2019年07月26日
川崎火災船問題が再び裁判へ
ぬばたまの闇●川崎 （長期連載７）
川崎港火災船問題が再び裁判へ
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私はこのような失敗をよくしますが、３番と４番はダブっています。このシリーズを始めたのが６月３０日でした。よって、まだ一ヶ月は経っていません。
昨晩、川崎市によって会社を潰された宏洋商会の内山社長よりお電話があって、弁護士事務所から連絡があり、川崎市を相手取った民事訴訟が受理されたとの報告を受けました。
弁護士事務所には内山社長と佐久間吾一さんと私の３名で伺ったので、受理されることは確信していました。やはり一度請求を放棄させられた事件なので、心配はしましたが、これでこのヤミに葬られようとした事件（川崎港火災船問題）は再び裁判となります。
今回は川崎市の火災船処理に関する不当な行政そのものを争う裁判となるので、宏洋商会が勝訴すれば、川崎市が言ったことは全て否定されます。すなわち、川崎市の福田紀彦市長の責任は免れず、辞めるしか残された道はありません。
私達はこの問題の真相解明を求め、川崎市に対して公開質問状を送付しました。届いたと思われる２日後に、川崎市の福田市長は突然に「差別禁止条例」なるものを１２月議会で成立を図る旨の表明を行なった。
残された時間は余りにも少ない。この問題は８月１２日に時効が迫っていました。急がねば永遠に真相はヤミの中に封印されてしまいます。この問題は川崎市の不正入札問題と絡んでいます。
真相が明らかとなれば川崎市の深いヤミが暴かれ、判決前に福田市長を辞任に追い込むことも出来ると思ったので、この連載を始めました。
福田紀彦市長は、宏洋商会の社長に対して、次のような文章を送って来ました。
本市は訴訟が提起される前から、内山様が船会社や総代理店から、事故処理に係る一切の費用の支払いを受けていたことの事実を確認しており、訴訟において「内山様と船会社及び総代理店との契約書」や「船会社及び個人の口座への事故処理費の払込みを示す書類」を証拠として提出した。
証拠として提出したのは裁判においてですが、この資料をどこから入手したのか？ それについては答えを拒否しました。しかし、今度はそうは行きません。再び同じ資料を川崎市は出さざるを得ません。
二度と裁判が行なわれないと思っていたのでしょう？ 安易過ぎましたね、福田市長。裁判で回答する羽目になるなら、今からでも答えるべきではないですか？
川崎市が裁判に提出した書類は宏洋商会と仕事上の関係のある英利海運という船舶代理店の書類です。東京都浅草のA銀行支店から英利海運に宛てたファックスのコピーです。
英利海運かそのA銀行にしか存在しません。英利海運からどのような手段で入手したのか？ 英利海運は川崎市に出した覚えはないと答えた。つまり、正式に入手した文書でないものを裁判所に提出したことになります。
その辺りの経緯は既に映像で報告しています。
この真相はもう直ぐに明らかとなります。
川崎市が行なったことは２つあります。
★民間会社に命じて貨物船の撤去を行なわせたが、その費用を払おうとしなかった。
★この貨物船が係留されていた料金をこの民間会社に求め、当時民間会社が受注して当然、川崎市が払わなければならないお金を強引に差し押さえして相殺した。
火災船の処理費用を払わず、係留期間（放置されていた期間）の費用の負担まで求め、川崎市が払うべき金と相殺を図り、この会社を苦境に追い込み、事実上倒産に追い込むという周到な手口が採られた。
この責任問題の追及は私が今後書くだけではなく、全て裁判で争われることになります。さて、次のような記事も載せています。
さて、これらの事は今後徹底して調査して、更に川崎市の福田市長を我々は追い込んでいきます。この福田市長が憲法違反の可能性が高い条例の成立を宣言しましたが、その時に神奈川新聞社の石橋学記者は「日本一の条例などになる」などと褒め立てた。
C.R.A.C.K. @crac_kawasaki
C.R.A.C.K.
