2019年07月15日

「日本政府の対韓国輸出規制」

「日本政府の対韓国輸出規制」と、

「北朝鮮の真の黒幕」とは何者なのか?


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20190712-00010000-abema-000-4-view日韓両国のマスコミがキャンペーンをはって連日盛り上げる「対韓
国輸出規制強化」

今回の輸出規制強化の理由として、最初は「徴用工問題での韓国政
府の不誠実な対応に対する対抗措置」と報じられた。しかし次には「報復や経済制裁ではない」「韓国の輸出管理上の不適切な事案に基づく安全保障上の措置」すなわち「生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な戦略物資の不正輸出」をその理由にあげている。
まずは7月11日付けの産経新聞の記事をみてみよう。

https://www.sankei.com/world/news/190711/wor1907110002-n1.html
産経:韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触   2019/07/11 05:05

産経の記事では、日本政府関係者からの情報として、韓国政府が生
物化学兵器関連物資などの輸出管理に甘いことに対して日本政府が安全保障貿易管理上の理由から、優遇国から除外する手続きをはじめたと報じらている。
しかし、韓国への措置が、北朝鮮への戦略物資不正輸出を焦点にし
たものであれば、北朝鮮への制裁を主導するトランプ政権が今回の日韓のもめごとに不介入の姿勢をとっているのもつじつまが合わない。

他方で、第三国や中東などでの内戦やテロ、クーデターに使われて
いる武器の入手経路が問題となっているが、以下のスイスの「トリビューン・ドゥ・ジュネーヴ」紙の記事が報じたように、その背後には、中国や朝鮮半島をトンネルに利用して軍需品を世界中に売りさばいて巨冨を得ている国際的軍需会社が介在している。

閉鎖的で独裁的政治体制下の中国・北朝鮮は、兵器輸出の闇取引やルートをロンダリングするのに絶好の国である。この中国・北朝鮮の核兵器製造・輸出入を担当しているのがイスラエルの軍需会社アイゼンベルグ商会であることもまた公然の事実となっている。

日本では、経産省の措置で韓国大企業が大打撃を受けるだろうとの
楽観的な見方が支配的であるが、この措置の裏面はそう単純ではないようだ。

――――――――――――――――
■https://www.tdg.ch/monde/pyongyang-vend-encore-armes/story/16772156
Tribune de Geneveより転載:Comment Pyongyang vend encore des armes, 2017,09,15
北朝鮮はどのような方法で武器を販売しているのか?(要訳)

この記事は、ジュネーヴ国際高等研究・開発研究所の最近の報告や
RUSI(英国王立防衛安全保障研究所)の報告書(2015年)に基づいてまとめた記事である。

北朝鮮は、10年以上前から講じられている国連の兵器禁輸措置に
も関わらず、兵器や軍事サービスを海外に輸出して相変わらず膨大な利益を上げている。これまで国際社会はこの事実をあまり問題視してこなかったために、ほとんど知られることがなかった。RUSIの報告書では次のように指摘している。

「北朝鮮は様々な種類の兵器、交換部品、弾薬、メンテナンス・サ
ービス、海外における軍事教練サービスを供給することに成功している。これは、シリア、イラン、ミャンマーなど従来からの取引相手との取引を拡大したり、隙間市場(注1)の開拓や、旧式の軍用品しか備えていない政府への販路を開拓したことによる。

その兵器輸出先の顧客にはアフリカ諸国や中東諸国の政府のみならず非政府組織も含まれており、特にコンゴ民主共和国、エチオピア、ウガンダは、北朝鮮の支援によって国内の兵器産業を発展させたのである。」
北朝鮮の取引相手には、各国政府に限らず非政府組織も含まれてい
るのである。

これらの商取引の実態を把握することは当然困難であるが、様々な
「闇ルート」が使われていることは明らかになっている。

例えば2009年には、北朝鮮はブルンジに大砲の部品を輸出したが、この時はウクライナの密輸業者が仲介して、中国を経由して輸出されたことが判明している。また2016年8月には、カンボジアの国旗を掲げてカンボジア船籍を偽装した中国船がエジプト沖合で接収された際には、宛先は不明だったが、スクラップのなかには北朝鮮製の手榴弾が隠されていた。

