2019年11月28日
川崎・在日特権条例 （２）
川崎・在日特権条例 （２）
1２月１２日の市議会で成立か
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なぜ？ 12月12日なのかな？ その翌日には民間会社の社長に名誉棄損で訴えられた民事訴訟の「返答文」を出す日です。と言うのは、前回裁判においてたった３行の返答しか出していないからです。
福田市長が名誉棄損で仮に負けることになれば、これはもう辞職するしかありません。その可能性を私たちは強く抱いていただけに、その前に福田市長は「在日特権条例」の成立を図ろうと必死なのでしょう。
在日朝鮮人の為に作られる条例であることは誰の目にも明らかです。この在日朝鮮人という人達はどのような人達なのかを先ずは考えてみたい。
今政府の「桜を見る会」に「反社勢力」が招待されていたとの報道でマスコミが大騒ぎしていますが、政府見解なるものがテレビで今やっていました。
日本政府が定義する「反社会的勢力」とは
「団」という集団のみならず個人も含まれるのは次の根拠による：「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」
以上
３日ほど前に書きました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
さて、「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」ですが、この人たちは我々が昨年6月3日に川崎市で開催した講演会（弁護士先生を招いての勉強会）を暴力的な威圧で参加者が教育文化会館に入れないように阻止行動を呼びかけて妨害しました。
この件は正式に刑事事件として検察庁に告訴して受理されて捜査が行なわれています。その結果を待って民亊の損害賠償で訴えるつもりでした。
しかし今回、津崎尚道、佐久間吾一と私の三名が川崎市を訴えた国家賠償裁判で、川崎市が自ら作った資料を提出してきた。その資料によればこの私たちの講演会が妨害勢力によって中止に追い込まれた事実を川崎市が認めている内容でした。
検察も正式に受理し、会館を貸し出した川崎市も妨害行為を認めているので、この二つを証拠として正式に12月には民事で訴えることにしました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」
以上 何が怖いかと言ったら、在日勢力がこのように威力を以って我々日本人の講演会を妨害しました。
『川崎市教育文化会館での「時局講演会」の開催に当たり発生した事象などに関する検証報告書』なる川崎市市民文化局・川崎区役所が平成３０年（２０１８年）１１月作成
…なる文書が津崎尚道、佐久間吾一と私の裁判所で川崎市から証拠「乙第１５号証」として提出された。我々が被害者として書かれています。
そこには拡声器やプラカードなどを使用されながら、「レイシスト帰れ」などと連呼され、教育文化会館への入館を阻止された。
…と、はっきり書かれていました。
我々が一番恐れるのは、この「在日特権」条例が成立した後に何が起きるかです。彼ら在日が「人権を侵害された」などと言って、我々日本人に対する冤罪事件が続発するのではないか？
そのような可能性がある以上、断固とした戦いが求められます。
せと農園からのお知らせ
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東北関東信越 １０７０円
北陸 中部 １１４４円
北海道 関西 １２２５円
中国 四国 １３８２円
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1２月１２日の市議会で成立か
←ブログランキング応援クリックお願いします。 川崎市の福田紀彦市長は２５日、ヘイトスピーチに刑事罰を科す「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」を市議会に提出した。本会議の代表質問、文教常任委員会の審議を経て、順調にいけば１２月１２日に本会議で採決を迎える。
第５回定例会初日の提案説明に立った福田市長は「全ての市民が不当な差別を受けることなく個人として尊重され、生き生きと暮らせる人権尊重のまちづくりの推進を図るため」と条例の目的を説明した。
２４条からなる条例案では人種や性的指向、出身、障害などを理由にしたあらゆる差別的取り扱いを禁止。とりわけ被害が深刻な外国にルーツを持つ人に対するヘイトスピーチについては３回繰り返した人物・団体に最高５０万円の罰金を科す。成立すればヘイトスピーチに刑事罰を設けた全国初の条例となる。