? @crac_kawasaki
4月2日
この坂本さんにまつわる話では、まだ面白いのがありまして、それは佐久間吾一が4/7 20時の落確ゼロ打ちを流してからあらためて書きましょうかね笑
坂本茂前議員はこの問題で多額の金を民間会社の社長から受けていました。民間会社に金を出すことを依頼したのは斎藤文雄という方です。（一番右）
川崎市が日本国民の権利をないがしろにする動きをみせれば、直ちに反撃を開始します。全国から機関紙の購読希望者を募り、それを資金源としてとりあえずは活動を行ないます。年間購読料は３千６００円となります。今後はブログで書いた記事以外も取り上げて参ります。
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更に川崎クラックなど我々に反対し攻撃する団体は、今後川崎市長を攻撃する連中から福田市長を守らなければ…などと言っていたが、今のところまったく沈黙しています。彼らはこの一連の流れを知らなかったのか？
少なくとも神奈川新聞は２９年１１月１１日の紙面にて、
「市側が調べたところ、同代理店は船の撤去・解体費用などを既に船主から受け取っていたことが判明し、原告側が請求に理由がないことを認めた」と報じて民間会社から抗議を受けているので知らない筈はない。なぜ、福田市長を支持するキャンペーンを始めないのか？
そして川崎クラックはこのようにツイッターで書いていた。
C.R.A.C.K. @crac_kawasaki
RTs> 引退が決まって思い切りましたね、坂本さん。
引退の川崎市議・坂本茂さん(自民党) https://www.kanaloco.jp/
? @crac_kawasaki
4月2日
この坂本さんにまつわる話では、まだ面白いのがありまして、
以上
＞この坂本さんにまつわる話では、まだ面白いのがありまして、それは佐久間吾一が4/7 20時の落確ゼロ打ちを流してからあらためて書きましょうかね笑
以上
お前たちは知っていたんだよね、自民党市議のいわゆるこの事件に関する政治献金と政治資金報告書への闇処理案件の事実。それを知っていて自民党の弱みを握って福田市長と二人三脚ですか？（笑）
以上
＞引退が決まって思い切りましたね、坂本さん。地方組織とはいえ自民党ですから、話は聞き及んでいましたが公開は控えていました。
なぜ？引退しなければならなかったのか、知っていたんですよね。
坂本茂前議員はこの問題で多額の金を民間会社の社長から受けていました。民間会社に金を出すことを依頼したのは斎藤文雄という方です。（一番右） 晩節を汚すことになりましたね。石橋学記者がいつも名前を出して「差別条例」を推進していると報じている御仁です。
日曜日、朝１０時より、川崎駅前でこの件について訴えさせて頂きます。興味のある方はおいで下さい。なお、妨害して福田市長を守ろうとする輩はご遠慮下さい。福田市長を守るどころか、迷惑をかけることになります。
※ヘイト発言とは一切関係ありません。川崎の不正を糺す訴えです。
この問題を追及して行きます。ご支援は機関紙の購読申込みでお願いします。
川崎市が日本国民の権利をないがしろにする動きをみせれば、直ちに反撃を開始します。全国から機関紙の購読希望者を募り、それを資金源としてとりあえずは活動を行ないます。年間購読料は３千６００円となります。今後はブログで書いた記事以外も取り上げて参ります。
せと農園からのお知らせ
←ブログランキング応援クリックお願いします！2019年07月25日
韓国「WTOの支持とりつけ失敗」か
韓国「WTOの支持とりつけ失敗」か
日本側の主張を認める
←ブログランキング応援クリックお願いします！ホワイト国からの除外に関して、WTOは日本の主張を認めた模様
（安全保障貿易管理の案件であり、WTOの管轄である自由貿易を犯すものではない）
（安全保障貿易管理の案件であり、WTOの管轄である自由貿易を犯すものではない）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国産業通商資源省は２４日、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、不当な措置であり、即時撤回を求めるとする意見書を日本政府に提出した。
ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。
２４日は「ホワイト国」除外に関して日本政府が実施しているパブリックコメント（意見公募）の締め切り日に当たる。除外措置が実施されれば、半導体材料３品目について４日から行われている輸出管理の厳格化に比べ、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している。
成（ソン）允（ユン）模（モ）産業通商資源相は、記者会見で「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀（き）損（そん）など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない」と批判。日韓の経済協力の「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明した。「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている」とも述べ、日本側に協議に応じるよう促した。
韓国の主要経済５団体も２３日に「世界経済に相当なマイナス影響を及ぼす」として措置の撤回を求める意見書を日本側に提出した。
一方、訪韓したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２４日、康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相と会談し、日韓関係のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を模索する上で、意思疎通を密にすることで一致した。韓国外務省が発表した。