上の報告書では、これらの中国・北朝鮮を利用した闇市場、闇ルー
トを可能ならしめている要因に注目し、それらに対する制裁を強化するように提案している。
注1)巨大企業が扱わないような小規模な取引や特殊な要求や潜在
的需要を掘り起こす戦略で、いまや北朝鮮は世界の軍需業界に確たる位置づけを持っており、それが北朝鮮の基幹市場に成長しつつある。

■https://www.globalresearch.ca/israeli-spy-was-central-cog-in-nuclear-weapons-proliferation-alliance/5320780
GlobalResearchより転載:Israeli Spy was Central Cog in Nuclear Weapons Proliferation Alliance

核拡散同盟の中枢で働いていたのはイスラエルのスパイである(要訳)
イスラエル―南アフリカの核兵器調査において鍵を握る主要人物の
一人は、イスラエルの軍需品密輸業者であるショール・アイゼンベルグ氏である。

彼はイスラエル・コーポレーション会長であり、中国や北朝鮮、カンボジアの共産主義ゲリラ”クメール・ルージュ”へ軍事兵器を供給していた。
アイゼンベルグ氏は、イスラエルの航空機製造業界やジム・イスラ
エル海運会社を配下に置くことで、中国およびその主要同盟国である北朝鮮とパキスタンへの核兵器の部品や材料を供給する”フェニックス・オペレーション”を遂行することができたのだ。
■https://www.jta.org/1997/06/05/news-opinion/israel-industrialist-shaul-eisenberg-dies
Israel industrialist Shaul Eisenberg dies,June 5, 1997 (要訳)

ショール・アイゼンベルグ(Shaul Nehamia Eisenberg)氏は、1921年ドイツ生まれ。第二次世界大戦中のユダヤ人迫害から逃れて日本に居留していたこともある。
彼はジム・イスラエル海上運輸会社やイスラエル化学工業を含むイ
スラエルの複数の大企業の筆頭株主でもあった。彼は極東、とりわけ中国への投資や商取引を積極的に行い、イスラエルと北京の間の貿易促進において主要な役割を果たした。

彼の一族は1960年にイスラエルに移住し、イスラエルやヨーロッパ諸国、南米のみならずアジアの他の地域にも彼の商取引を展開していた。彼はヨーロッパ諸国やイスラエルと同様に、アジアのいたるところにもビジネスを拡大している。なお創設者のショール氏は1997年に滞在先の北京にて没。
――――――――――――――――――記事引用ここまで

アイゼンベルグ商会は、ユダヤ人富豪ショール・アイゼルベルグ氏
(故人)が設立したイスラエルの軍需会社である。同社は核兵器製造業アライドケミカル社とイスラエルのワイツマン核兵器研究所とも事業提携しており、2008年に北朝鮮の核兵器製造に参入したとされる。

それゆえ日本政府が「大量破壊兵器製造に転用可能な物資を不正輸出している」とする韓国もまた、中国・北朝鮮とともに兵器流通の闇ルートを隠すためのトンネルの一つであるとも考えられる。

これが事実であれば、2003年に核拡散防止条約から脱退して独自に核兵器開発への道を進み始めたとされる北朝鮮の核開発や発射実験も単なるブラフでしかない。

北朝鮮の核問題や韓国の兵器関連物資不正輸出問題は、中国・朝鮮
半島を隠れ蓑にしている国際軍需会社にまで視野に入れてはじめてその実相が見えてくるだろう。そこにはグローバル勢力の狙いが見え隠れしているのである。

以上

 「日本・ユダヤ問題研究所」から寄せられた資料に基づく分析です。

 前々から国際ユダヤが朝鮮半島の危機の要因であり、戦争の画策を準備して裏で動いているのではないかと見られて来ました。今回の日本政府の「対韓国輸出規制」によって様々な影の勢力の動向などにも注意が必要と思われます。

お知らせ 裁判報告会


場所  神奈川県横浜地裁川崎支部
                                

日時と時間 7月16日 13時より

 終わったら 隣のカルッツ川崎 大会議室で報告集会を開催します。マスコミの取材も受けます。(但し神奈川新聞の石橋学記者は認めません)

報告(津崎尚道・佐久間吾一・せと弘幸)
 
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2019年07月14日

韓国の反日不買運動は成功するのか?