福田市長は「引き続き議会と丁寧に議論を深め、市民の総意による制定に向けて取り組む」と全会一致による成立へ改めて意欲を示した。
11/26(火) 5:00
カナロコ by 神奈川新聞
福田市長が名誉棄損で仮に負けることになれば、これはもう辞職するしかありません。その可能性を私たちは強く抱いていただけに、その前に福田市長は「在日特権条例」の成立を図ろうと必死なのでしょう。
在日朝鮮人の為に作られる条例であることは誰の目にも明らかです。この在日朝鮮人という人達はどのような人達なのかを先ずは考えてみたい。
今政府の「桜を見る会」に「反社勢力」が招待されていたとの報道でマスコミが大騒ぎしていますが、政府見解なるものがテレビで今やっていました。
日本政府が定義する「反社会的勢力」とは
「団」という集団のみならず個人も含まれるのは次の根拠による：「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」
以上
３日ほど前に書きました。
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さて、「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」ですが、この人たちは我々が昨年6月3日に川崎市で開催した講演会（弁護士先生を招いての勉強会）を暴力的な威圧で参加者が教育文化会館に入れないように阻止行動を呼びかけて妨害しました。
この件は正式に刑事事件として検察庁に告訴して受理されて捜査が行なわれています。その結果を待って民亊の損害賠償で訴えるつもりでした。
しかし今回、津崎尚道、佐久間吾一と私の三名が川崎市を訴えた国家賠償裁判で、川崎市が自ら作った資料を提出してきた。その資料によればこの私たちの講演会が妨害勢力によって中止に追い込まれた事実を川崎市が認めている内容でした。
検察も正式に受理し、会館を貸し出した川崎市も妨害行為を認めているので、この二つを証拠として正式に12月には民事で訴えることにしました。
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＞「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」
以上 何が怖いかと言ったら、在日勢力がこのように威力を以って我々日本人の講演会を妨害しました。
『川崎市教育文化会館での「時局講演会」の開催に当たり発生した事象などに関する検証報告書』なる川崎市市民文化局・川崎区役所が平成３０年（２０１８年）１１月作成
…なる文書が津崎尚道、佐久間吾一と私の裁判所で川崎市から証拠「乙第１５号証」として提出された。我々が被害者として書かれています。
そこには拡声器やプラカードなどを使用されながら、「レイシスト帰れ」などと連呼され、教育文化会館への入館を阻止された。
…と、はっきり書かれていました。
我々が一番恐れるのは、この「在日特権」条例が成立した後に何が起きるかです。彼ら在日が「人権を侵害された」などと言って、我々日本人に対する冤罪事件が続発するのではないか？
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驚愕！ 川崎港湾局の大嘘 （３）
驚愕！ 川崎港湾局の大嘘 （３）
川崎港外国貨物船沈没（９）
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昨日はりんごの収穫などで朝早くから起きて、ブログはお休みしました。毎日楽しみにしている読者の皆様には申し訳ございません。
一昨日は川崎市市議会で台風の被害やその対応に関して、集中審議が行なわれたようですが、私がブログで追及しているパナマ船籍の外国貨物船が沈没した件に関しては、まったく話題に上がっていません。
沈没したのが外国船、亡くなったのが外国人８名ということで、日本人がいないので、関係がないとまったく触れようとしないのでしょうか？ 川崎では外国人のみを擁護し、日本人には罰金を課す「在日特権条例」の成立を目指しているのに、こと、この川崎湾に沈没した外国船とその従業員に関してはまったくスルーしている。
既に油が周辺海域に流れて海洋汚染が起きているにも関わらず、そのことに関して川崎市がどのような対応を取ったのかについて、川崎市の市議会の先生方は何とも思わないようです。
常日頃は環境問題では饒舌に語るのに、今回の海洋汚染に関しては何も語ろうとしない。議会で質問することは勿論、ツイッターやブログなどでも一切触れようとしません。それはこの沈没事件に対する対応は川崎市港湾当局だけの責任ではなく、自分たちもこれに加担してしまったという自責の念があるからでしょう。