ボルトン氏は、韓国大統領府の鄭（チョン）義（ウィ）溶（ヨン）国家安保室長や鄭（チョン）景（ギョン）斗（ドゥ）国防相とも会談、北朝鮮核問題などでの日米韓協力の重要性を再確認した。韓国は、深刻化する日韓対立の仲裁を米国に期待しているが、米側は、まずは日韓で解決すべきだとの立場を維持している。
ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。
２４日は「ホワイト国」除外に関して日本政府が実施しているパブリックコメント（意見公募）の締め切り日に当たる。除外措置が実施されれば、半導体材料３品目について４日から行われている輸出管理の厳格化に比べ、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している。
成（ソン）允（ユン）模（モ）産業通商資源相は、記者会見で「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀（き）損（そん）など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない」と批判。日韓の経済協力の「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明した。「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている」とも述べ、日本側に協議に応じるよう促した。
韓国の主要経済５団体も２３日に「世界経済に相当なマイナス影響を及ぼす」として措置の撤回を求める意見書を日本側に提出した。
一方、訪韓したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２４日、康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相と会談し、日韓関係のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を模索する上で、意思疎通を密にすることで一致した。韓国外務省が発表した。
ボルトン氏は、韓国大統領府の鄭（チョン）義（ウィ）溶（ヨン）国家安保室長や鄭（チョン）景（ギョン）斗（ドゥ）国防相とも会談、北朝鮮核問題などでの日米韓協力の重要性を再確認した。韓国は、深刻化する日韓対立の仲裁を米国に期待しているが、米側は、まずは日韓で解決すべきだとの立場を維持している。
以上
今のところこのロイター通信の速報を出しているのは産経新聞社だけです。（現在朝の５時半）
産経新聞社以外の所謂韓国寄りの朝日、毎日、東京新聞社などが、どのような論評でこれを伝えるのか？ そして、韓国国内におけるマスコミはそのような反応を見せるかが楽しみです。
韓国のマスコミ
日本側のロビー活動にやられた…このような報道になると予想します。
この問題では国連を信用出来ないと考えている日本人も多かったので、不安の気持ちでいた人もいたと思うが、ほっとしたというのが正直な感想ではないか？ 韓国の主張が万に一つも通るとは思ってはいなかったが、少しの不安があったのは確かです。
まだ、５ちゃんねるにもスレッドが上がっていないが、今日はこの話題で大騒ぎるなると思います。もう、ほとんどの人が韓国を嫌っており、日本の売国マスコミだけが韓国寄りの報道しているが、日韓の今後の運命は決まってしまった。
文政権が誕生してからというもの、日本はこの今の韓国を相手にしてはいけない。そんな世論が国民の総意となってしまった。日本を叩くことだけに力を入れているような文政権を相手にしてはいけません。
韓国の通貨などはこれで暴落でしょう。韓国がかろうじて国際金融界で信用があったのは、日本がいたからです。それを何も分かっていません。
ホワイト国から外されると日本の銀行が出す信用状は経産省の許可を取らなければならない
韓国の産業と経済の命運は経産省が握っている
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04J-120104.html
優遇措置を辞めて普通の取扱に戻すだけで、韓国は苦境に立たされる。今頃になって如何に日本に寄りかかって国家が成り立って来たのかを知ることになります。
ただただ、愚かな国であることが露呈され、白日の下に晒された。それだけのことなのですが、これでスッキリした朝を迎えられた人も多いのではないか。
せと農園からのお知らせ
2019年07月24日
日韓関係と朝日新聞
日韓関係と朝日新聞
朝日新聞の主張は韓国側だけの利益を代弁
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★対輸出規制をめぐり、熱くなる韓国政府と、突き放すかのような日本政府。危惧すべきは、両国が築き上げた関係が「振り出し」に戻ることだ。
★21年前とは、未来志向をスローガンに掲げた「日韓共同宣言」であり、54年前というのは、日本と韓国が国交正常化を実現した年である。つまり、日本と韓国の両国が積み上げてきた関係が、このままでは「振り出し」に戻りかねないというのだ。
★かねて日本は韓国に対し、説明を求めてきたが応答はなかった。そこで日本は輸出管理制度を見直した。つまり、韓国が自由貿易の公平性を訴えてWTO（世界貿易機関）に提訴したとしても、韓国が不利であることは否めない。文在寅（ムンジェイン）大統領も、これまでの対応に不備があったことは認めていて、すねに傷を抱える。日本政府が強気の理由はここにある。
