2020年01月20日

香山リカさんの炎上発言

香山リカさんの炎上発言

注目集める為にわざとしているのでしょう。

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香山リカさん「日本が中国に乗っ取られても、私は味方ですって生き延びるため中国語を習ってる」過去のインタビュー記事が炎上

しばしば炎上することで知られる精神科医の香山リカさん。1月16日の時点で、過去のインタビュー記事の一部がネット上にアップされ、有名まとめサイトがとりあげるなどしてまたも炎上騒動となっている。�今回注目されているのは、2019年3月に発売された雑誌『実話BUNKA超タブー』vol.43の「吉田豪の人間コク宝インタビュー」の一部分のようだ。

香山 あと中国語を習ってて。それも、もし日本が中国に乗っ取られても、私は中国の味方ですって言って生き延びるために(笑)。

香山 だって、医学とか見てても中国ってすごい伸びてるし。去年、向こうの首相が北海道に来たとき、「北海道を乗っ取ろうとしてる」とかみんな言ってて。もしそうなったときは「私はずっと中国の味方でした」とか、「中国語も話せます」とか言って(笑)。

といった発言。インタビュアーの吉田豪さんが「完全に炎上する発言ですよ!」とツッコミを入れていたが、雑誌の発売から1年近くの時を経て、本格的に炎上となったようである。

https://getnews.jp/archives/2362660

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 この人の発言は本当にわざとらしい。よって無視するのが一番ですが、ここまで言うのかーというレベルなので取り上げることにしました。

 日本が共産シナに侵略されてその支配下に入るなどはありません。米国との日米安全保障条約が発動して、仮に侵略行為を開始しても攻撃され退却します。

 武力を用いての侵略ではなく、工作活動によって戦わずして影響下に置かれることは否定しません。自民党の一部から公明党や野党の多くまで共産シナになびいているので、その危険性はあります。

 しかし、この精神科の先生の言葉は、ぶっ飛ぶほどに凄すぎる。さすが精神科の医者にして本人は精神異常者ではないか?と言われることだけのことはあります。

 このような人物が日本の左翼を代表する人と言われているのですから、本当に驚きを禁じえませんが、実際のところマスコミが面白がって取り上げるので、本人もいい気になってこのような発言を繰り返しているのだと思う。

 日本が嫌い過ぎて、その分、共産シナや韓国に入れ込み過ぎてこんな発言になっている。チャイナがどれほど人権を無視している国であっても、日本よりは良いと思うならば、もう頼むからチャイナに移り住んで欲しい。

>中国語を習ってて。それも、もし日本が中国に乗っ取られても、私は中国の味方ですって言って生き延びるために(笑)。

 香山リカさんが言うと冗談に聞こえないから、実際には本当に怖い話です。

 さて、この話題はこれで終了します。こちらが本当に怖いことになっています。

新型コロナウイルス 遺伝子の型、「SARS」と類似【NHK】
中国内陸部の湖北省武漢で検出され、国内でも確認された新型コロナウイルスについて、遺伝子の型が2003年に中国やアジア各地で広がった新型肺炎「SARS」のウイルスと似ている点が多いことが分かりました。専門家は現時点ではSARSより感染力や病原性は低いとみられるものの、今後、ヒトからヒトへ感染しやすいよう遺伝子が変化しないか監視する必要があると指摘しています。

中国・武漢では先月以降、肺炎の患者から新型のコロナウイルスが検出され、国内でも武漢から帰国した30代の中国籍の男性で同じウイルスへの感染が確認されました。

このウイルスについて、アメリカなどの研究者はWHO=世界保健機関などが公表した遺伝子の配列を分析し、SARSなどと同じ「ベータコロナウイルス」の一種だとする見解をツイッターで示しました。

また、ヨーロッパ疾病対策センターもSARSのウイルスと似ているという見解を示し、イギリスの研究者はSARSのもととなったコウモリが持つウイルスに遺伝子配列の89%が一致しているとしています。

海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「遺伝子はSARSに似ていると言えるが現時点では感染力や病原性は低い」としています。

そのうえで、「SARSも最初はヒトからヒトへの感染は限定的だったのが、ウイルスが効率的かつ持続的に感染するように変化したと考えられている。今回のウイルスについて過度に恐れる必要はないが、今後、どのように変化するのか注意深く監視する必要がある」と指摘しています。


以上

 チャイナはこれまで、人から人へは感染しないとか、重症患者はいないし、死亡する人もいないなどと最初は言っていましたが、チャイナ国内だけではなく、国外でも発症した人が見つかると、仕方がなくその危険性を認め始めた。

 つまり、チャイナのいう事はまったく信用できないということになります。今のところ日本では一人の中国人しか発症していませんが、新たに日本人が発症するようなことになればパニックが起きることは間違いない。

 チャイナから入国する人間は、検疫所でのチェックは万全で赤外線カメラによる体温チェックで行なうから大丈夫だと説明していたが、武漢からのチャイニーズは解熱剤を飲んでいたので平熱に近くスルーした。