８月２９日に川崎市市議会の環境特別委員会が開催されました。その時のブログがこちらです。
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昨日、川崎市議会で開催された環境委員会の場に傍聴人として入っていた。これは民間会社の内山社長の陳情を本会議で取り上げるか、取り上げないかを決める場でもあった。
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陳情の理由に
１ 沈没船を救うために、個人で移送しました。本市は事故船に対する責任の所在を明確にした条例を作って頂きたい。
…となっていました。まるで今回の外国船の沈没を予期していたかのようでした。
責任は「船主」、次に「港湾管理者」である。
このように条例を明確にすべきとの陳情です。そもそもこの川崎市条例とは、「船主に移動」を何度も命じながら無視された港湾局が、何かないかと考えて探し出してきたもので、何の意味もなさないことは明らかです。
既にそのことを書いてきました。川崎市の条例が国の港湾法に優先するなどあり得ない話です。それを騙して市議会の委員会で説明したのです。これを見抜けなかった川崎市議は本当にお粗末としか言いようがありません。
憲法を無視して表現の自由を認めないような刑事罰を導入する「在日特権条例」を制定しようとしている川崎市ですから、こんなデタラメが平気で行なわれています。
昨日の裁判は裁判所が今後の審議を進める上にあたり、原告側と被告側に話を聞く為に行なわれた。よって関係者以外は参加は出来ませんでしたが、来年１月には再開されます。
また、１２月１３日には福田市長を名誉棄損で訴えた裁判における回答が明らかとなります。前回は「追って明らかにする」などと引き延ばしを図っているものです。その提出期限が１２月１３日ですが、「在日特権条例」は１２日に成立させると言っています。
どうして、１２日なのでしょうね？
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ヘタをつけてあります。ご自分で皮をむいて干柿を作ろうとする人に販売します。中玉以上です。一つ５０円とします。最低でも１０個からの注文を受け付けます。
尚、この柿の送料に関してはこれまで通り旧料金の送料で受け付けます。
東北 関東 信越 ６００円
北海道 北陸 東海 近畿 ８７０円
中国 四国 九州 １０７０円
沖縄 １５００円
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なお、リンゴの価格ですが確かに昨年よりは高い傾向にあるようですが、本年も据え置きとさせてもらいます。なお、今年は大玉が主流で小玉は少ないので、なくなり次第ブログで報告させて頂きます。少ないと言っても２００箱以上はあると思います。
※今年もリンゴの消費税は頂いておりません。
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２５日に福島に戻ります。２５日からりんごの発送を行います。
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川崎港外国貨物船沈没（９）
←ブログランキング応援クリックお願いします昨日はりんごの収穫などで朝早くから起きて、ブログはお休みしました。毎日楽しみにしている読者の皆様には申し訳ございません。
一昨日は川崎市市議会で台風の被害やその対応に関して、集中審議が行なわれたようですが、私がブログで追及しているパナマ船籍の外国貨物船が沈没した件に関しては、まったく話題に上がっていません。
沈没したのが外国船、亡くなったのが外国人８名ということで、日本人がいないので、関係がないとまったく触れようとしないのでしょうか？ 川崎では外国人のみを擁護し、日本人には罰金を課す「在日特権条例」の成立を目指しているのに、こと、この川崎湾に沈没した外国船とその従業員に関してはまったくスルーしている。
既に油が周辺海域に流れて海洋汚染が起きているにも関わらず、そのことに関して川崎市がどのような対応を取ったのかについて、川崎市の市議会の先生方は何とも思わないようです。
常日頃は環境問題では饒舌に語るのに、今回の海洋汚染に関しては何も語ろうとしない。議会で質問することは勿論、ツイッターやブログなどでも一切触れようとしません。それはこの沈没事件に対する対応は川崎市港湾当局だけの責任ではなく、自分たちもこれに加担してしまったという自責の念があるからでしょう。
８月２９日に川崎市市議会の環境特別委員会が開催されました。その時のブログがこちらです。
