2020年07月12日
絶好の機会が訪れた
ヘイト街宣か、どうかを川崎市に決めてもらおう。
←ブログランキングへの応援クリックお願いします。以前にブログでこのように書きました。今年１月４日のことです。
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さて、私が川崎で「不法滞在者」「不法占拠者」に対して追放を呼びかける活動を行なうと書いたらば、川崎クラックが早くも反応していたね（笑）。
「不法滞在・占拠者を徹底的に川崎から追放するため、条例施行後に街宣・デモを実施する」(立法事実者 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53342788.html … ) ← 条例施行までには解釈指針が示されて運用のあらましが見えてくるでしょうから、さっそく実効性を示す機会がたびたび訪れそうですね。頼みますよっ！ 川崎市長
瀬戸、本日更新分のブログで、川崎条例施行後にヘイト街宣・ヘイトデモをおこなうと宣言。 #ヘイト行動情報 https://twitter.com/seto_hiroyuki/status/1213013017291419648 …
以上
不法滞在者や不法占拠する者を追放すると訴える街宣を行なうと書いたら、すぐに反応しています。これがヘイトというのだから呆れます。
不法滞在者摘発・追放は国も呼びかけています。
入管法 第66条（報償金）
不法滞在者を発見し、入管へ通報した人に対して、その通報に基づいて退去強制が行われたら、5万円以下の報償金が支払われます。
但し、「国又は地方公共団体の職員」の場合は通報は義務なので報償金はありません。
第66条 第62条第1項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、5万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。
「法務省令で定めるところにより」
出入国管理及び難民認定法施行規則の第60条でこの報償金の金額は「一件につき千円以上５万円以下」と定められています。
同法違反（不法残留）の疑いで逮捕されたのはペルー国籍の会社員、コラン・フジタ・ グレゴリオ・アントニオ容疑者（44）＝川崎市川崎区旭町２丁目＝と中国籍の会社員、林萍容疑者（32）＝横浜市神奈川区七島町＝で、同法違反（不法在留）の ...
今年4月14日、ベトナム人不法滞在者A（逃亡した技能実習生とみられる）が群馬県玉村町で交通事故に遭い、搬送先の病院で肺に影 ... 入管法違反幇助の疑いで逮捕されたのは、川崎市の笠原柏星容疑者（49）で、今年５月から９月にかけて在留期限の切れた ...
薛容疑者の逮捕容疑は９月２５日、川崎市麻生区虹ケ丘の工事現場で、現場管理者に身分証として偽造在留カードを提示したとしている。ほか１１人は偽造カードを所持していたほか、在留期間を過ぎて国内に残留していたなどとしている。
川崎市においてもこのように不法滞在者の摘発があります。このような不法滞在者の問題を話して、川崎市が問題ないと言ってくれたら、ヘイトとは一切関係ございません。
それとこちらの問題。
池上町は大部分がＪＦＥスチールの敷地だ。その一角に２００軒以上の家屋や店舗、 事業所が密集している。別の市幹部が「国内最大級の不法占拠地帯だ」と指摘するように、居住者のほとんどが同社との間で貸借契約などを結んでいない。
川崎市も認める「国内最大の不法占拠地帯」ここに住むのは日本人と朝鮮人であり、この問題も話をして審査会にかけてもらおうと思っている。
←ブログランキングへの応援クリックお願いします。 2020年07月11日
明日、川崎駅前の街宣に参加
川崎市の職員は果たして演説を聴き取れるのか？
←ブログランキングへの応援クリックお願いします。以上
先程、久しぶりに川崎市に入りました。現在、川崎市は川崎区桜本にある共産党系の病院でクラスターが発生し、川崎でコロナの感染者が拡大しています。桜本と言えば在日朝鮮人の密集地として知られており、共産党の支持者や関係者も多い。
その川崎での街宣ですので誰だってこの場に立ちたくはありません。しかし、今回は特別です。ヘイト発言があるか、ないか・・・を川崎市の職員がビデオを持って録音するというのです。
果たして録音など出来るのか？ いつも左翼しばき隊の残党や在日朝鮮人が我々の演説を妨害します。その妨害は大きな声や雑音やサイレンなどを流して、我々の演説を聴こえなくしてしまう妨害です。
川崎市は在日特権条例を成立させて、その条例の施行が７月から始まりました。その今回は施行後初めての演説となります。せっかく川崎市の職員が来て録音しようにも、いつものバカ騒ぎをしたら川崎市の職員も仕事にならない。
つまりは職務妨害を試みるのか？ それとも今回はおとなしく我々の話を聞いているのか？ とても興味が募ります。
感染拡大が川崎市の街で起きているというのに、マスクもしないで大騒ぎしているのが神奈川新聞社の石橋学記者です。
https://twitter.com/44roba/status/1280489406470578184?s=20
石橋君よ、マスクくらいして来なさいよ。これって常識ですからね。また、しばき隊残党もマスクもしないで集まって騒ぐのかな？
ヘイトがあるか、ないか・・・川崎市職員が見に来るらしいが、騒動を起こすのは左翼であり在日勢力なので、そちら側で録音しようとしても、マスクもしない連中なので、川崎市職員も感染しないようにしないとね。
この常識外の振る舞いは余程恥ずかしかったのか？ 神奈川新聞紙面で言い訳に終始しています。何度も書いているが一つだけ紹介しましょう。
以上
＞ヘイトスピーチの卑劣さに見合った面罵がわが口から発せられ、私は条例の効果を実感したのだった