韓国の反日不買運動は成功するのか

普通は失敗するが、韓国だけは分からない。


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 久しぶりに韓国ネタを書いてみることにします。ブログランキングでは韓国ネタを書くとランキングが上がると言われ、私も昔はいつも取り上げていたが、最近はこの国を取り上げるのもバカバカしくなった。

 今、参院選挙の最中でもあるので、これまでならば、選挙の話題を取り上げて来たが、そちらも今回はまったく書いていない。川崎問題と、関西生コン問題に最近は集中しているので、やはりランキングも下がる一方です。

 仕方がないことで、多くの人が取り上げる話題よりは、自分だけがやっていることに徹するほうが良いのか? 悩むところですが、今回のこの韓国の「日本製品不買運動」だけは取り上げてみることにしたい。

 他国の製品をターゲットにして買わないという、この不買運動ですが、これって韓国に限らず殆ど成功したという話を余り聞きません。かつて、米国で日本の自動車の不買運動が起きたが、成果が上がらなかった。

 これを愛国心のなさと嘆いた米国の評論家がいたが、これは大きな間違いである。自分の国を愛することと、消費者が自分の欲しい物を買うことは一致しない。これは日本においても同じだろう、仮に韓国以上に共産シナを嫌う日本人は多い。

 一番嫌いな国は中国(チャイナ)と答える人が多いが、相変わらず共産シナの製品は売られています。それは消費者が値段が安いから買うのです。買わない人もいますが、それは日本では禁止している農薬などを使っているからで、洋服や生活用品で安いものは購入している。

 それは当然のことであり、誰もこれを批判することはしません。しかし、韓国はどうもそのような国ではないので、ひょっとすると成功するかも知れない。そのような立場で考えてみることとします。

 それは韓国の国民の愛国心が普通の国より強いというだけの意味ではありません。読んで頂ければ分かりますが、特異な民族性があると感じているからです。

 日本大使館前に集まった商人、自営業者たちが声を荒らげ、日本の企業名が書かれた箱を踏みにじりながら日本製品不買を訴えるシーンは、日本人にも強い印象を残した。報道によるとトヨタコリア、ソニーコリア、ロッテ、ユニクロなどが、不買運動に遭わないか強い懸念を表明しているという。

 これは韓国からの報道ですが、韓国で日本製品を扱う業者は懸念を持っているようだ。本来自分で売る商品については、他国の物だろうが商品に自信を持っている筈ですが、そうではないところに韓国社会の特異性を見ることが出来る。

 韓国社会における日本人差別は所謂(いわゆる)親日派として、常に糾弾され続けてきた。盧武鉉政権時代は日本に併合されていた時代に日本に協力していた韓国人を探し出し、その財産を没収する反日法案まで成立させて、財産を没収した国です。

 日露戦争は「韓国を侵略する為に始めた戦争」などと言い始めて、世界史の中でも称賛されている日本人の偉業にケチをつけて日本を貶めることに必死だった。

 だから、今回も日本製品を取り扱っている会社や店などが攻撃されることになるのではないか? 一般の消費者が買いたいと思っても、日本製品を買う人に対して攻撃が加えられる、他の国では余り見られない「強制的な日本製品不買運動」が行なわれる可能性があるのです。

 例えば日本に批判的であっても、自分の欲しい物は買う…という消費者心理が邪魔される。日本製品を購入すれば、どうなるか分からない、心配が先に立って諦めざるを得ない、そのような気運が韓国社会で起きると予想されます。