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さて、一昨日の環境委員会に宏洋商会の内山社長が川崎市に提出した陳情は無視されましたが、陳情の要旨に対する項目をことごとく否定する回答を港湾当局は出した。だが、これは全てはぐらかしやデタラメばかりでした。
出席した環境委員もこの問題を知らないので、川崎市の説明がいかにも正しいものと思ったかも知れませんが、そのことに関しては今後裁判でも明らかになるので、これから時間をかけて書いて説明して参ります。
陳情の１番目は「事故船に対する責任は明確にするため条例改訂について」とあります。
内山社長は「川崎市は事故船に対する責任の所在を明確にした条例を作って頂きたい」と要望しました。
対する川崎市側の回答は、
【川崎市港湾施設条例における施設の現状回復に関する規定は適正であり、改正は考えておりません。】として、その必要性はないとしています。
これはまったくこの火災船の撤去に至る経緯を無視している回答ですが、これについて述べておきます。私の見解よりも読売新聞社が当時報道した内容を紹介したほうが遥かに分かりやすい。
見出し 火災船放置 桟橋使えず 川崎港 市と代理店 移送で対立 というものです。
そこにはこのように書かれています。※この火災船は２年間も放置されたままでした。
その理由をこのように新聞記事は書いています。
市の条例などには、こうした場合の移送の責任を定めたものはないといい同課は代理店に「船を動かしてほしい」と要請を続けている。
つまり、このようなケースに際して、これを解決することが決められていなかったので、民間会社が押し付けられて、その費用も立て替えて移送した。そして、川崎市はそれを拒否して裁判にもなった。
そのことで川崎市が責任を問われることを恐れて、主に自民党の市議や県議に働きかけを
して、後に責任追及が出来ないように「請求権を放棄」させた。これがこの問題の核心部分なのに、そのことには一切触れずに、適正であり改訂は考えていないとしか答えていない。
この点がまさに今後裁判で争われていくことになります。裁判官がどのような判断を下すのか？ まさに注目の裁判が始まることになるわけです。
この裁判が始まる前に川崎市は答弁書を出すことになります。おそらく１０月初旬と思われますが、これまでと同じ主張となるのか？ また、内山社長は代理店から既に費用はもらっており、川崎市には二重取りを狙って裁判を起こしたなどの言いがかりをどのように正当化するのか？
さらに裁判所に提出した資料をどこから入手したのか？ そのことも当然ながら答えなくてはなりませんし、なぜそれを隠し続けてきたのかも、厳しく問われることになります。
この問題で川崎市議会には、川崎市に質問をしようとする議員が誰もいませんが、これからもその状態が続くのか、それともこの問題で追及しようとする議員が一人でも現れるのか？
川崎市の自浄作用が問われているこの問題ですが、市長記者会見で果たして新聞記者がこの件について質問する記者が出てくるのか？ それらも踏まえて今後お知らせすることになります。
便宜供与、不正入札、水の水質検査の偽証工作・・・など今後刑事問題にまで発展しかねない問題も山程あり、この点についても切り込んでいきます。
勿論議題はそれだけではなく、環境委員会に所属する市議会の先生方に様々な施策を説明する場でもあった。説明が終わり、港湾局がこの民間会社の陳情をどのように取り扱うかの説明が始まった。
これまでブログに書いてきたように川崎市港湾当局は、この一連の事件を隠蔽しようとしていますから、真摯な態度で対応していません。後で詳しく書きますが、殆ど誤魔化しで本当のことを言いません。
しかし、最後にこの裁判はすべて川崎市が相手方の請求権放棄で勝ったと説明した、その最後に「昨日（２８日）裁判所から訴状が届いた」とだけ一言述べた。
居並ぶ市議会の先生達にも驚いた様子は見られなかった。まったくこの問題には関心がなく、知識もないのでこのような反応しか示せなかったのだろう。
共産党、公明党、立憲民主党、自民党の全ての会派の議員が、この問題を本会議で取り上げることには反対した。我々が金銭疑惑、不正入札、水質検査を受けないでの水の販売という詐欺的行為・・・これらの件で自ら議会で川崎市長や港湾当局に質問する絶好の機会を、川崎の全ての政治勢力は自ら捨て去った。
この点だけは強く市民に対しても訴えていきたい。マスコミも書かないだろう。唯一我々だけがこの川崎における「ぬばたまの闇」を明らかにすべく活動している。
我々に反対している左翼や在日は「嫌がらせで始めているのだろう」くらいにしか思ってこなかった筈だ。しかし、これはほんの序の口に過ぎない。民事事件では終わらないと申し上げてきました。刑事告訴や告発も準備に入りました。