★この「経済報復」はトランプ大統領の外交の常套手段。日本政府は否定しているが、参議院選挙の党首討論の場において、安倍首相は、今回の韓国に対する措置が日韓の歴史、そして政治的な問題が背景にあることを示唆。
★この問題を所管する世耕弘成経済産業大臣も自身のツイッターで「旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない」と投稿するなど、事実上の対抗措置であることは間違いない
★今後、韓国大法院の判決に従い、元徴用工だった原告らが、没収した日本企業の財産を売却した場合、日本は国際司法裁判所に提訴するとしている。安倍首相は元徴用工の個人請求権は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決しているので認められない」という立場だ。しかし、戦後補償に詳しい川上詩朗弁護士は、第2次大戦中、新潟に強制連行され、過酷な労働を強いられた中国人の元労働者らが西松建設を提訴。2007年に最高裁で敗訴が確定した裁判を例に、こう説明する。
★「この時、最高裁は原告の訴えに対し、裁判所での救済はできないが、個人の損害賠償請求権は消滅していないことから、裁判外で日本企業が賠償金を支払い解決するのは法的に可能とし、実際に西松建設は1億2800万円の和解金を支払うことで合意しました。なぜ、中国に対してできて、韓国に対してできないのか理由がわかりません。韓国は植民地、中国は占領地だという言い訳は通らないでしょう」
ある政府関係者は国際司法裁判所に提訴したとしても、敗訴するリスクがあることは、政府内の共通認識だと語る。
「本当に個人の請求権が消滅したとは言い切れない。ここで敗訴すれば、同じような裁判が続く可能性がある。だからこそ日本政府は、輸出規制の問題で韓国政府の譲歩を是が非でも引き出したかった。つまり、報復措置というよりも、この一手しか日本にはなかったのです」
https://dot.asahi.com/aera/2019072200088.html
ある政府関係者は国際司法裁判所に提訴したとしても、敗訴するリスクがあることは、政府内の共通認識だと語る。
「本当に個人の請求権が消滅したとは言い切れない。ここで敗訴すれば、同じような裁判が続く可能性がある。だからこそ日本政府は、輸出規制の問題で韓国政府の譲歩を是が非でも引き出したかった。つまり、報復措置というよりも、この一手しか日本にはなかったのです」
https://dot.asahi.com/aera/2019072200088.html
以上
冒頭で朝日新聞の記事と紹介しているから、皆さんそのように考えて読みますが、もし、これを韓国側のマスコミの記事ですと紹介しても、そう思った人はたくさんいるでしょう。
日本政府はこの韓国への半導体材料の輸出管理厳格化について「安全保障の観点で実施しているもの」とし、いわゆる元徴用工問題への「対抗措置ではない」…と改めて政府の立場を言明しなければならないほどに、政府のこれまでの主張とはかけ離れたものだ。
かけ離れたというよりは、まったく韓国側の立場に立って書いてあるので、今更書くまでもないが、一方的に韓国側の利益を代弁するものとなっている。
これも非常に誤解を生む記事となっている。↓
＞戦後補償に詳しい川上詩朗弁護士は、第2次大戦中、新潟に強制連行され、過酷な労働を強いられた中国人の元労働者らが西松建設を提訴。2007年に最高裁で敗訴が確定した裁判を例に、こう説明する。
そもそも左翼の弁護士しか登場させないのも問題ですが、韓国と中国とは比較できない。
韓国の場合はこの問題は解決済みであり、個人が日本国に請求することはできない。
しかし、中国（チャイナ）の場合は取り決めた条約が違っていた。朝鮮半島は日本が併合する前に中国（清国）の子分だったので、中国の場合に見習って同じ様にすべきだ…などという乱暴な主張にも見える。
安倍首相は元徴用工の個人請求権は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決しているので認められない」という立場であり、日中間では明確さを欠くので、それを中々主張できない要素があった為に裁判では負けたと思われる。
韓国の場合と中国（チャイナ）の問題は違うのに、わざわざそれを混同させようとしている意図は明らかです。どうしても日本側に責任があるように書いている。
「安倍首相は…」ではなく、本来はこの書き出しも「日本政府は…」と書くべきです。日本と韓国政府の取り決めによってかつて成立した条約を根拠にしているからです。それを今の安倍総理が勝手に決めているかのように印象操作がなされている。
各種の戦後処理の案件は両国政府が話し合い、その結果として国家の責任において解決する、よって個人の請求権は日本に対しては出来ないとみなされるのが本来の解釈ではないか？
個人の請求権が消滅したかどうかという問題ではなく、その個人の請求権の訴訟は日本政府に対してではなく、それを結んだ韓国政府側にあるのであって、韓国政府の責任において解決すべきだ…というのが日本側の立場でしょう。
個人の問題にすり替えるな！…と言った本来の主張と立場を否定して、日本と韓国の政治対立として、一方的に韓国側に立つ朝日新聞は本当に売国奴であり国賊集団と断言しても間違いではない。
また、一つ言わせてもらうならば、戦後生まれの在日３世とか４世の人達までが、この問題で韓国政府寄りの発言をしていることです。この問題で祖国の立場でモノをいう人達には日本で生まれて生活させてもらっているという歴史的な経緯と恩を忘れた手前勝手な言い分なので、強く反省を求めたい。
世代が変わっても永遠に日本社会に恨み文句を言い続けるのであれば、とてもじゃないが多文化共生社会などの実現は夢物語に過ぎません。日本を叩く憂さ晴らしのネタを常に探し続けるような愚はやめにすべきだ。
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