罵りの言葉であることを認めているようです。罵声を執拗に繰り返していることに恥ずかしさを覚えないのか？ やはり多くの人に知られたので言い訳しているとしか見えないよ。
この汚らしい言葉を明日はメガホンで繰り返し流してあげようか？ 川崎市の職員がこれを聞いたら日本人への恫喝言動として問題にしてくれればありがたい（笑）。
我々の側は一人一人が余り近づかずに距離を取って感染防止に努めますが、集まってくる連中は頭が狂っているようにしか見えない人達なので、クラスターが発生するかも知れませんね。
川崎市では今日１１人の新たな感染者が公表されました。市中で空気感染が広まっているのかも知れません。
尚、明日は生放送で映像発信も予定しています。
せと弘幸チャンネルでご覧ください。
自由民主主義ＶＳ共産主義
これこそが近未来の世界で繰り広げられる最終戦争です。この戦いに勝って日本の危機を救わねばなりません。世界に恒久平和をもたらし日本人の命と暮らしを守る為にも、声を挙げ続けなければなりません。
←ブログランキングへの応援クリックお願いします。 日本の政治家に覚悟はあるのか？
尖閣で日本漁船が拿捕されて、大陸に連行されたら、どうするのか？
←ブログランキングへの応援クリックお願いします。尖閣諸島は日本の領土である。それを否定する政治家はいないと思うが、では本気で自分の領土・領海を守ろうとしている政党や政治家はいるのだろうか？
共産中国の外務省は連日
「違法に侵入した日本の漁船を追跡し、直ちに退去を求めた。この海域での法執行は中国固有の権利だ」などと述べ、居直っている。
この段階がもう２カ月以上になり７０日間にも及ぶ。産経新聞社だけが毎日これを伝えているが、他の新聞は毎日は伝えていない。
ただ居座っているならばこれ以上の進展はないが、日本の漁船を付け回す威嚇行為を始めた。次に予想されるのは間違いなく、日本漁船に停止を求めて、漁船に人民解放軍が乗り込み、漁船を拿捕してそれをシナ大陸に連行することでしょう。
自らの領土・領海と言ってきた以上、それは十分に考えられる。もう、近くそれを行なうでしょう。なぜならば「法の執行は中国固有の権利だ」と言い張っている以上、中国共産党がいずれ踏み切るのは間違いない。
その時に日本の海上保安庁はどのような対応を取るのか？ 中国漁船に体当たりくらいは試みるかも知れませんが、武力を用いてでもこれを阻止することは出来るのか？
尖閣諸島海域に来ている中国共産党の船の所属は武装警察隊から、人民解放軍の管轄へと最近移った。とてもじゃないが、日本の海上保安庁が対抗できる相手ではない。
しかも現在、海上保安庁は国土交通省の管轄にある。国土交通省の大臣は創価公明党の出身者が三代に渡って務めており、媚中派の創価公明党が武力を用いた対抗策など取れる訳がない。
私のような者が言っているから信用できないなどと考える人もいるかも知れないが、これは既に多くの国民が次に何が起きるかを漠然と予想している。政府だって既に言葉に出しているではないか？
尖閣諸島問題で政府は「あらゆる対応策を常に検討している」と述べてきたはずではないか？ その対策には当然、日本漁船が拿捕されて連行された時のことも想定していると思う。
日本は単独では自分の国を守ることが出来ない。
それをそう遠くない時期に日本国民は目にすることになる。それは明日かも知れないのだ。
日本よりも同盟国の米国は既に言葉で表し始めた。
マイク・ポンペオ国務長官は7月8日の記者会見で、中国による尖閣諸島周辺での領海侵犯に言及し「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのイジメを許すべきではない」と語った(https://www.jiji.com/jc/article？ k=2020070900340＆g=int)。米国のほうが先に動き出している。
虐めと表現されているが、これは紛れもなく戦争挑発行為です。日本の国会において本来は共産中国を批判する決議を宣言するくらいは必要です。
日本の政党や政治家に本気で日本の領海と漁民（日本国民）を守る気概を持った者がいない。非常に残念であり極めて危険な状況となりつつあります。
日本の政治は首都東京の首長選挙から、今度は衆院解散総選挙に焦点は移った。創価公明党の反対を押し切り、果たして安倍総理が解散総選挙を決断出来るかが最大の注目点だ。
麻生副総理はその決断を安倍総理に求めている。黒い霧解散・ロッキード事件解散も自民党は乗り切った経験がある。負けたのは追い詰められての解散だけだ。麻生総理は広島のバカ夫婦議員の事件で追い込まれての解散だけは避けたい意向だ。
果たして秋の政局はどのように動くのか？
国政選挙となれば最大の争点は今後の世界情勢と日本の対応になる。世界は中共の独裁政権といかに対決するかが最大の争点となる。《世界ＶＳ習近平》の構図が浮上し始めている。
この世界情勢を読み切れずに今もって共産中国に媚びを売るような親中派の二階幹事長の下では解散総選挙は危うい。自民党の党内人事で誰が幹事長になるのかも注目される。
日本の将来を展望した時に、最も大事な選択を迫られるのが秋の衆院解散総選挙となるのに異論を差しはさむ人などいない。
米国との堅固な日米関係を続けることこそが、日本が存続出来る唯一の道であることに変わりはない。公明党との決別か？ 今、自民党はまさにその重大な局面に立たされた。
自由民主主義ＶＳ共産主義
これこそが近未来の世界で繰り広げられる最終戦争です。この戦いに勝って日本の危機を救わねばなりません。世界に恒久平和をもたらし日本人の命と暮らしを守る為にも、声を挙げ続けなければなりません。
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