 先に紹介した日本製品を取り扱う業者の、日本大使館前の抗議行動は韓国政府が裏で行なったようです。こんな投稿が掲示板にありました。

 実は日本大使館前に集まった自営業者たちは一般人ではなく『韓国中小商人自営業者総連合会』の構成員です。昨年まで会長を務めていたのは印兌淵(イン・テヨン)で、彼は現在、青瓦台の秘書官として政権内にいる人物。2012年大統領選挙では文在寅の選挙対策委員会の市民キャンプ共同代表を務めた『運動家』としての経歴を持っています。そして今回、不買運動パフォーマンスを主導している現会長のキム・ソンミンは昨年11月、ソウル市内のど真ん中で『大統領様 ありがとうございます』というプラカードをもって文在寅を称賛する集会を開いた人物です。日本製品不買運動を繰り広げているのは、実際には筋金入りの左翼活動家であり、政権とも間違いなくつながっている団体なのです。つまりあれは中国と同じ『官製デモ』ですよ」(同)

 日本の皆さんは騙されてはいけない。


 日本のマスコミは今後韓国で不買運動が高まり、大変な事態が起こるなどと報道し、日本は「韓国に配慮しなくてはならない」、その方向に世論の誘導を図ることになるのではないか? そのように予想しますが、どこまで成功するのか、或いはやはり失敗するのか…見ていきましょう。

2019年7月15日(月) 13時00分〜15時00分の予定  

「朝鮮総連本部をさら地にする会」第49回月例活動

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「朝鮮総連本部をさら地にする会」第49回月例活動

【日時】2019年07月15日(月祝)
    駅頭街宣 13時〜40分、市ヶ谷駅前交番付近
    抗議街宣 14時〜15時、朝鮮総連中央本部前

駅頭街宣から参加の方は、13時、市ヶ谷駅前交番付近
抗議街宣から参加の方は、14時、朝鮮総連中央本部前
(靖国神社裏)にご参集ください。

北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題における暴挙、及び
金王朝の独裁と人権抑圧を全面的に賛美し、服従し続ける
朝鮮総連に対して、正義の怒りを表明したい方は是非とも
ご参加を!。

人種・民族・国籍・性別・思想信条の上下左右を問わず、
総連の居座りと居直りに憤る方なら誰でも参加できます。
拉致誘拐作戦を日本国内で支援した工作機関である朝鮮
総連がいまだに国内で活動を続け、競売にかけられた
はずの中央本部ビルに居座り続けている現実に断固たる
否の、怒りの声を叩き付けましょう。

【注意事項】
『朝鮮総連本部をさら地にする会』は、日本人拉致被害者や
北朝鮮の民衆を始めとする、金王朝によって虐げられている、
全ての人々を救う為に、金王朝や朝鮮総連と闘う行動です。
日本人のみならず、在日韓国人、脱北朝鮮人など多種多様の
人々が参加し協力して活動しています。
従って、一般韓国人や朝鮮民族・在日コリアン全体を敵視する
ような発言やプラカードは禁止します。

拉致問題、北朝鮮の人権問題に関するプラカード、金正恩や
金王朝、朝鮮総連を敵視するプラカードの持ち込みは歓迎します。

日章旗・太極旗の持ち込みは可能ですが、肩に担ぐ・地面に
触れさせる・傘をさしながら持つ・喫煙しながら持つ等の
扱いは避けて下さい。
旭日旗・Z旗の民間人による持ち込みはご遠慮ください。

【取材歓迎】
「さら地会」は政治主張の発信の為に活動する公然団体です。
撮影・録画・録音・記録・公開・拡散・言及・引用は歓迎します。
参加者は自己決定・自己責任・自己負担の原則で御対応ください。

【主催】朝鮮総連本部をさら地にする会(代表代行・佐藤悟志)

【問い合わせ先】 souren@saratikai.com


 天候がどうなるかですが、この抗議行動に参加する為に15日は上京予定です。その翌日は川崎で裁判が行われます。


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2019年07月13日

報道しない自由の最たる事例。


報道しない自由の最たる事例。

京都新聞・関生幹部起訴氏名なし報道

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 この京都新聞社の報道姿勢には驚かざるを得ません。

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 逮捕者が既に60人以上となった労働組合を騙って恐喝や強要を繰り返して来ている連帯ユニオン関西生コン支部の連中です。今回、京都新聞社は検察庁が起訴したにもかかわらず、その起訴した人物の名前を避けて報道しました。