 このような実態を日本の報道機関はもっと大きく報道し、チャイナからの旅行者を厳しくチェックすべきである。解熱剤を飲んで入国検査をパスするなど、日本人の感覚では考えられません。

 濃厚接触以外は大丈夫などと報じていたが、もし空気感染が始まったらどう説明するのでしょう? チャイナの問題というか、共産中国関連の報道には本当に及び腰です。

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画像:機関紙フリーダムの5号目は1月25日頃に発行予定です。川崎港湾局を訴えた裁判が新年早々の14日に行なわれました。それをお伝えします。

 また、フリーダムにおいては「自由社会を守る」とい主張を今後一面に掲げ、世界情勢や世界観を通して日本の未来を語る、そのオピニオン紙としての役割を担うべく、編集方針を変えてまいります。

 特に新年の挨拶を兼ねた号ににはそれを書くつもりです。

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〇中核派の集会に川崎初級朝鮮学校校長の名が!

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2020年01月19日

原口一博さん「中国は民主主義」

原口一博さん「中国は民主主義」

「共産党以外に党が6ある」
 

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中国政府のお友達に教えてもらったと告白

 国民民主党の原口一博国対委員長は17日、自身のSNSで「中国は民主主義国家、共産党以外に党が6ある」「彼らにも人権を守る姿勢があります」と投稿した。


https://twitter.com/kharaguchi/status/1218017056634761216

 中国政府の友人から教えてもらったそうだが、他国のプロパガンダと対日有害活動ともとれる言説を日本の国会議員が公然と垂れ流していることは憂慮すべき事態だ。 

以上

今回の原口氏のツイートは、台湾の総統選挙が民主的プロセスによって行われたことに賛成する意思を示したことに端を発する。その原口氏に対して「台湾が国際的に中国の一部と扱われている」と指摘したアカウントとのやり取りで「私は中国の人権や民主主義を大切にしている人達に向けてもメッセージを出しています。」と反論し、中国国内で人権を訴える人たちを讃えたまでは良かったが、なぜか中国共産党まで擁護し始めたから話がおかしくなる。これは原口氏のいつもの癖で“どちらにもいい顔をする””批判したあとに日和る”というパターンだ。

https://ksl-live.com/blog29093


 どうして原口議員がこんなアホな発言をツイッターで書いたのか? 発端は台湾の総統選挙が民主的プロセスによって行なわれたことに賛意を表明していたところ、中国チャイナの共産党の知り合いから、チャイナにおいても民主的選挙が行なわれているなどと言われて、このような紹介をツイッターでやってしまった。

 チャイナにおける共産党の政治体制は独裁政治であり、建国以来、一度も民主的な選挙など行なわれたことがない。

 これは国際的にも常識であり、まがりなりにも日本の民主的選挙で選ばれた人が言ってはいけない言葉です。それを言ってしまう辺りが余りにも人間として軽すぎます。

1579350207034

 原口議員はチャイナ共産党員の工作活動にまんまと引っかかってしまった。これは原口議員だけではなく、他の議員にもあることなどで十分注意して欲しい。

 チャイナ(シナ)の共産党支配の企業からカジノ問題で、闇献金や賄賂を受けていた自民党の議員よりはマシですが、この人もお金をもらいそうですね(笑)。

 日本の置かれている立場を常に考えながら口にするようでないと、こんなトンデモナイ失敗をしてしまいます。尖閣諸島に毎日のように人民解放軍の軍船が押し寄せて侵略行為を繰り返している、その現状に対する危機感を持たないようではお話になりません。

 その「民主主義国家」の独裁者習近平が国賓として来日するが、この原口議員などは真っ先に大歓迎で賛成するのでしょう。何せチャイナは「民主主義国家」(爆笑)ですから。

 日本共産党ですら、チャイナの覇権主義を厳しく批判しているのに、原口議員や自民党の議員にはそれさえも出来ないと言うか、関心もないと思わざるを得ません。

 さて、この習近平独裁者の訪日に反対する動きですが、ブログの投稿欄に次のようなものがあったので紹介しておきます。

田母神俊雄
@toshio_tamogami

○東日本ハウスの創業者である中村功氏を会長として「習近平国賓招聘反対国民運動の会」が活動を始めました。2月6日13時30分から衆議院第一議員会館大会議室で大集会、3月8日同じく13時30分から日比谷野外音楽堂にて大集会及び銀座でデモ行進を行います。

以上

 この問題で田母神先生が動き出すという話は聞いていましたが、いよいよ本格的に活動再開でしょうか? 東日本ハウスの創業者の中村会長は以前は参院選挙に青年自由党という政党を結成して挑戦した方です。