もはや司直が動かないと、この大きな闇（ヤミ）にうごめく悪党を退治することは出来ないと思います。政治もマスコミも無視してこの問題をタブー視し続けていても、やがて真実は暴かれます。
その大きな一歩が踏み出された。これからが本番です。福田・川崎市長を徹底的に追及し辞任に追い込むと宣言しました。最初は誰もが信じていなかったと思います。しかし、必ずやそれを達成して川崎で成立を図るとした日本人の発言に罰金５０万円を課すなどという違法な条例を成立させない為にもここは踏ん張りどころとなります。
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陳情の理由に
１ 沈没船を救うために、個人で移送しました。本市は事故船に対する責任の所在を明確にした条例を作って頂きたい。
…となっていました。まるで今回の外国船の沈没を予期していたかのようでした。
責任は「船主」、次に「港湾管理者」である。
このように条例を明確にすべきとの陳情です。そもそもこの川崎市条例とは、「船主に移動」を何度も命じながら無視された港湾局が、何かないかと考えて探し出してきたもので、何の意味もなさないことは明らかです。
既にそのことを書いてきました。川崎市の条例が国の港湾法に優先するなどあり得ない話です。それを騙して市議会の委員会で説明したのです。これを見抜けなかった川崎市議は本当にお粗末としか言いようがありません。
憲法を無視して表現の自由を認めないような刑事罰を導入する「在日特権条例」を制定しようとしている川崎市ですから、こんなデタラメが平気で行なわれています。
昨日の裁判は裁判所が今後の審議を進める上にあたり、原告側と被告側に話を聞く為に行なわれた。よって関係者以外は参加は出来ませんでしたが、来年１月には再開されます。
また、１２月１３日には福田市長を名誉棄損で訴えた裁判における回答が明らかとなります。前回は「追って明らかにする」などと引き延ばしを図っているものです。その提出期限が１２月１３日ですが、「在日特権条例」は１２日に成立させると言っています。
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こちらは干し柿ように取ったものです。
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【香港区議選】民主派が8超え圧勝
【香港区議選】民主派が8超え圧勝
投票率は返還後最高71.2％
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投票率は返還後最高71.2％
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４年に１度行われる香港の区議会議員選挙は、18の区議会の合わせて452の議席を選ぶもので、市民による直接投票のため、香港では最も民意を反映しやすい選挙とされています。
24日は、すべての投票所に重装備の警察官が配置されるなど厳重な警備態勢がとられる中、投票が行われ、このうち九龍半島の住宅街に設けられた投票所では、民主派、親中派の双方の支持者が締め切り直前まで投票に来た人たちに支持を呼びかけ、熱を帯びた選挙戦を繰り広げました。
選挙管理委員会によりますと、投票率は71.2％と、過去最高だった前回、４年前を24ポイント余り上回り、関心の高さをうかがわせました。開票作業が進む中、一連の抗議活動を通じて広がった政府への反発を背景に、およそ３割の勢力にとどまっていた民主派が次々と当選を決めて大きく議席を伸ばしています。
香港メディアは、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の４分の３を超える350議席に達し、圧勝したと伝えました。民主派と親中派の議席の割合が選挙前と逆転したことになり、民主派は今回、大幅に勢力を伸ばしたことで、今後、政府に対する要求を強めることが予想されます。
■当選した民主派団体代表「香港人の勝利」
ことし６月以降、100万人以上が参加したとされる大規模な抗議活動を主催してきた民主派団体の代表も初当選を果たしました。
民主派団体の代表、岑子杰さんは一連の抗議活動の最初に行われた、ことし６月９日以降、合法的で平和的なデモ行進にこだわり、何度も先頭に立ってきました。
先月、立候補を届け出た際には支援者を前に、「選挙という名前の戦争が始まっただけで、抗議の運動は終わらない」と話していました。
選挙活動中には暴漢たちに襲われる被害も受けました。選挙運動が本格化した先月中旬、岑さんは繁華街でマスクをした４、５人の男たちにナイフとハンマーで襲われて頭や顔などに大けがをして入院する事態になりました。