 これは異例の扱いです。余りにも不公平な報道です。

「執行委員長の男(77)=別の恐喝未遂罪で公判中=ら同支部幹部の男5人を起訴した」

 本来ならば氏名、住所まで出して報道すべきでした。

「武健一、湯川裕司、松尾紘輔、安井雅啓、吉田は、強要未遂、恐喝未遂で起訴」

 本来であれば、この起訴された人物の氏名を明らかにして報道するのが当然ではないですか?

 何を恐れ、何を忖度してのこのような報道なのか? 長年に渡る京都新聞社の人間と、この犯罪者集団との関係が如何に深く、彼らの氏名を隠して報道しなけてばならないか。そんなことが理由としか考えられません。

 大手マスコミも産経新聞社以外は殆ど報道しません。恐らくはトップの武建一から相当のお小遣いをもらっているのでしょう。全てとは言いませんが、幹部が付き合いがあったのは間違いありません。

 ならば、報道したくなかったのでしょう、しかし、地元京都府において組織犯罪対策課によって逮捕されて取り調べを受け、検察庁が起訴までしたのですから、報道しない訳には行きません。

 よってこのような報道しか出来なかったのだと思いますし、本当に驚きました。京都は関西地区生コン支部の最大の地盤と云われ行政もマスコミもこれまで沈黙して来ました。

 京都府に限らず関西地方では、この連帯ユニオン関生支部を取り上げて批判することはタブーとなっていました。しかし、私が仲間と乗り込み「武建一討伐隊」を結成、徹底した糾弾を始めてから、それまでこの犯罪者集団を恐れて何も言えなかった被害者も声を上げ始めた。

 本来ならばその声を広く取材して報道するのが、社会の木鐸たるマスコミの使命と義務の筈なのに、今以ってこのような報道しかしないマスコミに怒りを感じない訳にはいきません。

 その辺りは拙著『関生闘争記』に詳しく書いてありますが、最近アマゾンのカスタマレビューに新たなレビューが書かれてあったので紹介致します。

報道しない自由

2019年7月9日
数十人が逮捕される反社会的組織があって、さらに逮捕される人間が増える勢いなのに報道されないってどういうこと?オウム真理教と同じレベルでしょ。この一件だけでもマスゴミが全く必要ないことがわかる。

常日頃は報道の自由を訴えるが、身内を守るときなどは全力で報道しない自由を駆使する。マスゴミは早くこの世から消えてほしい。

以上

 名古屋講演会の申込者が50名を超えて来たようです。定員が80名近くらしいと聞いていますので、まだまだ大丈夫ですのでお申込み下さい。日本第一党の主催ですが、一般の方も申し込めば参加できます。よろしくお願いします。

『せと弘幸出版記念講演会 in 名古屋』

「連帯ユニオン関生闘争記」の出版を祝し著者である日本第一党 瀬戸最高顧問の講演会を開催致します。当時の裏話や発刊以降の最新情報も交えた興味深いお話を聞くこ
とができます。

党員・一般の方々のお越しをお待ちしております。

**当講演会は「事前申込み制」と致します**
【申込み要領】
  �,�名前
  ��電話番号
  ��所属団体(無くても可)
  ・日本第一党員の場合は、所属都道府県本部名と党員番号

上記を、
nagao@japan-first.net
へお申し込みください。

 拡散お願いします。川崎の闇を追及するプラカードを3種類作成しました。ご自由にお使い下さい。

川崎港湾問題03
川崎港湾問題02
川崎港湾問題01

今月25日過ぎには新聞も作ります。川崎市内に配布しますので、その時にはご協力下さい。「川崎港火災船撤去問題」特別取材班

 
お知らせ 裁判報告会


場所  神奈川県横浜地裁川崎支部
                                  

横浜地方裁判所 川崎支部


日時と時間 7月16日 13時より

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