 かなりの高齢だとは伺っていますが、日本国への最後のご奉公をすると常々言っていたそうなので、その時期がきたと判断したのかも知れません。

 令和2年2月29日(土曜日)は日本第一党によるデモも開催予定です。日本第一党とダブっていないので、田母神先生のデモにも参加します。
 

習近平の国賓来日に断固反対 ! 国民大行進 In 東京

新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)・チベットの虐殺魔
香港での人権弾圧を続ける極悪人
習近平を国賓で招へいする中道左派政党の自民党
欧米各国が支那に対して抗議の声を上げる中で
自称保守らのズレた国際感覚は
支那中共に間違ったメッセージを送っています。
最悪の独裁者、習近平を国税でもてなし
天皇陛下と謁見させようとする
自民党の悪辣な外交に断固反対します。


以上

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2020年01月18日

大阪反ヘイト条例は合憲判決


大阪反ヘイト条例は合憲判決

地裁判決ですが、表現の自由を否定

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反ヘイト条例、大阪地裁「合憲」 初の憲法判断

ヘイトスピーチをした団体や個人名の公表を定めた大阪市の抑止条例は表現の自由を侵害し違憲だとして、市民8人が当時市長だった大阪府の吉村洋文知事に、関連する公金支出計約115万円を返還するよう求めた住民訴訟の判決で、大阪地裁は17日、合憲と判断し、請求を棄却した。ヘイト規制を巡る憲法判断は初めてとみられる。

 これまで国や自治体の規制策を巡っては表現の自由との整合性が議論になっており、今後の取り組みに影響を与える司法判断となりそうだ。

 原告代理人の徳永信一弁護士は「公共の福祉を理由に表現の自由の規制を広範に認めたことは遺憾だ」とし、控訴する意向を示した。

https://this.kiji.is/590800449675756641?c=39550187727945729

以上

 憲法問題なので最高裁まで行けば、間違いなく違憲との判決が出ると思うので、大阪地裁の判決で何も論評する必要性は感じませんが、やはり、この問題が川崎ではなく大阪で先行して進むことにも意義がある。川崎の今後の戦いにも参考にしていきたい。

 月曜日 1月20日 大阪地裁 4時より

 近畿トラック支部より、訴えられている民亊訴訟があります。

 大阪に20日に泊まるので、この問題に関しては大阪の仲間とも話を聞ける機会があるので、丁度タイミングとしては良かった。時間が合えば是非とも議論を深めてみたい。

 私の持論としては裁判の趣旨とは少し違います。今回の場合<
ヘイトスピーチをした団体や個人名の公表を定めた大阪市の抑止条例>に関しての裁判となっていますが、私はヘイトスピーチそのモノを規制することには反対です。なぜならば定義が曖昧過ぎるからです。

 ただし、団体名や氏名を公表すること自体には反対ではない。

 よって温度差はあると思うが、堂々と実名で運動しているので、この団体名や個人の氏名公表には絶対反対ではない。しかし、ネットの匿名性ということから考えれば、これを守るという意見も尊重されるべきです。

 左翼や在日はこれで勝ったなどと大喜びをしているようですが、これは負けではありません。本当の負けは我々愛国者が諦めてしまった場合が本当の敗北です。よってこれからが本格的な戦いなので、負けたわけでも何でもありません。

 川崎と違って外国人だけでなく、日本人も被害に遭えば同じことを行なうというのが、確か大阪の条例だった気がしますが、それが守られていないことが問題です。

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以上 

 日本人へのヘイトも許さないという平等な扱いをせずに、左翼や在日側の訴えだけを取り上げるような不公平な行政であれば、これを糺していくことが大切となります。

 こちらの報道も載せておきます。

ヘイトスピーチで名前公表 条例は憲法に違反せず 大阪地裁
2020年1月17日 17時55分

民族差別をあおるヘイトスピーチを行った個人や団体の名前の公表を定めた大阪市の条例が、表現の自由を保障した憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、大阪地方裁判所は「条例の目的は正当で、表現の自由の制限はやむをえない限度にとどまっている」として憲法に違反しないとする判断を示しました。

大阪市はヘイトスピーチの抑止策として、弁護士などでつくる審査会が認定した場合は、ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前などを公表することを市の条例で定めています。

この条例について、市内の男女8人が裁判を起こし、憲法が保障する表現の自由を過度に制約するおそれがあると訴えていました。

17日の判決で、大阪地方裁判所の三輪方大裁判長は「条例は表現の自由を制限する側面があるものの、民族差別や憎悪の感情を増幅させることや暴力行為に発展することを抑止するという目的は正当で、名前などの公表も公共の福祉による合理的でやむをえない限度にとどまっていて、表現の自由に対する制限として容認される」と述べて、憲法に違反しないとする判断を示し、原告の訴えを退けました。

判決後に会見した原告側の弁護士は「基準があいまいな規制は表現者を萎縮させる。納得はしないが、問題を議論するうえでは土台となる重要な判断だ」と話しました。

大阪 松井市長「合憲と判断されよかった」
大阪市の松井市長は判決のあと記者団に対し「条例が合憲と判断されてよかった。生まれた場所や国籍で、その人の存在価値や意義を否定するような表現が、この世界からなくなってくれればいいと思う」と述べました。



 
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