その後、回復しましたが、投票日の24日はつえを突いて投票所に姿を見せ、支持者らから激励を受ける場面もありました。
そして、当選が決まると、支持者から花束を受け取って笑顔を見せていました。
岑さんは「一連の抗議活動が、今回の選挙を香港市民による住民投票に変えたのであり、今回の選挙結果は香港人の勝利だ。これまで強硬な姿勢を貫いてきた林鄭月娥行政長官は民意を受け止め、市民が掲げてきた５つの要求を確実に実行すべきだ」と述べました。
■当選した民主派新人「今回の選挙は政府に対する住民投票」
今回の選挙では、抗議活動をきっかけに政治の道を志した若者たちが数多く立候補し、当選を果たしました。
その１人、馮家龍さん（25）はこの夏、大学を卒業したばかりで、香港の民主主義を守りたいという思いから抗議活動に参加してきました。
しかし、どんなに多くの市民が抗議活動に集まっても、その声を聞こうとしない政府を変えたいと立候補を決意しました。
馮さんは、同じように抗議活動に参加してきた若者たちとともに戸別訪問を繰り返すなどして選挙運動を繰り広げ、投票日の24日は投票が締め切られる直前まで支持を訴えました。
馮さんの選挙区の開票所には、真夜中にもかかわらず100人以上の支持者が集まったほか、会場の外にも人があふれかえり、結果の発表を待ちました。
そして、25日未明、400票差で、現職の親中派候補を破り、当選が決まると、集まった人たちからは大きな歓声があがりました。
馮さんは「６月から今まで政府は私たちの声を聞いてくれず、警察の暴力などの問題を無視してきた。市民はこんな政府を信用できないと思っており、今回の選挙は、政府に対する住民投票だと思っている。大多数の市民が求めているのは『５大要求』だということをわかってもらいたい」と話していました。
2019年11月25日 10時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012189921000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008
以上
これで中国共産党はどう出るかです。一国二制度などと言って来ましたが、もうそんな綺麗事をかなぐり捨てていよいよ本格的な弾圧に乗り出すかです。
人民解放軍を香港に進軍させて、民主的選挙で今回当選した人たち全てを逮捕、投獄して拷問にかけて虐殺するかも知れません。
それが共産党という独裁者がこれまでやってきたことで、習近平もその道を選ぶしかないと考えられます。
しかし、今回の結果には驚きました。シナ本土から共産党政府の活動家が大量に入り込み、不正な選挙によってまた親中派が当選するのではないか？ そのような意見もありましたが、見事にそれは外れた。
いかなる不正などを試みようが、香港の自由への願望をもう阻止することなど誰にも出来やしません。それを文字通り示したのが今回の選挙でした。
大学生の過激なデモでしかないならば、やがて下火になって鎮圧されてしまうのではないか？ そのように思ってもいたが、このように劇的な形で選挙結果が示されると、中国共産党も直ぐには動き出せないのではないか？
これでデモに参加していた香港人は勢いづくし、様々な方面において自由化を目指す動きが加速化されていく。
この香港の民意がどこまでシナ大陸の内部にまで影響を与えるかですが、これはまったく分かりません。すべては中国共産党の出方次第という事になるでしょうが、こればかりは現段階で言い切れる評論家などはいないと思う。
習近平としては今すぐにでも人民解放軍を派遣して、民主化を潰したいところだろうが、これだけの圧倒的な結果を力だけで抑えることは難しいだろう。
共産党政権下での選挙はある意味で無意味とも思われてきたが、これだけの意思表示がされてしまうと、無意味どころか、この結果で流れがより加速されていきそうだ。
彼らは中国本土に対して、より一層の強い自治権を要求し始めるかも知れない。そうなった時に更に対立が深刻化して、天安門事件の再現となるやも知れません。
今後、この問題には目が離せなくなりました。
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蜂屋柿だけが残っています。後の柿は全て売れきれました。ありがとう御座います。
蜂屋柿 １３〜１５個入り 中玉 １５００円 ７５０円
小玉は ２０個〜入って１０００円を５００円
こちらは干し柿ように取ったものです。こちらもまだあります。
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北海道 関西 １２２５円
中国 四国 １３８２円
九州 沖縄 １７８２円
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