦中にオオカミの群れに育てられナチス兵を殺害するという「実話」を描いたとされ、1997年の出版と同時にヨーロッパでベストセラーとなった。同書は20か国語に翻訳され、2007年には『ミーシャ/ホロコーストと白い狼（Surviving With Wolves）』のタイトルで映画化もされた。
ところが、本名をモニク・ドワエル（Monique de Wael）というデフォンスカ氏は2008年2月、自分はユダヤ人ではなくカトリック教徒で、大戦中にベルギーの自宅を追い出されたこともなかったことなどを告白し、ストーリーのほとんどが作り話であると認めた。
物語のねつ造が発覚する以前、デフォンスカ氏はゴーストライターのベラ・リー（Vera Lee）氏とともに出版社のマウントアイビープレス（Mt Ivy Press）を契約違反で訴えて勝訴。デフォンスカ氏は2250万ドル、リー氏も990万ドル（約10億1000万円）を得ていた。
だがマサチューセッツ（Massachusetts）州の控訴審が4月29日に下し、今月12日に公開された判決文では、デフォンスカ氏に対し2250万ドル全額を出版社側に返還するよう命じられた。(c)AFP
https://images.newrepublic.com/e9e4bad60ab0a446f77240e2bb08e15e2999c3ff.jpeg?w=1000&q=65&dpi=2&fm=pjpg&h=413
自由な国である、米国だからこそ出来たことでもある。
これがユダヤ批判を一切許さないという西欧社会においては絶対に出来ないことでもある。同じ様に日本も言論の自由が認められて、基本的人権が守られた国だからかろうじて米国社会に通ずるものがある。
だからこそ、朝日新聞社の慰安婦捏造報道が追及されて、朝日新聞はそれを認めて謝罪した。今政界やマスコミで吹き荒れている「ヘイトスピーチ問題」がこれ以上強化されたらどうなるか？
在日朝鮮人の嘘を問題にすることなど出来なくなってしまいます。例えば、彼らの多くが日本に出稼ぎ来て居座ったのに、強制連行されて来たなどの嘘がまかり通り、それを日本人が指摘するだけで罰をうける暗黒の社会が到来してしまうことになります。
いつの間にか、逮捕権まで付け加えろなどの主張がまかり通ってしまった。本当に言論弾圧がここまで進むとは恐ろしい社会と言わねばなりません。
さて、話を本題に戻しましょう。
アンネの日記も捏造本だった、ほぼ９９％のホロコースト関連の話は嘘であることが今や判明してきた。しかし、この嘘を暴く試みがすべて悪とされて、ユーチューブからも一方的に消されれています。
【参考動画＆記事】
★ロベール・フォリソン博士によるホロコースト検証動画 1986年（日本語字幕つき）（１）〜（５）
https://www.youtube.com/watch?v=XayWCiI3GVQ （１）
https://www.youtube.com/watch?v=NhBDQ4CoIZA （２）
https://www.youtube.com/watch?v=nf1Z9FATV4E （３）
https://www.youtube.com/watch?v=lsZR9WNx3fM （４）
https://www.youtube.com/watch?v=frftj5EDw6o （５）
★ロベール・フォリソン博士によるホロコースト検証動画 1986年（日本語字幕つき）（１）〜（５）
https://www.youtube.com/watch?
https://www.youtube.com/watch?
https://www.youtube.com/watch?
https://www.youtube.com/watch?
https://www.youtube.com/watch?
紹介したら、直ぐに（３）（４）（５）は消されしまいました。
下記の動画もほとんど消されていました。
（故）増田明(Sencaku38)氏の映像の再アップです。神奈川新聞石橋記者と朝鮮総連一派（ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク）煽動による暴動第一弾。 せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』川崎デモ中止から３年川崎では言論の自由も集会の自由も奪われたままだ。 http://blog.livedoor.jp/the_radical_r...
何故か日本でも在日朝鮮人による、このような妨害については消されてしまっています。
ヘイトスピーチはすべて悪魔化されて、その存在は全否定されてしまいます。私も大阪において在日朝鮮人から「あなたは存在自体がヘイト」などと言われた。
ユダヤに取って不都合なことを言えば集団リンチされて逮捕されたり、監獄行きとなりますが、日本社会も在日朝鮮人の不都合なことを言えば、「ヘイト発言」などと集団リンチに遇い、同じような道を進むかも知れません。
ユダヤが真実を捻じ曲げ歴史を捏造して利益をえる。しかし、やり過ぎるとこうなってしまうという見本のようですが、日本における在日朝鮮人もあまりやり過ぎると同じ運命を辿ることになるのではないか？
2019年06月09日
「中国共産党こそ真の敵」
「中国共産党こそ真の敵」
アメリカ国防総省、最新報告書の衝撃
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「中国共産党こそ真の敵」アメリカ国防総省、最新報告書の衝撃
これは自由と抑圧の戦いである
米国が中国との対決姿勢を強めている。国防総省が発表した最新の報告書は「自由や公正、ルールに基づく国際秩序」といった価値観を重視し、それを守るために、米国が同盟国や友好国と連携を強化する方針を強調した。これは何を意味するのか。
国防総省は6月1日、2019年版の「インド太平洋戦略報告」を発表し、シャナハン国防長官代行が同日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議での演説で骨子を明らかにした(https://media.defense.gov/2019/May/31/2002139210/-1/-1/1/DOD_INDO_PACIFIC_STRATEGY_REPORT_JUNE_2019.PDF)。日本では読売新聞を除いて、大きく報じられていない。そこで、重要なポイントをいくつか指摘しよう。
この報告で、まず目を引いたのは、国防総省が「国家間の戦略的競争」を「自由な世界秩序を目指す」勢力と「抑圧的な世界秩序を目指す」勢力との地政学的な競争関係と定義した点である。そんな競争関係こそが「米国の安全保障上の最大の懸念」と指摘した。
一見、読み飛ばしてしまいがちだが、こういう「戦いの定義」にこそ問題の核心が示されている。抑圧的勢力とは、ずばり中国だ。シャナハン氏が署名した序文は、次のように書いている。
----------
中国共産党が支配する中国は軍備の近代化や影響力の行使、さらに他国を強制的に従わせるような略奪的な経済手段によって、自国が有利になるように(インド太平洋)地域を再編しようとしている(序文1ページ)。
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米国は「自由vs.抑圧」こそが、米中対決の本質と捉えているのだ。こうした認識は2017年12月の「国家安全保障戦略(NSS)」や18年1月の「国家防衛戦略(NDS)」、あるいは18年10月のペンス副大統領演説にも示されていたが、今回は「抑圧との戦い」という表現で一層、明確にした(2018年10月26日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58138、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57929)。
この定義を見ると、私はかつての「トルーマン・ドクトリン」を思い出す。
トルーマン米大統領は1947年3月、ソ連との緊張が高まる中、「ソ連は恐怖と圧政、統制された出版と放送…で成り立っている。米国は武装した少数派や外圧による征服の意図に抵抗する自由な諸国民を支援する」と演説した。
ソ連との冷戦開始を宣言した歴史的な演説である。後に「トルーマン・ドクトリン」として知られるようになった。この演説の核心である「圧政vs.自由」の戦いとは、まさに今回の「自由vs.抑圧」ではないか。
「自由主義VS共産主義」と置き換えた方が分かりやすい。
今、我々はこの人類史上最後の最終戦争の始まりの場にいる。「自由か？共産か？」の戦いはかつては米国とソビエトの間で行なわれて、２１世紀の扉が開く前にソビエト連邦は崩壊した。
その時の感動は今も脳裏から離れない。レーニン像が倒されていくシーンです。
尚、これは当時のものではなく、ウクライナの独立時におけるシーンです。
レーニン像はソ連への隷属のシンボル - 天地玄黄 東西ドイツ統一の時代を描いたドイツ映画『グッバイ、レーニン!』に 東ベルリンにあったレーニン像が解体されて運ばれるシーンがあります。 ルーマニア、チェコなどの東欧諸国にもレーニン像は、数多く建てられましたが、 冷戦終結後にほとんど撤去された。
さて、あれほど強大な軍事国家であった旧ソ連はどうして崩壊したのか？ 米中の今後の戦いを前に、そのことを検証していく必要があります。それは戦争をしないでも旧ソ連は自ら自壊していったのです。
共産党の支配に対して多くの大衆がNOを突きつけ、共産党の支配は終わりを告げた。共産中国も同じような運命を辿るものと思います。
言論の自由がなくとも、平等な社会ならば、大衆はそれを我慢した。
しかし、
言論の自由がなくて、非平等な社会、すなわち貧富の差が広がれば大衆は我慢しない。
特にチャイナ（中国）での貧富の差は、もう想像を超えるものです。中国には都市部に住む都市戸籍者と農村部に住む農村戸籍者の２つの階層があり、農村部の国民の多くは農奴と呼ばれる程の極貧の生活を送っている。
このような人達の国民の格差が、爆発して共産党の支配は終わりを告げる。しかし、問題なのは旧ソ連が最後に米国との自爆的な戦争を行なわずに自壊して崩壊したのに対して、中国共産党は内部崩壊が始まる前に戦争という手段に出てくるかも知れない。
内部の不満を外に向けるのは古今東西の権力者の振る舞いだ。狙われるのは日本しかないだろう。実際にこれまでも、中国国内において日本企業を狙ったデモなどで破壊された会社やデパートなどもあった。
デパートには放火され、日本車は叩き壊された。これは国内の事件ですが、中国共産党は今度は間違いなく日本を攻撃する。
大義名分は「中国共産党が日本軍国主義からシナ大陸を救った」、この言葉が使われる。
私は前々から言って来たが、尖閣諸島に狙いをつけた挑発行為はその準備運動に過ぎない。先ずは尖閣諸島辺りから、火蓋は切って落とされよう。
もう、日本の企業はチャイナから撤退を準備すべきです。日本人は必ず人質にされます。それが彼らのやり方です。米中戦争の行くつく先は旧ソビエトの崩壊とは違うでしょう。
日本はその前に米国と組んで北朝鮮に対する先制攻撃をして北朝鮮を倒すべきです。北朝鮮が倒れれば中国共産党も挑発行為は慎むのではないか？
北朝鮮に対する攻撃は米国だけではなく、日本も共同して行なうベきであり、日本の軍事力の高さと、戦闘能力を示しておけば、如何に中国共産党といえども、日本への侵略は思いとどまるでしょう。
